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海洋鉱物資源の概要/マンガン団塊

マンガン団塊

 マンガン団塊は、直径が2~10cm程度の球形をし、米国ハワイ沖やインド洋などの水深4,000~6,000mの海洋底の堆積物上に半埋没する形で分布しています。この中に含まれる主な金属は、鉄、マンガンですが、開発対象元素として銅(約1%)、ニッケル(約1%)及びコバルト(約0.3%)が含まれています。また、最近では1,000ppm前後のレアアースが含まれていることが分かってきており、海外の研究機関などからはレアアースに注目した論文も散見されるようになりました。
 マンガン団塊の断面を見ると、中心の核から年輪のような模様があり、核を中心に成長していることが分かります。成長速度は、百万年で1mm程度と非常に遅いのが特徴です。
 マンガン団塊は、4つの海洋鉱物資源の中で、最も古くから注目され、特に1970年代には欧米を中心とした国際コンソーシアム(米国ケネコット、USスチール、ロッキード、カナダのインコを中心とする鉄鋼・軍事・航空機産業などの4グループ)によって、世界に先駆けハワイ沖で探査及び大規模な採掘試験が行われました。

 マンガン団塊が分布するハワイ沖の海域は、排他的経済水域の外側、つまり「公海」上の海底(これを深海底と呼びます)です。深海底及びその下に賦存する資源は、国連海洋法条約により、「人類の共同財産=Common Heritage of Mankind (CHM)」であると理念付けされ、その管理を「国際海底機構(ISA)」が担っています。日本は、1975年(昭和50年)から調査を開始し、官民共同で設立された深海資源開発(株)が、1987年(昭和62年)に先行投資者としてハワイ沖の75,000km2(北海道とほぼ同じ面積)の鉱区を登録し、2001年(平成13年)に国際海底機構との間で正式に探査契約の調印を行いました。なお、2016年(平成28年)は、15年の探査契約の最終年でしたが、その後国際海底機構によって5年間の契約延長が承認されています。

日本が保有するマンガン団塊の探査鉱区

 また、近年、公海域においてマンガン団塊の鉱区を取得する動きが再び活発化しています。1990年代の資源価格の低迷期には考えられなかったことで、鉱区の承認が始まった2001年から2009年(昭和50年)までは鉱区保有国は、日本、フランス、インド、ロシア、旧共産圏諸国連合、中国、韓国及びドイツの8ヶ国・地域でしたが、2011年(平成23年)以降、ナウル、トンガ、英国(2件)、ベルギー、キリバス、クック諸島、シンガポールの7ヶ国が新たに探査鉱区を取得(中国は2件目を取得)し、現在は計15ヶ国・地域となっています(2017年(平成29年)現在)。なお、最近の傾向として、1960年代から1970年代にかけてマンガン団塊の開発に乗り出した欧米系の国際コンソーシアムが取得したデータを用いて申請が行われているのが特徴です。
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