2. リオ・ティント社
	リオ・ティント社のホームページ http://www.riotinto.com/

1．企業概要
本　 社：英国ロンドン
資 本 金：US$ 1,073百万(1999年末)
従業員数：34,500人(1999年末)
主要事業：鉄および非鉄金属鉱山・製錬所、工業原料、エネルギー資源
主要関連会社：
　　−豪州リオ・ティント社(Rio Tinto Ltd.：48.9%)
　　−リオ・ティント・ジンバブエ社(Rio Tinto Zimbabwe：56.0%)
　　−ケネコット・ミネラルズ社(Kennecott Minerals Company：100%)
　　−ケネコット・ユタ・カッパー社(Kennecott Utah Copper Corporation：100%)
　　−コマルコ社(Comalco Ltd：豪州リオ・ティント社権益72.4%)
　　−ハマースリー社(Hamersley Iron Pty Ltd：豪州リオ・ティント社権益100%)

2．沿革
　現在のリオ・ティント社は、出身母体を同じくするRTZ Corp plc社とCRA Ltd.社の合併により誕生したRTZ-CRA社が、97年6月に社名を変更したものである。非鉄金属、鉄鉱石などの金属鉱業のみならず、工業原料、石炭、ダイヤモンドにも大きなシェアを持つ総合資源プロデューサーである。

　1873年、スペイン・ウエルバ地方(Huelva)Rio Tinto鉱山の再開発を目的に、英国の銀行家などによってRio Tinto Co. Ltd.社が設立された。同社は、ウエルバ地方で鉱山開発、製錬事業を展開するとともに鉱石運搬を目的とした鉄道経営にも乗り出し、一時は14,000人の従業員を抱える企業に成長した。しかし、1954年にスペインにおける権益を処分し、カナダおよびナミビアでのウラン鉱山、南アフリカでの銅鉱山経営に事業の基軸を転換した。60年のリオ・アルゴム社(Rio Algom Ltd.)設立はカナダにおけるウラン鉱石の生産を目的としたものである。
　一方、1905年、豪州ブロークン・ヒル(Broken Hill)における亜鉛鉱石採掘を目的としてConsolidated Zinc Corp.社が設立され、後に豪州における最大の鉛・亜鉛プロデューサーに成長した。
　62年、Rio Tinto Co. Ltd.社とConsolidated Zinc Corp.社は合併し、両社の事業を整理・再編してRio Tint Zinc Corp. plc社(84年にRTZ Corp. plc社と改称)およびConzinc Riotinto of Australia Ltd.社(80年にCRA Ltd.社と改称)が設立された。
　RTZ Corp. plc社はロンドンを拠点に、銅・石炭・ウラン・工業原料を対象として事業を展開、89年にはケネコット・ミネラルズ社(米国)を買収して米国における銅、石炭事業を拡大した。さらに同年、BP Australia Holdings Ltd.社(英国)の持つBP Mineralsなどの鉱物資産(BP Canada Inc.社を除く)を買収したが、これは、英国企業同士では史上最高額(US$ 4,320百万)の買収劇であった。なお、92年にRTZ Corp plc社はリオ・アルゴム社の多数権益を放棄した。
　一方、CRA Ltd.社はメルボルンを拠点に鉄鉱石、石炭を対象として事業を展開、さらに子会社のコマルコ社を通じたアルミニウム事業を行っていた。
　95年12月、RTZ社とCRA社の株主は両社の株式全てを保有する持ち株会社の設立に合意、96年1月にRTZ-CRA社が設立された。合併当初、同社はロンドンとメルボルンに本社を置く「2本社体制」を敷いたが、その後の組織再編(地域制から鉱種制へ)に伴い社名が変更され、97年6月、現在のリオ・ティント社が誕生した。
　2000年6月、リオ・ティント社はノース社の株式14.5%を取得して筆頭株主となり、さらに8月までに90%以上の株式を取得、近く完全に買収する見込みである。

