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開示の手続きについて

開示の請求から実施まで

開示の請求から開示の実施までの流れは以下のようになります。(ただし、開示請求対象の法人文書に不開示情報がある場合には、その情報は開示されません。)

開示の手続きについて

開示請求

開示請求書に必要な事項を記載して、情報公開窓口に提出するか又は郵送してください。
開示請求には、原則として法人文書1件につき300円の手数料(開示請求手数料)が必要となります。

開示・不開示の決定の通知

開示・不開示の決定の通知は、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。
(ただし、30日以内に開示決定等を行うことが事務処理上困難な場合には、30日以内に限り期限を延長する場合等があります。)

開示の実施について

開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、開示の実施の方法を選択して、開示の実施方法等申出書により申し出てください。
希望する開示の実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできます。情報公開請求に基づいて法人文書の開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です。

手数料について

  1. 開示請求手数料
    開示請求を行う場合には、1件の法人文書について300円をお支払いいただきます。
  2. 開示実施手数料
    情報公開請求に基づいて法人文書の開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です。
    開示実施手数料は、選択された開示の実施方法に応じて定められた算定方法に従って計算されます。計算された基本額が300円までは無料、300円を超える場合は当該額から300円を差し引いた額となります。
    なお、個人情報の開示の実施を受ける場合には手数料は不要です。
  3. 手数料の支払方法
    手数料は、現金、郵便為替または銀行振込によるお支払いとなります。銀行振込の場合は、開示請求書、開示の実施方法等申出書に振込領収証書を貼って提出して頂くことになります。(振込先は 法人文書開示請求書 (PDF:32KB)をご覧ください。)

様式