| チリ・Antofagasta社、2006年の収益は前年比87％増の13.5億US$ -過去最高を記録- |
チリ・Antofagasta社は3月13日に、同社の2006年の収益が銅生産量の減少にもかかわらず、前年比87%増の13.5億US$に達したと発表した。売上高は2005年の24.5億US$から58%増加し38.7億US$に、税引前利益は2005年の15.4億US$から86%増加し28.6億US$になった。一方、グループ全体のキャッシュコストは、2005年の13.9￠/lbから増加し、40.2￠/lbとなった。
同社の生産予測によれば、Los Pelambres鉱山の2007年の銅生産量は銅平均品位が0.81%から0.74%に低下することにより、2006年の324,000tから僅かに減少し321,000tとなる一方、モリブデンの生産量は9,800tから11,000tに増加する。El Tesoro鉱山の銅生産量は2006年の94,000tから90,700tに、Michilla鉱山の銅生産量は2006年の47,300tから45,600tにそれぞれ減少する。
Antofagasta社は2007年にチリ北部のEsperanza鉱床の開発(2010年より生産開始、年間生産量銅：175,000t、金：197,000oz)及びエクアドル、コロンビア、パキスタンでの探鉱を計画している。
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 (2007. 3. 20 サンティアゴ 平井浩二) 目次へ |
| チリ・Chuquicamata鉱山、オープンピット内の一部立入禁止措置を解除 |
3月16日付けCODELCOの発表によると、2006年12月にChuquicamata鉱山オープンピット内北東部のゾーン3と称される地区で、岩盤の動きがモニタリングされたため斜面崩壊の危険があるとして、一部区間への立入を禁止していた問題で、CODELCOは立入禁止措置を解除し、通常の操業を行うことを決定した。
CODELCOは斜面崩壊対策措置として、ゾーン3地区に置かれていた岩石、機械類の撤去、斜面の固定化対策を実施していたが、これら対策の実施により危険が回避されたとして、通常操業を行うこととなった。
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(2007. 3. 20 サンティアゴ 平井浩二) 目次へ |
| チリ・Escondida鉱山、鉱石運搬坑道に1億US$の投資を検討 |
地元紙等によると、チリ・Escondida鉱山は鉱石の輸送コストを削減するため1億US$投資し、オープンピット最下部と選鉱場のある地表レベルを繋ぐ運搬坑道を建設する計画を検討している。報道では、本プロジェクトは現在企画段階であるが、2007年末には建設を開始する可能性があるとしている。
しかしながら、2006年Chuquicamata鉱山の運搬坑道において落盤事故が発生したことから、本プロジェクトについては、慎重な検討が行なわれるものと考えられる。
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(2007. 3. 20 サンティアゴ 平井浩二) 目次へ |
| チリ・第Ⅲ州・Santo Domingo Sur銅プロジェクト、Far West社(カナダ)が探鉱を継続 |
3月12日付け地元紙等によると、カナダのジュニアカンパニーFar West社はチリ第Ⅲ州に保有するSanto Domingo Sur銅プロジェクトの埋蔵量の増加を目指し探鉱を継続する。
同プロジェクトは、2006年5月の時点で、埋蔵量139百万t、銅品位0.59%(カットオフ品位0.3%)、銅金属量774,000tを獲得しているが、探鉱の継続により2007年第2四半期までに埋蔵量を200百万tまで引上げる見込みである。
同社は2006年5月以降、ボーリング175本、46,000mの探鉱を実施しているが、2007年第1四半期に40,000mの追加ボーリングを実施するとともに、第2四半期に3.5百万US$をかけた探鉱を計画している。
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(2007. 3. 20 サンティアゴ 平井浩二) 目次へ |
| アルゼンチン・Calcatreu金プロジェクト、Aquiline社(カナダ)がFS結果を発表 |
アルゼンチン・Calcatreu金プロジェクト、Aquiline社(カナダ)がFS結果を発表
カナダのジュニアカンパニーAquiline Resources社は3月15日、アルゼンチン、Rio Negro州、Calcatreu金プロジェクトのFS結果を発表した。これによると、同プロジェクトの年間生産量は97,000oz(金換算量)、キャッシュコスト281US$/oz、マインライフは4.5年である。2,000t/日のオープンピット採掘を行なう予定で、投資額は79.2百万US$である。