3．事業内容
　リオ・ティント社は、銅、金およびその他非鉄金属、工業原料の各グループをロンドン本社が直轄するほか、エネルギー・グループをメルボルン、アルミニウム・グループをブリスベン、鉄鉱石グループをパースの各事務所が管轄し、以上6グループで事業を展開している。さらに、これらのカテゴリーとは別に探鉱グループと技術ユニットがあり、グループ横断的に幅広く活動している。
99年の製品別売上高は工業原料が24.7%で最も多く、次いで銅・金・副産物石炭、アルミニウムとなっている。
　なお、図中の経費には売上原価のほか販売費、一般管理費、税金を含む。

(主要金属鉱山・製錬所位置図)

(1)銅グループ
　エスコンディーダ¹⁾(チリ)、パラボラ(南アフリカ)、ネベス・コルボ(ポルトガル：ソミンコール社(Somincor：仏)が運営)の各鉱山のほか、米国ではケネコット・ユタ・カッパー社を通してビンガム・キャニオン鉱山(ユタ)、インドネシアではFCX社を通してグラスベルグ鉱山に権益を保有し、99年は前年比3%減の859.8千tの銅鉱石を生産した。
　また、パラボラ製錬所、エスコンディーダ鉱山(SX-EW)のほか、米国ではケネコット・ユタ・カッパー社を通してガーフィールド製錬所(ユタ)、スペインではアトランティック・カッパー社²⁾(Atlantic Copper SA)を通してウエルバ製錬所、インドネシアではFCX社を通してグレシック製錬所(FCX社権益25%)に権益を保有して銅地金を生産している。
　99年、銅の売上高はリオ・ティント社全体の14.2%(US$ 1,324百万)を占めた。

(トピックス)
・エスコンディーダ鉱山は98年10月に第3.5期拡張工事が完了し、硫化鉱処理能力が前年比18%増の1日平均126千t(鉱石量)となった。しかし、硫化鉱品位が約17%低下したため、この結果は銅生産量には反映されなかった。一方で酸化鉱処理プラント(SX-EWプラントを含む)は98年11月に完成し、99年にはフル生産を達成した。なお、第4期拡張工事の事業化調査は2000年4月に終了し、同年10月より開発を開始する予定である。
・パラボラ鉱山は、露天堀の鉱量枯渇を受けて低品位堆積尾鉱の処理が必要となっている。なお、坑内堀については、2003年のフル操業を予定して開発を進行中である。
・ネベス・コルボ鉱山は、銅および錫の品位低下により生産量が低下した。2000年2月、リオ・ティント社は同鉱山を運営するソミンコール社の権益を処分すると発表した。

1) BHP社の章参照。
2) FCX社が100%の権益を保有する。
3) 拡張鉱区権益の40%を保有する。FCX社の章を参照。

(2)金、その他非鉄金属グループ
A.金
　リヒール(パプアニューギニア)、モロ・ド・オウロ(ブラジル)の各鉱山のほか、豪州リオ・ティント社を通してケリアン鉱山(インドネシア)とピーク鉱山(NSW州)、米国ではケネコット・ミネラルズ社を通してコルテス鉱山(ネバダ)とグリーンズ・クリーク鉱山(アラスカ)、ジンバブエではリオ・ティント・ジンバブエ社を通してレンコ鉱山に権益を保有する。
　本グループの99年金生産量は、前年比6.6%増の47.1 t(リオ・ティント社全体の金生産量の50.7%。残りはビンガム・キャニオン鉱山、グラスベルグ鉱山などの銅グループに属する鉱山による。)であった。
　99年、金の売上高はリオ・ティント社全体の9.1%(US$ 847百万)を占めた。

(トピックス)
・ケネコット・ミネラルズ社の金生産量は、コルテス鉱山の生産量が前年比17%増であったにもかかわらずリッジ・ウェイ鉱山(Ridgeway)の閉山にともない前年比10%減となった。
・リヒール鉱山では第2酸化工場が建設され、生産能力が20%向上した。
・ケリアン鉱山は、上半期の豪雨の影響を受け、前年比4%減の生産量となった。

