金属資源開発
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現場ニーズ等に対する技術支援事業

操業開発現場が抱える技術課題を共同スタディで解決

我が国の金属資源産業を取り巻く環境

世界的な鉱物資源の需要拡大により、原料確保のための権益獲得の動きが一層活発化する中にあって、我が国の金属資源産業は、循環型社会の構築に向けた対応を求められるとともに、開発現場においては技術リスクの拡大に直面しており、取り巻く環境が大きく変化しています。

操業開発現場が抱える技術課題

鉱山開発の対象となる鉱石の低品位化への対応、製錬プロセスにおける環境対応技術の必須化、及びリサイクルへの取り組み強化など、操業開発現場が抱える諸々の技術課題について、より効果的な選鉱・製錬等の生産技術を適用することによって、如何に解決できるかが企業の競争力に大きな影響を与えています。

企業ニーズに基づく技術支援

以上のような状況を受けて機構は、「我が国企業等のニーズに基づき、我が国の非鉄金属鉱物資源の安定供給確保等の政策的必要性が高い」案件に重点的に取り組むために、『現場ニーズ等に対する技術支援事業』を制度化し、技術リスクが拡大している操業開発現場に対する技術支援を行うことにしました。

本制度は、我が国企業が権益を有する、あるいはこれに準ずる操業現場や鉱山開発等の案件を対象として、支援先企業との共同スタディによって技術課題の解決を図るもので、共同スタディのテーマについては、提案公募の手続きによって採択選定することにしています。

操業現場の生産技術

<共同スタディテーマ(例)>
低品位銅鉱床開発可能性検討のための選鉱試験調査
鉱石試料を用いた連続試験による選鉱試験を実施

鉱山・FS評価

<同>
露天掘鉱山における採掘の効率化
ピット設計による最適採掘計画の策定を実施

区分 項目 支援
対象者
実施主体 実施形態 資源機構の
費用負担率
テーマ
選定
備考
1 操業現場の生産技術(採掘、選鉱、製錬、環境対策等) 鉱山会社・商社等 資源機構・支援対象者 共同 スタディ 支援対象事業費の50%(両者の人件費、旅費及び管理費等の費用については支援対象とせず、双方がそれぞれ負担) 提案公募 わが国へ鉱石・地金が将来的に供給可能と想定されること
2 鉱山・FS評価 権益を有する、あるいはこれに準ずること