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資源保有国政府等への技術支援

資源保有国における環境に調和した持続的な鉱業活動に寄与するとともに、我が国の資源権益確保を側面支援しています。

資源保有国への情報提供

 鉱害防止分野において資源保有国と協力関係をより強化するため、2015年度は新規開催国であるボツワナ、ジンバブエを含む4カ国の政府機関と鉱害防止セミナーを開催しました。

開催国 実施時期

セミナータイトル

相手国政府機関

ボツワナ

2015年8月

ボツワナ鉱業セクターの持続可能な鉱物資源開発

鉱物・エネルギー・水資源省

ラオス 2015年12月 鉱山地域の環境管理に関するワークショップ エネルギー鉱山省
ペルー 2016年2月

鉱害対策セミナー

エネルギー鉱山省

ジンバブエ

2016年3月

ジンバブエ鉱業セクターの持続可能な鉱物資源開発

鉱山・鉱業開発省

  • ボツワナにおけるセミナーの情況

    ボツワナにおけるセミナーの情況

  • ジンバブエにおけるセミナーの情況

    ジンバブエにおけるセミナーの情況

  • ペルーにおけるワークショップの参加者

    ペルーにおけるワークショップの参加者

  • ラオスにおけるワークショップの状況

    ラオスにおけるワークショップの状況

鉱害政策アドバイザー派遣等

 資資源保有国政府機関等が取り組む課題について提言や支援等を行う観点から、ペルーにおいては、2008年12月に同国エネルギー鉱山省(MEM)と締結した鉱害政策アドバイザー派遣に関するMOUに基づき、2009年4月より鉱山環境分野の専門家を派遣しています。当初2011年3月までの派遣期間でしたが、アドバイザーの各種支援を高く評価した同国政府からの派遣期間の延長要請を受け、2017年3月まで派遣期間を延長することになりました。

 また、鉱害など環境負荷が発生している地域の現況把握及び対策助言等のため、ペルー及びラオスにおいて現地調査を実施するとともに、政府職員等の実務能力向上(現地調査の方法や取得データの解析評価手法などの習得)のため、ペルーMEM職員等(10名)、ラオスエネルギー鉱山省職員等(13名)に対してOJTを実施し、技術移転を行いました。

 さらには、日本の鉱山環境保全技術やその適用事例を習得してもらうため、ペルー・エネルギー鉱山省の職員3名を研修員として日本に受け入れ、坑廃水処理場(旧松尾鉱山新中和処理施設)等において現地研修を実施しました。

  • ペルーアドバイザー派遣延長に合意 シンノ副大臣(右)とJOGMEC安達理事(左)

    ペルーアドバイザー派遣延長に合意 シンノ副大臣(右)とJOGMEC安達理事(左)

  • ラオス現地調査の様子

    ラオス現地調査の様子

  • ペルー政府職員のOJTの様子

    ペルー政府職員のOJTの様子

  • ペルー政府職員の受入研修(日本)の様子

    ペルー政府職員の受入研修(日本)の様子