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海外開発資金債務保証

保証の対象

海外で行う金属鉱物の採掘及びこれに付随する選鉱、製錬その他事業に必要な資金で、「設計費」、「仮設建屋建設費」、「開発工事費」、「選鉱場建設費」、「インフラ工事費」、「管理費」及び「権益取得費」等が債務保証の対象となります。


なお、対象鉱種は以下のとおりです。

  1. ベースメタル(銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、ボーキサイト、すず鉱)、金鉱、鉄鉱、グラファイト鉱、フッ素鉱(金属元素と結合しているものに限る。)、マグネシウム鉱、シリコン鉱、リン鉱(金属元素と結合しているものに限る。)及びカリウム鉱
  2. ウラン鉱、レアメタル(マンガン鉱、ニッケル鉱、クローム鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、コバルト鉱、ニオブ鉱、タンタル鉱、アンチモニー鉱、リチウム鉱、ボロン鉱、チタン鉱、バナジウム鉱、ストロンチウム鉱、希土類鉱、白金族鉱、ベリリウム鉱、ガリウム鉱、ゲルマニウム鉱、セレン鉱、ルビジウム鉱、ジルコニウム鉱、インジウム鉱、テルル鉱、セシウム鉱、バリウム鉱、ハフニウム鉱、レニウム鉱、タリウム鉱、そう鉛鉱)

資格要件

債務保証を受けることのできる方は、海外において金属鉱物の採掘及びこれに付随する選鉱、製錬等を行う本邦法人等(本邦法人又は本邦人若しくは本邦法人が出資し、かつその経営に参加している外国法人)で、以下の要件をいずれも満たす方です。なお、他の法人が行う採掘等事業に資金の供給をする本邦法人等も含みますが、その場合には資金の供給を受ける法人において同様の要件が必要となります。

  • 採掘等を行う権利を取得していること、又は確実に取得する見込みのあること。
  • 採掘等により取得されたものの全部又は一部を引き取る権利を取得していること又は取得する見込みのあること。

保証限度

保証限度は鉱種により以下のとおり区分します。

  • 対象鉱種1.の場合:各金融機関別債務の80%以内
  • 対象鉱種2.の場合:各金融機関別債務の90%以内

保証料率

保証料率は、保証料率表をご覧下さい。

保証期間

債務の償還期限が範囲となります。

保証料の支払方法

6ヶ月単位で保証料を計算し(6ヶ月未満の期間は日割り計算)、毎年3月及び9月に既経過分を後払いする方法によります。

お問い合わせ

海外開発資金債務保証について、詳しくお知りになりたい方は、金属ファイナンス部 探鉱開発課(代表:03-6758-8029)までお問い合わせ下さい。

参考規程