鉱害防止事業
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金属資源保有国政府等への技術支援

資源保有国への情報提供

鉱害防止分野における活動を通じた資源保有国との関係強化の一環として、鉱害防止セミナーを開催しています。

鉱害防止セミナー開催

開催国 年月 参加者 主な参加機関
ペルー 2007年6月 41名 エネルギー鉱山省
2009年11月 60名 エネルギー鉱山省
2010年11月 55名 エネルギー鉱山省
2011年11月 60名 エネルギー鉱山省
2013年2月 109名 エネルギー鉱山省
2014年2月 約100名 エネルギー鉱山省
2015年2月 116名 エネルギー鉱山省
2016年2月 110名 エネルギー鉱山省
ボリビア 2009年7月 42名 鉱業冶金省
2011年2月 86名 鉱業冶金省
2011年11月 192名 鉱業冶金省及び地方政府
チリ 2010年6月 65名 チリ地質・鉱業サービス局
ベトナム 2008年8月 26名 天然資源環境省国際協力局、地質鉱物資源局
2011年3月 256名 天然資源環境省地質鉱物資源局
2012年8月 62名 天然資源環境省
中国 2008年6月 40名 中国有色金属工業協会
カンボジア 2011年3月 81名 鉱工業エネルギー省鉱物資源総局
2012年2月 96名 鉱工業エネルギー省
ラオス 2011年10月 90名 エネルギー鉱山省、天然資源環境省
2012年9月 72名 エネルギー鉱山省、天然資源環境省
2013年10月 30名 エネルギー鉱山省
2014年11月 25名 エネルギー鉱山省
2015年11月 25名 エネルギー鉱山省
ミャンマー 2012年10月 129名 鉱山省
2013年9月 170名 鉱山省
南アフリカ 2013年2月 約80名 南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、タンザニア、モザンビーク、ナミビア等の政府関係者
2014年2月 約105名 南アフリカ、アンゴラ、ボツワナ、コンゴ民、ガボン、レソト、マダガスカル、マラウィ、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ等の政府関係者
ザンビア 2013年6月 90名 鉱山・エネルギー・水開発省
マダガスカル 2014年8月 124名 戦略的資源担当大統領府、アンタナナリポ大学
ボツワナ 2015年10月 128名 鉱物エネルギー水資源省
ジンバブエ 2016年3月 125名 鉱山・鉱業開発省

内容 開催国・実施時期等
サステナブル・マイニング開催 在京南米大使館を対象に日本の鉱害防止事業を紹介する講演会を開催(2011)
視察団・研修員受入 ペルー  2009年度、2010年度、2011年度、2012年度、2013年度、2014年度、2015年度
韓国 2010年度
フランス 2010年度
ラオス 2011年度
カンボジア 2012年度
南アフリカ 2013年度

  • ペルーにおけるセミナー

    ペルーにおけるセミナー

  • ペルー政府職員の受入研修

    ペルー政府職員の受入研修

  • ラオスにおける現地調査

    ラオスにおける現地調査

  • ラオスにおけるワークショップ

    ラオスにおけるワークショップ

  • ボツワナにおけるセミナー

    ボツワナにおけるセミナー

  • ジンバブエにおけるセミナー

    ジンバブエにおけるセミナー

ペルー政府と鉱害防止に関するMOU締結、鉱害政策アドバイザー派遣

 2007年に実施した鉱害防止セミナー等、JOGMECの鉱害防止支援事業に係る取組みを高く評価するペルー政府から強い要請を受け、鉱害政策アドバイザー派遣に関するMOUを2008年12月に締結しました(派遣期間:2009年4月から2年間)。
 エネルギー鉱山省からは、これまでのJOGMECの活動について高い評価を得ると共に、ペルー政府から同事業の継続的支援について要請があり、2011年度から2016年度まで6度に渡り期間延長の要請を受けました。
 また、2012年度からは、現地での水系調査等をOJTとして実施し、エネルギー鉱山省の技術者等への技術的支援を行いました。

  • シンノ鉱山副大臣との鉱害政策アドバイザー<br />派遣期間延長のMOU調印

    シンノ鉱山副大臣との鉱害政策アドバイザー
    派遣期間延長のMOU調印

  • ペルーにおける調査指導(OJT)

    ペルーにおける調査指導(OJT)

海外向け技術テキスト

鉱害防止セミナー開催の他、日本の鉱害防止技術・制度などを広く情報発信するため、鉱害防止関連の技術・制度情報を取り纏めた英語・西語・ベトナム語・クメール語・ラオ語・ミャンマー語版技術テキストシリーズを発行しました。

海外向技術テキスト

海外向技術テキスト