同鉱床の埋蔵量は6.16百万t、金品位3.04g/t、銀品位28.1g/t、金属量は金602,540oz、銀5.57百万ozである。
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(2007. 3. 20 サンティアゴ 平井浩二) 目次へ |
| ペルー・Milpo社と地域住民との対立問題が賠償金160万ソーレスで決着 |
業界紙等によると、3月に入り3日間にわたったCerro De Pasco郡San Juan De Milpoコミュニティでのペルー亜鉛大手のMilpo社に対する抗議行動は、Milpo社がコミュニティの所有地内での採掘活動に対する賠償金として160万ソーレス(約50万US$)を支払うことで決着した。
地元住民らは、同社が50年にわたる操業によって、年々増大する選鉱場周辺の農地数百haに打撃を与えたことに対して賠償を求めていた。さらに、住民らがCerro De Pascoと鉱山をつなぐアクセス道を封鎖したため、警官隊との衝突が起こり、複数の負傷者が出たほか、警察によって逮捕された住民3名が、住民らによって拘束された警官1名と引き換えに釈放されるという事件も起こった。
3月7日、Milpo社の鉱山で行われた会議には同社のフランシスコ・イスモデス代表、San Juan De Milpoコミュニティのエリアス・カベジョ代表のほか、中央政府並びに地方政府の代表者が出席し、数時間に及ぶ協議の結果、賠償金160万ソーレスについての決定が下され、併せて、Milpo社は、コミュニティに対して電化などの地域発展事業や雇用促進、鉱山内で働く住民に対する昇給などもコミットした。
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(2007. 3. 8 リマ 西川信康) 目次へ |
| ペルー、鉱業投資拡大によって探鉱機材がフル稼働 |
業界紙等によると、ペルー鉱業協会のイサック・クルス会長は、ペルー国内の鉱山会社の活動は現在最盛期にあり、豊富な利益を再投資した探鉱活動が活発化しているとし、探鉱に必要な機材や地質技師などの人材が不足気味であると語った。
また、同会長は、政府は鉱山会社のこうした活発な投資を支援するべきであるとし、その方法は鉱山会社に対して免税などの優遇措置を与えることではなく、現在探査活動にブレーキをかけ将来の鉱業活動に悪影響をもたらす恐れのある暴力的な社会問題の解決に努力を払うことであると強調した。
さらに、2006年度に納められた所得税のうちの40%、また外貨収入の62%が鉱業に由来していることを指摘し、2007年度もこの数値以上の結果を目指したいとの考えを示した。
一方で、現在も高値が続く金属価格はいずれ修正されるときが来るため、その準備を怠ってはならないとし、価格が下落した場合に備えて生産量の増加を図かっていかなければならないとの認識を示した。
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(2007. 3. 9 リマ 西川信康) 目次へ |
| 紫金鉱業(中国)によるペルー・Rio Blanco銅プロジェクト買収問題の動向 |
業界紙等によると、Rio Blanco銅プロジェクトを所有するMonterrico Metals社は、自社株の70%を紫金鉱業(中国)に売却するかどうかについて3月26日までに決定を行う。
Monterrico Metals社のペルー法人Majaz社のブリストウ社長によれば、紫金鉱業が買収可能なMonterrico Metals社の株は全体の70%(1億8,000万$相当)までで、残り30%はロンドン証券取引所で売買が行われることになるという。また、紫金鉱業が主要株主となった場合、同社はMajaz社の開発計画に従ってRio Blancoプロジェクトを続行するべきであり、これに従わない場合は地域住民との新たな問題が起こる可能性があると語った。Rio Blancoプロジェクトでは、環境汚染を危惧する近隣住民との対立問題が表面化している。
一方、Majaz社は本プロジェクトに関する環境影響調査(EIA)を数週間以内に終了しエネルギー鉱山省に提出する見通しである。その後3、4か月内にエネルギー鉱山省からの許可を取得し、2008年に鉱山建設、2011年からの生産開始を目指す。生産開始後の銅やモリブデンなどの輸出額は10億$に達する見通しである。
Majaz社によれば、初期投資額14億4,000万$をかけて選鉱プラントのほかに全長300kmの鉱物輸送道路(Huancabamba郡からBayovar港まで)を建設する必要があるという。
