地熱資源開発
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債務保証制度の概要

国内における地熱の採取を行う企業が、生産井・還元井の掘削、パイプライン等の敷設等及び発電設備の設置に係る費用を金融機関から借入れる場合、債務保証による支援を行います。

(例)

(例)

債務保証案件の採択実績

平成26年3月に初めて2案件を採択しました。その概要は、以下のとおりです。

福島県福島市土湯温泉地域

事業主体 つちゆ温泉エナジー(つちゆ温泉組合出資企業の発電事業用プロジェクト会社)
事業概要

既存温泉井を活用した400kWバイナリー発電

債務保証額 445.6百万円
発電開始 平成27年7月予定

土湯温泉地域バイナリー発電事業 位置図

大分県玖珠郡九重町菅原地域

事業主体 九電みらいエナジー(九州電力子会社)
事業概要

過去のNEDO調査井活用による5,000kWバイナリー発電

債務保証額 3,200百万円
発電開始

平成27年3月予定

菅原地熱バイナリー発電事業 位置図

菅原地熱バイナリー発電事業 位置図

債務保証制度の概要

保証の対象

債務保証の対象は、国内において地熱資源開発のために必要となる坑井(蒸気と熱水を採取するための坑井及び採取した熱水を地下に戻すための坑井をいう。)の掘削、パイプライン等の敷設その他これらに付随する作業及び発電のために必要となる設備の設置(一般電気事業者によるものを除く。)に必要な資金に対する債務の保証とします。

資格要件

債務保証を受けることのできる方は、本邦において地熱の採取を行う本邦法人で、以下の要件を含むJOGMEC所定の審査基準を満たす方です。なお、他の法人が行う地熱資源開発等事業に資金の供給をする本邦法人も含みますが、その場合には資金の供給を受ける法人において同様の審査が必要となります。

  • 自然公園法、温泉法、森林法等の許認可事項が明確になっており、機構との契約時点では各許認可事項が承認されると見込まれること。
  • 開発範囲の土地を保有していること、または土地借用に関する地権者の合意・許可が得られていること。
  • 開発に関する利害関係者(地方公共団体、温泉事業者等)が明確になっており、利害関係者の理解が得られる見込みがあること。

保証限度

坑井掘削等に必要な資金の各金融機関別債務に100分の80以内を乗じた額となります。

保証料率

保証料率は、保証料率表をご覧下さい。

保証期間

債務の償還期限が範囲となります。 保証料の支払方法6ヶ月単位で保証料を計算し(6ヶ月未満の期間は日割り計算)、毎年3月及び9月に既経過分を後払いする方法によります。

お問い合わせ

地熱資源開発資金債務保証について、詳しくお知りになりたい方は、地熱部地熱開発課までお問い合わせください。
E-mail: geothermal-info@jogmec.go.jp
TEL:03-6758-8001(代表)

参考規則