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2015年度事業実績(資源備蓄)

 国家石油備蓄基地において、地震・津波対策ロードマップに基づき、5基地(苫小牧東部基地、むつ小川原基地、福井基地、久慈基地、菊間基地)で施設の耐震化対策工事を実施するとともに、白島基地における設備の液状化対策工事を実施しました。また、むつ小川原基地、福井基地における液状化対策の検討、むつ小川原基地、志布志基地における津波対策の検討を実施しており、大規模災害への対策の強化を進めています。
 なお、福井基地、白島基地、上五島基地、久慈基地については、2015年度で全ての検討並びに対策工事を完了しています。
また、むつ小川原基地の原油タンク泡消火配管に耐腐食性かつ耐震性の高いポリエチレン製配管を採用し、ライフサイクルコストを見据えた経年劣化対策を実施する等基地の強靭化に貢献しました。

国家備蓄石油・石油ガスの安全かつ効率的な管理

 国家石油・石油ガス備蓄基地は全国15カ所に存在し、緊急時に備えています。石油・石油ガスという危険物を安全に備蓄し、かつコストの削減にも積極的に取り組み、安全性と効率の向上に日々努めています。

石油・石油ガス備蓄基地の安全操業

 備蓄基地の安全な操業のために、地域の関係機関等とも連携して、各種防災訓練や安全点検を実施しています。2015年度の主な実績は以下のとおりです。
 ・石油基地・石油ガス基地全15基地において、安全管理に関する知識、技能及び業務遂行能力の現状を適正に把握し、安全活動の強化及び改善を図ることを目的に各基地事務所長による安全性評価を実施しました。また、資源備蓄本部長による安全環境査察を石油基地3基地(秋田基地、久慈基地、菊間基地)と石油ガス基地3基地(七尾基地、福島基地、波方基地)において実施し、安全活動の強化・改善を図りました。
 ・基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、都道府県主催の総合防災訓練への参加及び基地ごとに自主的に計画した各種防災訓練を実施し、安全・防災に対する体制を確認しました。
 ・2015年度からの新しい取組として、個別基地と安全確認会議を定期的に行い、荷役等の作業におけるリスクアセスメントの徹底とこれに基づく対策の確認・実施を通して安全意識を向上させました。
 これらの活動を通して、機構本部から作業現場に至るまでの安全意識の向上と具体的な対策の徹底に注力しています。

  • 福井基地における石油コンビナート等総合防災訓練

    福井基地における石油コンビナート等総合防災訓練

  • ■福井基地における石油コンビナート等総合防災訓練

    ■福井基地における石油コンビナート等総合防災訓練

国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立

 備蓄基地管理の一層の効率化のため、一般競争入札の導入、工事の合理化、省エネ等によるコスト削減、また、システムを活用した業務の効率化等、操業サービス会社が自ら課した効率化計画の継続的実施を行っています。
2015年度の主な実績は以下のとおりです。
 ・操業サービス会社が発注する各種工事については、その大部分を一般競争入札により実施し、工事保全周期の見直し等の各種措置を引き続き推進し、コスト削減を継続しました。


2015年度石油ガス搬入第三船の入港 (倉敷国家石油ガス備蓄基地)

2015年度石油ガス搬入第三船の入港 (倉敷国家石油ガス備蓄基地)

緊急時対応能力の強化

 石油、石油ガス備蓄基地では、計5基地(むつ小川原基地、福井基地、上五島基地、秋田基地、串木野基地)で緊急放出実技訓練またはその代替訓練を実施しました。そのほか、2015年度の主な実績は以下の通りです。
 ・油種入替事業については、約66万klの売却・払出、約40万klの原油購入を完了しました。また基地間転送については、約63万klを実施し、緊急時の放出に備えています。
 ・2014年度に財政融資の活用により、シーバースの着桟能力を10万DWTから30万DWT級へと強化した北海道石油共同備蓄(株)(苫小牧東部基地と共用)で荷役を行い、緊急放出能力の向上を確認しました。

石油備蓄に関する国際協力

 石油供給途絶の緊急対応時や我が国のエネルギー安全保障の向上には、国際協調が重要となります。そのため、JOGMECは平時から国際エネルギー機関(IEA)や諸外国の石油備蓄実施機関との連携協力を推進しています。特に、我が国のエネルギー安全保障上アジア地域の石油備蓄体制強化が重要であることから、ASEAN諸国の石油備蓄体制整備への協力、働きかけを強力に推進しています。2015年度の主な実績は以下のとおりです。
 ・初めての取組として、ASEAN各国政府の石油政策・石油セキュリティ政策担当局長級及び課長級を対象に、日本において「ASEAN石油セキュリティ構築支援研修」を実施し、参加者から高い評価を得ると共にASEAN+3エネルギー大臣会合共同声明において本研修への感謝と歓迎が表明されました。
 ・2014年度から開始した「石油備蓄ニーズ調査」は、2015年度にはカンボジア鉱業エネルギー省からの要請に基づき同省とJOGMECでMOUを締結して「石油備蓄法令ニーズ調査」を実施しました。同省では石油備蓄を含む関連法令の整備を進めているところであり、日本側の説明などを有効活用できることについて極めて高い評価が得られました。
 ・ASEAN諸国の石油備蓄に関する自主的・非公表目標である「ASEAN+3石油備蓄ロードマップ」に関する会合をASEAN側との共同事務局として毎年開催しており、今年度も進捗状況の共有、日本からの知見の共有などを行いました。

民間企業による石油・石油ガス備蓄への金融支援

 法律により石油・石油ガスの備蓄義務が課せられている我が国の石油精製業者等13社に対し、備蓄石油・石油ガス購入資金を対象とする融資を実行しました。当該貸付金の原資については、民間金融機関の協調融資(金利競争入札によるシンジケートローン)により約8,546億円を調達しました。低金利の融資を実現することにより、民間備蓄目標の達成に寄与しています。

レアメタル備蓄の推進

 機動的な備蓄の買入、売却を進めるため、国内外延べ84社のレアメタル関係企業のヒアリング等各種調査を実施し、情報収集・解析の結果、必要と判断されたレアメタルの買入を新たに実施しました。またユーザー企業等により構成されるレアメタル備蓄検討委員会を新規に拡充し、2015年度は3回の委員会を開催し、企業等とのネットワークを活用した一次情報等による需給動向把握・モニタリングを実施しました。さらに備蓄対象となりうるすべての鉱種を対象に調達可能な企業の常時公募、審査、登録、管理を行い、これまでに備蓄対象鉱種を網羅する延べ80社を応札業者として登録し、的確・迅速な買入体制を整備しています。