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(2007. 3. 14 リマ 西川信康) 目次へ |
| ペルー・Corani多金属プロジェクト、Bear Creek社(カナダ)の探鉱が進展 |
カナダ・ジュニア企業であるBear Creek Mining社のホームページによると、3月15日、同社とRio Tintoとの間で、Corani多金属プロジェクトの開発に向けて、最終年度のオプション契約が交わされたことを明らかにした。
両社は、2005年1月に、Bear Creek Mining社が70%の権益を得る条件として、3年間で3百万$の投資と、2.4百万$のキャッシュをRio Tintoに支払うというオプション契約を締結している。また、生産に移行した場合は、FS結果によって定められた鉱量に基づき、Bear Creek Mining社はRio Tintoに対し、金1ozにつき1.1$、銀1ozにつき0.015$、銅1lbにつき0.005$を追加で支払うことなどが取り決められている。
本地域は、プーノ県クスコ市南東160kmに位置し、2006年12月の時点では、鉱量172百万t(Measured + Indicated)、品位、銀50.4g/t、鉛0.79%、亜鉛0.45%と発表されている。
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(2007. 3. 15 リマ 西川信康) 目次へ |
| ペルー・Yanacocha鉱山地域住民が土地の奪還を警告 |
業界紙等によると、世界最大の金山であるYanacocha鉱山の操業地域内のConbayo集落のニコラス・クルサード・コロナド代表は、かつて同鉱山が集落から買収した土地を15日以内に返却するか、正当な金額を支払わない場合、被害を受けている41の家族が土地の奪回を求めた強硬手段を取る可能性があると警告した。
同代表によれば、同鉱山は地元住民らが真の土地の価値について無知であったことを利用し、1haあたり100ソーレスで土地の買収を行ったとしている。同代表は、｢我々は対話交渉を望んでいる。本来の価値に見合った正当な支払いを受け取る、或いは土地の返却を希望しているが、鉱山側は交渉を拒絶しており、我々の忍耐も限界に達している｣と語っている。
また、同代表らと共にリマを訪問したマルコ・アラナ神父は、この土地問題で、鉱山と住民の対立問題が再燃する恐れがあると指摘している。
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(2007. 3. 15 リマ 西川信康) 目次へ |
| メキシコ・ビルバオ多金属プロジェクトのプレFSが完了 |
ミンコ社(Minco plc. 本社ダブリン)は、メキシコ・サカテカス州のビルバオ多金属プロジェクト(サカテカス市南東56kmに位置する)のプレFSを完了した旨、3月15日付け同社HPに発表した。同社が公表したプレFS結果によると、鉱山寿命は8年、年間33万tの鉱石を処理し、亜鉛11,600t/年、鉛7,300t/年、銀745,000oz/年の生産を行うこととしている。また、金属価格を亜鉛1.25US$/lb、鉛0.60US$/lb、銀11.00US$/ozと想定した場合、正味現在価値(NPV)は割引率10%で47.65百万US$、内部収益率(IRR)は37.7%と見積もられる。
今回のプレFSは同鉱区の資源の内、硫化鉱と混合鉱のみを対象としたものであり、これらの予測資源量(Inferred resources)は2.1百万t、平均品位は亜鉛4.25%、銅0.25%、鉛2.75%、銀86.3g/tと見積もられている。同鉱区にはその他に酸化鉱が胚胎し、資源量は3.7百万t、平均品位は亜鉛3.28%、銅0.34%、銀85g/tと見積もられている。
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(2007. 3. 16 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| メキシコ・エル・チャナテ金鉱山が間もなく操業開始 |
キャピタル社(Capital Gold Corp. 本社ニューヨーク)は、メキシコ・ソノラ州のエル・チャナテ金鉱山の操業開始を3月第3週に予定している旨、3月13日付け同社HPに発表した。同社が100%権益を保有する同鉱山は、ソノラ州北部カボルカ(Caborca)市近郊に位置し、埋蔵金量489,900oz(約15t)を有する。
同HPの発表によると、破砕した鉱石のリーチパッドへの積込みが3月第3週に開始され、数週間後には青化法の操業が開始される予定である｡青化法の操業を開始した後45～75日で、ADRプラントでの最初の金生産(シアン溶液からの金回収)が行われる見込みである。