(トピックス)
・98年に操業を開始したフォルタレザ鉱山がフル生産を達成し、ニッケル精鉱生産量は前年比62%増となった。
・グリーンズ・クリーク鉱山の銀生産量は、設備改善等により前年比4%増となった。
・ノルジンク製錬所の亜鉛地金生産量は、前年比4%増で過去最高となった。

4)豪州リオ・ティント社の権益および権益分生産量を示す。

(3)アルミニウム
　豪州リオ・ティント社が権益を保有するコマルコ社を通じて、ボーキサイトの採掘、アルミナ・アルミニウムの製・精錬を行っている。
　主な生産拠点は、QL州のウェイパ鉱山(Weipa：コマルコ社権益100%、ボーキサイト生産量11.4百万t)、ベル・ベイ製錬所(Bell Bay：コマルコ社権益100%、アルミニウム生産量151千t)、ボイン製錬所(Boyne：コマルコ社権益50%、アルミニウム生産量493千t)およびニュージーランドのティワイ・ポイント製錬所(Tiwai Point：コマルコ社権益79.4%、アルミニウム生産量326千t)である。
　99年、本グループの売上高はリオ・ティント社全体の17.7%(US$ 1,644百万)を占めた。
(トピックス)
・99年、豪州リオ・ティント社は、市場を通じてコマルコ社の権益を70.4%から72.4%とした。なお、2000年2月に、今後100%の権益取得を目指すと発表した。
・99年、コマルコ社が権益を保有する3つのアルミニウム製錬所はいずれも記録的な生産量を達成し、コマルコ社のアルミニウム地金の取り分は、前年比4%増の67.8千tとなった。

(4)工業原料グループ
　USボラックス社(US Borax Inc：100%)等を通してホウ砂、QIT社(QIT Fer et Titane Inc：100%)等を通してチタンを生産している他、ダイヤモンド、タルク、岩塩等に権益を保有している。
　99年、本グループの売上高はリオ・ティント社全体の24.7%(US$ 2,300百万)を占めた。
(トピックス)
・アーギル・ダイヤモンド鉱山(Argyle：豪州リオ・ティント社権益56.8%)のダイヤモンド生産量は、鉱石品位低下等のため、前年比27%減の29.7百万caratsとなった。

(5)鉄鉱石グループ
　豪州リオ・ティント社が権益を保有するハマースリー社を中核として鉄鉱石の生産を行っている。
　ハマースリー社が所有する主要鉱山は、いずれも豪州のブロックマン鉱山(Brockman)、マランドー鉱山(Marandoo)、トム・プライス鉱山(Tom Price)、ヤンディコギア鉱山(Yandicoogia：以上、ハマースリー社権益100%)、チャンナー鉱山(Channar：ハマースリー社権益60%)である。
　99年、本グループの売上高はリオ・ティント社全体の10.6%(US$ 985百万)を占めた。
(トピックス)
・99年のハマースリー社の全出荷高は、チャンナー鉱山の全出鉱量を含めて前年比12%増の59.6百万tであった。これはアジアの市場回復を反映したものであり、過去2番目の出荷高であった。
・ヤンディコギア鉱山は99年1月に初出荷し、99年の年間生産量は10.5百万tにのぼった。これに伴い、ヤンディコギア鉱石を扱うダンピール港(Dampier)の拡張工事(浚渫、新規荷積み設備の設置、コンベアのスピードアップ)が行われ、予定通り竣工した。
・HI smelt直接製錬法の全体試験が終了し、その実現可能性と適応性が確認された。本技術は、今後10年以内に実用化することが期待されている。
・2000年6月、世界8位の鉄鉱石プロデューサー(99年生産量)であるノース社の筆頭株主となった。今後、全権益を買収する予定である。

(6)エネルギーグループ
　米国最大規模の石炭プロデューサーであるケネコット・エナジー社(Kennecott Energy)およびQL州のパシフィック・コール社(Pacific Coal Pty Ltd：豪州リオ・ティント社権益100%)などを通して石炭を生産しているほか、ナミビアのレシン鉱山(Rössing：リオ・ティント社権益68.6%)においてウランを生産している。
・99年、石炭の売上高はリオ・ティント社全体の18.0%(US$ 1,672百万)を占めた。

