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基礎情報:備蓄量の推移

石油備蓄=私達国民の共通財産

石油備蓄は、石油の供給が不足する事態が生じた場合においても、その安定的な供給を確保し、 国民生活及び国民経済に著しい混乱が生じるのを回避することを目的としており、世界各国が積極的に取り組んでいます。資源に恵まれない我が国においても、その必要性から1972年度から民間備蓄事業が開始され、また、1978年度からは、国家備蓄事業が開始されました。

■石油備蓄量・備蓄日数及び備蓄政策の推移

より安全、機動的かつ効率的な備蓄へ

国家石油備蓄は、当初3,000万kl体制で開始されましたが、その後1987年度に5,000万klへの拡充が掲げられ、1996年には全国10カ所の国家石油備蓄基地が順次完成し、1998年2月に5,000万klの備蓄目標を達成しました。今後は、安全操業、環境保全を確保しつつ、国際協調も視野にいれた効率的かつ機動的な備蓄業務を推進していきます。

石油ガス備蓄=私達国民の共通財産

国家石油ガス備蓄事業は、1990~91年に勃発した中東湾岸危機の経験をふまえた1992年(平成4年)6月の石油審議会石油部会液化石油ガス分科会報告(LPガス安定供給基盤強化のあり方)を受けて開始されました。1993年以降、全国5候補地点(石川県七尾市、長崎県松浦市福島町、愛媛県今治市波方町、岡山県倉敷市、茨城県神栖市)において調査を実施し、地元調整等基本的条件が整ったことから、1998年10月七尾地点、同年11月福島地点、2000年3月波方地点、12月倉敷地点、2001年5月神栖地点について立地決定を行い、2005年7月に七尾国家石油ガス備蓄基地が、9月に福島国家石油ガス備蓄基地が、12月に神栖国家石油ガス備蓄基地が完成し、倉敷国家石油ガス備蓄基地及び波方国家石油ガス備蓄基地についても2013年3月に完成し、操業を開始しました。2017年11月に倉敷基地へのガスイン完了を以て、輸入量の40日分の民間備蓄と合わせて、国が定める備蓄目標である約90日分(約140万トン)の石油ガス備蓄体制が整いました。

■石油ガス備蓄量・基準備蓄日数及び備蓄政策の推移