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(2007. 3. 20 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| メキシコ・ムラトス金鉱山の2006年産金量は101,170oz |
アラモス社(Alamos Gold Inc. 本社トロント)は、同社がメキシコ・ソノラ州で2006年4月から商業生産を開始したムラトス金鉱山の2006年産金量が101,170oz(3,147kg)に達した旨、3月13日付け同社HPに発表した。
同HPの発表によると、2006年の同鉱山の操業コスト(cash operating costs)は294US$/oz、同じく金売上高は54.6百万US$を記録した。因みに試験操業を行っていた2005年の金生産量は7,467oz(238kg)、操業コストは382US$/oz、金売上高は2.72百万US$であった。
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(2007. 3. 20 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| FCX(フリーポート)社によるPhelps Dodge社買収、株主により了承される |
3月14日、Freeport McMoran Copper and Gold Inc.(以下FCX社)とPhelps Dodge社は、両社の98%に上る株主の賛同を得て、FCX社によるPhelps Dodge社買収が成立したことを発表した｡
FCX社の社長兼CEOのRichard C. Adkerson氏は、今回の買収により、同社は世界最大の銅生産者に変わっていくことに興奮していると述べている｡
この買収により、Phelps Dodge社の株主は、1株につき88$とFCX社の一般株0.67株を受け取ることになる｡これは、3月13日のFCX社の終値を基にしており、125.53$/株の価値となる｡現金180億$は総買収額の約70%に上る｡
また、この買収によりFCX社の一般株発行数は423.6百万株から700.0百万株となる｡
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(2007. 3. 20 バンクーバー 武富義和) 目次へ |
| カナダのFirst Quantum社、売上高、利益とも過去最高を記録 |
カナダのFirst Quantum社は、3月14日、2006年及び第4半期の業績を発表した｡主なトピックは以下のとおりである｡
2006年の売上高は、1094.5百万$で2005年比46%の増、利益額は、414.4百万$で、71%増、キャッシュフローは588.2百万$で49%増となった｡
銅生産は183,277ｔで対前年比54%増、銅販売は172,487ｔで45%増となった｡この要因としては、昨年の第2四半期に操業を開始したザンビアのKansanshi鉱山(80%の権益を保有)が通年生産となり生産量増加に大きく貢献したこと、モーリタニアのGuelb Moghein鉱山が昨年10月から生産開始したことが挙げられる｡
第4四半期ベースでは、利益は70.0百万$で22%増、キャッシュフローは85.0百万$で16%減となった｡
また、2006年は株主に対し20.1百万$配当した｡
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(2007. 3. 20 バンクーバー 武富義和) 目次へ |
| カナダの金生産者Iamgold社、過去最高益を記録 |
北米、南米、アフリカに8つの金鉱山を保有し、1百万ozの金生産を目指しているカナダの中堅金生産者Iamgold社は、3月15日、2006年及び第4四半期の業績を発表した｡主なトピックは以下のとおり｡
2006年の利益は72.5百万$となり、対前年比2.5倍、金生産量は642千ozで44%増、第4四半期ベースでは、利益は9.4億$で対前年同期比52%増となっている｡
同社は、2006年3月にGallery Gold社を202.3百万$で買収しボツワナのMupane鉱山を取得、また、11月8日にはCambior社を11億$で買収しカナダのSleeping Giant鉱山、Doyon Division鉱山、スリナムのRosebel鉱山等を取得する等、企業買収により成長している企業である｡2007年には1百万ozの金生産が期待される｡また、同社は買収によりカナダにNiobecというニオブ鉱山を得ており、ニオブのシェアは10～15%を占め世界のトップスリーに入っている｡