4. 探鉱戦略

(1)概要
　リオ・ティント社の探鉱活動はロンドン本社が統括し、地理的に世界5ヶ所の中核地域事務所(北米：ソルト・レイク・シティー、南米：サンチャゴ、欧州・アフリカ：ブリストル、豪州・インド：パース、東南アジア・大洋州：ジャカルタ)が分掌、さらに、各地の支援チームが世界各国の案件発掘を担当している。
　長引く金属価格の低迷が原因で一時期よりも大幅に探鉱予算を減らしたが、比較的積極的に探鉱活動を推進している企業の一つといえる。また、自社の手におよばない権益保有鉱区については、ジュニア・カンパニーに貸し出すなどの戦略的同盟を結び、将来をにらんだ活動を展開している。99年の探鉱予算は主要非鉄企業中3位であった。
　なお、本項の探鉱予算には、ともに100%の権益を保有する2つの探鉱子会社、リオ・ミネックス社(Rio MinEx＝Rio Tinto Mining and Exploration)とリオ・ティント・エクスプロレーション・オーストラリア社(Rio Tinto Exploration Australia)分が含まれる。

(2)対象鉱種
　銅、銅-金、鉛-亜鉛、ニッケル、金、ダイヤモンド、工業原料、鉄鉱石、石炭を対象としている。99年は、金を対象とした探鉱予算の比率が前年の29%から大幅減となった。
※探鉱予算の推移および対象鉱種の比率推移を示す図中で、94年、95年はCRA社とRTZ社の探鉱予算を合算した。

(3)対象地域・探鉱段階
　ラテンアメリカ、アジア・太平洋地域を中心に、世界各国で探鉱活動を実施している。
　国別では、豪州(US$ 17百万)、インドネシア(US$ 15.7百万)、米国(US$ 10.5百万)、ブラジル(US$ 6.6百万)、チリ(US$ 5.3百万)において活発に活動している。
　また、探鉱段階別では、初期探鉱がUS$ 91.3百万(85.5%)、事業化調査がUS$ 15.5百万(14.5%)となっており、初期探鉱に重点をおいているのが特徴である。

(4)最近の動向
■ラテンアメリカ
　ブラジルでは、Tapajos地域において金、銅-金、ダイヤモンドを対象に初期探鉱を実施している。
　チリでは、99年、Macromin銅ポーフィリー・プロジェクトの権益70%を取得した。
　ペルーでは、Pukaqaqa銅-金プロジェクトの広域ボーリング調査を実施し、良好な結果を得た。そのほか、98年にMinas Santa Rosaポーフィリー・プロジェクトにおけるMacMillan Gold社の権益51%の取得に合意、さらに99年7月、Buenaventuraにおける権益25%のオプションを行使し、今後4年間でUS$ 6百万を投資することに合意した。なお、Huancavelca 金鉱区、Aija金-銅鉱区についてはオプションを放棄した。
　アルゼンチンでは、99年3月、Taca-Taca銅-金プロジェクトの権益70%の取得に合意した。El Acay銅-金-モリブデン鉱区とその周辺地域、Mina Concordia金-銀プロジェクトについてはオプション購入を断念した。

■東南アジア・大洋州
　インドネシアでは、FCX社のグラスベルグ拡張鉱区⁵⁾ に対して、98年までの4年間で探鉱費用の100%(US$ 100百万)を負担することにより40%の権益を取得した。なお、99年のコスト負担は、リオ・ティント社40%(US$ 8百万)、FCX社60%となっている。
　ラオスでは、政府との合意によりSepon地区における金およびベースメタルを対象とした探鉱を実施している。
　パプアニューギニアでは、Wafi金-銅プロジェクトのパートナーを探している。
　フィリピンでは、98年、法・財務制度の不備のためにミンダナオ島の事務所を閉鎖して探鉱活動を停止した。一方で、マニラに事務所を残し、FTAA(フィリピンの外国資本に対する探鉱・開発契約)の申請は維持するなど探鉱活動の足場は残している。

5)FCX社の章参照。