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我が国の石油・石油ガス備蓄

石油・石油ガス備蓄体系

石油・石油ガス備蓄体系
 日本の石油備蓄事業は、国の直轄事業として実施している国家備蓄と、民間石油会社等が法律により義務付けられて実施している民間備蓄、産油国と連携して行っている産油国共同備蓄の3本立てで進められています。
国家備蓄は、全国10ヵ所の国家石油備蓄基地と民間石油会社等から借上げたタンクに約4,954万klの原油および石油製品が貯蔵されており、民間備蓄は、備蓄義務のある民間石油会社等により、約2,983万klの原油および石油製品が備蓄されています。産油国共同備蓄は日本国内の民間原油タンクを産油国の国営石油会社に政府支援の下で貸与し、当該社が東アジア向けの中継・備蓄基地として利用しつつ、日本への原油供給不足が懸念される場合は当該原油タンクの在庫を優先的に我が国に供給する事業であり、約167万klが貯蔵されています。
 国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせた約8,104万klの石油が、私達国民の共通財産であり、その量を備蓄日数に換算すると約208日分(2017(平成29)年3月末現在)となり、万一石油の輸入が途絶えた場合でも現在とほぼ同様の生活を維持できます。
 国家石油ガス備蓄基地については、既存設備の有効利用や運営業務の委託等によるコスト削減の観点から、民間LPガス輸入基地の隣接地に建設することが決定され、現在全国5ヵ所で操業中です。

石油・石油ガス備蓄を支える人々

石油・石油ガスの備蓄事業は、さまざまな人たちによって支えられています。たとえば、国家石油備蓄基地では、基地オペレーターが24時間体制で安全に基地を管理するとともに、万が一の事故・災害を想定した訓練も常時行っています。また、国や独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構では大量の石油・石油ガスをいかに効率的、経済的に備蓄するかを日々検討しています。そして備蓄にかかる費用は 国民一人一人の税金なくしては賄えず、私達国民も備蓄事業を支えているのです。
  • 基地の隅々まで定期的にパトロール

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民間借上タンク位置図

2017年3月末現在

民間借上タンク位置図
※国家石油備蓄基地、国家石油ガス備蓄基地についてはこちらをご覧ください。
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