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(2007. 3. 20 バンクーバー 武富義和) 目次へ |
| カナダ・Cameco社、Cigar Lakeウランプロジェクト開発計画見直し |
3月18日付けで、Cameco社はCigar Lakeウランプロジェクト開発計画の見直しを発表した｡Cameco社は、同プロジェクトの50.025%の権益を持っており、Cigar Lakeプロジェクト全体像は権益比率に比例すると思われる｡トピックは以下のとおり｡
(1) 生産開始時期と操業期間
当初の2007年から遅延し、規制許可、現在行っている復旧作業が順調にいった場合は、2010年生産開始、操業期間は14.8年としている｡
(2) Cigar Lakeプロジェクトへの投資額
当初の総投資見込み額は450百万$であったが、今回見直され1015百万$(権益比率より算出)に増加｡うち、Cameco社分として、選鉱施設を含んだ投資額は508百万$｡このうち既支出分は234百万$｡
(3) 出水に係る費用
総額は92百万$(権益比率より算出)であり、Cameco社分としては46百万$｡このうち2006年の既支出額は6百万$｡これは上記の投資額とは別途計上｡復旧改善作業は2008年まで行われる予定｡
(4) 確認埋蔵量
全体の確認埋蔵量は従前と変わらず226.3百万lb(U3O8)であり、Cameco社分としは113百万lb(U3O8)｡
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(2007. 3. 22 バンクーバー 武富義和) 目次へ |
| コンゴ民主共和国、ザンビアへの銅、コバルト鉱石輸出停止措置 |
各社報道によれば、コンゴ民主共和国(以下｢コンゴ｣)が、ザンビアへの銅、コバルト鉱石の輸出を停止している模様。報道では、今回の輸出停止措置は、コンゴの銅、コバルト鉱山地帯であるKatanga州のKatumbi知事によるもので、鉱石の輸出が可能なのは、国内で処理不可能なものに限る、としたコンゴの鉱業規則に基づく措置であるとしている。この措置により、3月12日の週前半から輸出が停止されており、国境付近には、ザンビアの鉱石処理施設に鉱石を輸送するためのトラック300台以上が立ち往生している模様である。一方、今回のこの措置に対し、ザンビア鉱山・鉱物開発省はコンゴ政府に確認を取るとともに、鉱石輸送再開に向けて働きかけているという。
コンゴは、2002年までの内戦により鉱山施設が荒廃したため、国内鉱山から生産された鉱石は、主に隣国ザンビアの施設で処理されてきたが、今回の停止措置は、コンゴで鉱山操業を行う、南アMetorex社、カナダFirst Quantum Minerals社を始めとする鉱山企業の生産に、大きく影響を及ぼしている、とされている。
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(2007. 3. 19 ロンドン 高橋健一) 目次へ |
| ロシア・Tenex社とカナダ・Cameco社がウラン探鉱・開発分野での協力契約締結 |
報道各社によれば、カナダのCameco社と、ロシアの濃縮ウラン等核燃料サイクル製品の輸出を行う国営企業であるTechsnabexport(Tenex社)は両社のカナダ及びロシアでのウラン探鉱に係る覚え書きに合意した。合意された基本方針は、ロシア、カナダで行う共同探査、ウラン鉱床が見つかった際の開発等の項目並びに法律、組織、技術、財務、JV形成分野に亘る広範囲なもので、今後最終的な合意がなされた時点でプロジェクトのJV化に関する優先順位なども決定される。当初の予定は、両社ともに50%を出資し、カナダ、ロシアに各1件のJVプロジェクトを立ち上げる計画があるとしている。
また、Cameco社とTenex社は多年にわたり一緒に仕事をしてきており、最近では、ロシアの解体核からのウラン抽出に係る覚え書きを結んでいる。
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| (2007. 3. 19 ロンドン 高橋健一) |
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| (2007. 3. 20 バンクーバー 武富義和) |
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| 豪州・Australia Zircon社、南オーストラリア州・Murray Basinでジルコン開発 |
Australian Zircon NL社(本社アデレード、以下AZ社)の南オーストラリア州で初めてのジルコン開発として、Murray Basinで10年以上かけて70百万A$投資したMindarieプロジェクトの操業が2007年3月末に開始される。
