入札参加資格（令和3・4年度入札参加）の取得について【東京本部】

競争参加者の資格に関する公示

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の、令和3・4年度における工事、測量・建設コンサルタント等に係る競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。東京本部については、経済産業省の工事、測量・建設コンサルタント等に係る参加資格を取得している場合、当機構においても資格を有すると認めるため、同省の令和3・4年度の工事、測量・建設コンサルタント等に係る参加資格を取得している場合、当機構への申請は必ずしも必要ありません。

令和3年1月15日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長細野哲弘

調達機関番号586　所在地番号13

本公示は、以下のタイトル（1）をクリックし、ダウンロードしてご覧ください。
（1）競争参加者の資格に関する公示

競争参加者の資格に関する公示（PDF：203KB）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の宛先及び申請方法等に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
（東京本部）経理部契約管理課
〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング
TEL：03-6758-8021（平日10時～12時30分、13時15分～17時）
FAX：03-6758-8051
Mail：keiyakukanri@jogmec.go.jp

注意事項

1.申請の時期

一般競争、公募等への参加をご希望の方は、一般競争（指名競争）参加資格申請書および添付書類を上記宛先に原則として郵送により提出してください。なお、特段の事情等により持ち込みを希望する場合は、あらかじめ上記のお問い合わせ先にご連絡ください。

工事、測量・建設コンサルタント等について
令和3年1月15日から令和3年2月28日までの間（必着）で、定期申請の受付を行います。
また、令和3年3月1日以降は、随時申請の受付を行いますが、随時申請による資格は、資格決定通知書の発行の日から有効となるため、申請混雑等の影響で、資格の付与に時間がかかる場合には、希望する調達案件の入札等に間に合わないことがあるので、余裕をもって申請してください。

2. 申請者が提出する書類

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書および添付書類の作成に当たっては、（1）の【一般競争（指名競争）参加資格審査申請の手引】に沿って作成してください。また、工事の競参加資格の申請については（2）を、測量・建設コンサルタント等の競争参加資格の申請については（3）の様式をダウンロードしてご使用ください。

（1）【一般競争（指名競争）参加資格審査申請の手引】

一般競争（指名競争）参加資格審査申請の手引（PDF：377KB）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（工事）（PDF：377KB）
一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（工事）（Word：437KB）

（3）【様式第3号】一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）

申請書の宛名は、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長殿」とし、申請書には次の書面を添付してください。

（工事）
イ　工事経歴書
ロ　営業所一覧表
ハ　建設共同企業体協定書の写し（建設共同企業体として申請する者に限る。）
ニ　総合評定値通知書の写し
ホ　建設業許可申請書の写し（申請日現在で有効であるもの。）
ヘ　共同企業体等調書（共同企業体及び官公需適格組合で総合点数の特例扱いを希望する者に限る。）
ト　次の各税についての未納税額のないことを証明する納税証明書（個人の場合は国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）による別紙第9号書式その3又はその3の2、法人の場合はその3又はその3の3）の写し
　A 法人税（法人の場合）
　B 所得税（個人の場合）
　C 消費税及び地方消費税（法人及び個人）
また、新型コロナウイルス感染症の影響等により国税の猶予制度（納税の猶予・換価の猶予・特例猶予）を受けたため、納税証明書の写しを提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類（納税の猶予許可通知書・換価の猶予許可通知書・納税証明書その1等）の写しを提出してください。
チ　委任状（行政書士等の代理申請による場合に限る。）
リ　資格決定通知書送付用封筒長形3号の封筒に送付先を記載の上、返信に必要な額の切手を貼付すること。

（測量・建設コンサルタント等）
イ測量等実績調書
ロ　技術者経歴書
ハ　営業所一覧表
ニ　登記事項証明書（個人の場合にあっては、身元証明書）の写し
ホ　登録証明書等
ヘ　財務諸表類（直近1年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（個人の場合にあっては、これらに類する書類））ト　次の各税についての未納税額のないことを証明する納税証明書（個人の場合は国税通則法施行規則による別紙第9号書式その3又はその3の2、法人の場合はその3又はその3の3）の写し
　A 法人税（法人の場合）
　B 所得税（個人の場合）
　C 消費税及び地方消費税（法人及び個人）
また、新型コロナウイルス感染症の影響等により国税の猶予制度（納税の猶予・換価の猶予・特例猶予）を受けたため、納税証明書の写しを提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類（納税の猶予許可通知書・換価の猶予許可通知書・納税証明書その1等）の写しを提出してください。
チ　委任状（行政書士等の代理申請による場合に限る。）
リ　資格決定通知書送付用封筒長形3号の封筒に送付先を記載の上、返信に必要な額の切手を貼付すること。

3. 競争に参加することができない者

(1) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約事務取扱要領（2004年（財経）要領第1号）第5条の規定に該当する者
(2) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約事務取扱要領第6条の規定に該当すると認められる者でその事実があった後2年を経過しない者
(3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者
(4) 業務等に関し法律上必要な資格を有していない者
(5)　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構工事請負契約に係る指名停止等措置要領（2004年（財経）要領第28号）第2条第1項に定める指名停止措置が講じられている者（当該指名停止措置の期間に限る。）
(6)　国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けている者。