AZ社は、6月に鉱物処理プラントを注文し、9月には商業生産が開始される。2008年までに採掘量4百万t/年、ジルコン量で10万t/年まで増加することが期待されている。AZ社は、ジルコンの世界的高値により、45百万～50百万A$の収益を上げることを期待している。AZ社のJim Wilton社長は、会社は18か月以内に、採掘量で6百万tとするために、2つ目の採掘場を開発することを考えており、現在の14年の鉱山寿命を延ばすために、探鉱を継続し資源量を増加させることを考えていると述べた。
Mindarieプロジェクトは、LoxtonからAdelaideへ通じる鉄道に囲まれ、精鉱をAdelaide港から経済的に輸出できる位置にある。
AZ社は、また、Murray Basinの南方のビクトリア州Horshamの近くに位置するWIM150ジルコン・チタンプロジェクトの次の開発ステージ実施を計画している。WIM150鉱床は、非常に細粒の鉱石であったため、鉱石処理計画はテストを過去2年間実施し、その結果を反映させている。
Iluka 社とAdelaide Resources社も、現在、JVで南オーストラリア州、Caduna西のEucla basinのジルコンに富むTripitaka鉱床の評価を行っている。また、Iluka社は、単独で資源量(ジルコン量)で4.9百万tの資源を確保するために、JacinthとAmbrosiaで更なる探査とFSを行っている。
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(2007. 3. 12 シドニー 永井正博) 目次へ |
| 豪州・Molyhilタングステン・モリブデンプロジェクト、Thor社と中国の湖南非鉄金属集団が開発に関してMOU締結 |
Thor Mining PLC社(本社以下Thor社)は、北部準州でタングステン・モリブデンとウラン探鉱を実施しているが、同社100%所有のMolyhilタングステン・モリブデンプロジェクトに関して中国のHunan Nonferrous Metals Holding Group Ltd.(中国湖南非鉄金属集団)とMOUを締結した。
MOU締結は、Molyhilプロジェクトの最終FSの結果検討に引き続き行われた。MOUによると湖南集団は2007年4月15日までに、プロジェクトを進めるかどうかを決定し、進めるのであれば両社は融資契約と商品の購入契約を4月30日までに締結することとしている。
Molyhil鉱床は、2004年から物理探査・ボーリング探査が行われ、資源量は2.4百万t、タングステン品位0.54%(WO3)、モリブデン品位0.26%(MoS2)である。
なお、湖南非鉄金属集団は、中国の有力非鉄金属会社で、世界最大のタングステン、ビスマスの鉱山を所有しているという。
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(2007. 3. 14 シドニー 永井正博) 目次へ |
| 豪州・CBH社、Tennant Creek社の株式5.3％を獲得 |
CBH Resources(本社シドニー、以下CBH社)は、Tennant Creek Gold社(本社パース、以下Tennant社)の6百万株(5.3%)を39c/株、合計2.3百万A$支払うことによって獲得した。
2つの会社はお互い近接地域でプロジェクトを所有しており、CBH社は、双方のプロジェクトのインフラを共有することにより経済的に開発できると考えている。Tennant社のManburrum亜鉛・鉛・銀プロジェクトは、北部準州にあり、CBH社のSorby Hills 鉛・亜鉛・銀プロジェクトは西オーストラリア州にあるが30km離れているだけである。Manburrumプロジェクトは、概則・予測資源量で 10.5百万tあり、亜鉛2.9%、鉛0.7%、銀5.5g/tの品位である。Sorby Hillsプロジェクトは、予測資源量で10百万tあり、鉛6.4%、亜鉛0.9%、銀66g/tの品位である。
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(2007. 3. 14 シドニー 永井正博) 目次へ |
| Blackham社とJindalee社、Wesfarmers社の更新切れプロジェクトに対し探鉱ライセンスを申請 |
地元紙等によると、金探鉱ジュニアのBlackham Resources社(本社パース、以下Blackham社)と金・ニッケル探鉱ジュニアのJindalee Resources社(本社パース、以下Jindalee社)は、Esperanceの北60kmに位置するScaddan石炭(褐炭)プロジェクトの探鉱ライセンスの申請を行った。この、プロジェクトは2月19日まで、Wesfarmers Premier Coal社(本社西オーストラリア州、以下Wesfarmers社)が所有していたもの。Wesfarmers社は、この地域の探鉱ライセンスの更新を行わず、3月9日になって過失に気がついたが、既に両社が申請していた。
Blackham社とJindalee社の申請については、どちらの申請のプライオリティが高いか投票によって決定される。アナリストによると、鉱床は褐炭で高品位ではないがWesfarmers社にとっては重大な損失となる。
同様のケースで、Cazaly Resources社がShovelanna鉄鉱石鉱床のライセンス申請をしてから、Rio Tintoがクーリエが期限内に延長申請書を運ばなかったのだとクレームをつけているケースがある。西オーストラリア州の資源大臣John Bowlerは、Rio Tintoにライセンスを戻したが、Cazaly社は、この決定に対して控訴している。
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(2007. 3. 15 シドニー 永井正博) 目次へ |
| 豪州・西オーストラリア州Esperance及びNSW州Broken Hillで鉛汚染問題 |
地元紙等によると、西オーストラリア州の港町Esperanceで、187羽の鳥が空から原因不明で落ち、また、非常に高いレベルの鉛と硫化ニッケルが住宅の雨水タンクから発見されたことから、14,000人の町の居住者の健康リスクについての関心が高まっている。
西オーストラリア州環境・農業・健康省ではスタッフを増員して原因究明に努めている。Esperance港湾当局は当面、炭酸鉛を出荷することを禁止した。炭酸鉛は、950km北のWiluna鉱山で採掘され、過去18か月にわたって鉄道で港に輸送された。カナダのIverina社は、原因が解明されるまで、精鉱の輸出を停止することに合意した。子会社のMagellan Metals社は、3月14日、Esperance地域社会の安全は保証されているという声明を出した。
一方、Broken Hillの子供たちの血液中の鉛のレベルが1992年からはじめて上がっている。検査を受けた子供たちの28人がWHOの安全基準を上回っている。WHOの安全基準は、10mg/dlであるが、Broken Hillの平均値は、5.5mg/dlから5.9mg/dlまで上がっている。アボリジニの平均値も8.7mg/dlから9.7mg/dlへ上がっている。The Greater Western Area健康サービスのBill Balding氏は、Broken Hill市内の鉛の高濃度は、130年にわたる鉛の採掘(現在は坑内掘であるが過去は露天掘)、緩衝緑地の欠如、汚染ダストの天井・壁への蓄積によるものと考えている。
これら鉛汚染の増加にもかかわらず、Broken Hillの中心の鉱山を再開するという計画は現在進行中である。
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(2007. 3. 15 シドニー 永井正博) 目次へ |
| 豪州・西オーストラリア州最高裁判所、Cazaly社の証人申請を却下 |
地元紙等によると、西オーストラリア州の最高裁判所は、探鉱ジュニアのCazaly Resources社(本社パース、以下Cazaly社)とRio Tintoの鉱床ライセンスを巡る係争について、西オーストラリア州のAlan Carpenter首相とRio TintoのCEO、Leigh Clifford氏を、証人として召喚しない理由を明らかにした。
この係争は、Cazaly社が、2005年8月に、Rio Tintoが過失によりShovelanna鉄鉱床のライセンスを更新しなかった後で、ライセンスを取得したが、西オーストラリア州の当時の資源大臣John BowlerがRio Tintoにライセンスを戻したため、Cazaly社が訴訟を起こしたものである。
最高裁判所は鉄鉱山は大規模なので、実際に開発するには相当の規模の会社でなくてはならないという州の鉱山政策。また、証人申請対象の2人がRio Tintoロンドン本社で会談した事実は立証されない。等の召喚をしない理由を上げた。しかし、Cazaly社は、Bowler前資源大臣の宣誓供述書を閲覧することは認められると述べた。
公判は、2007年3月19日から西オーストラリア州のCourt of Appealで開かれる。
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(2007. 3. 16 シドニー 永井正博) 目次へ |
| 豪州・ConsMin社のマンガン、クロム鉄鉱鉱山へのサイクロンの影響なし |
Consolidated Minerals社(本社パース、以下ConsMin社)は、西オーストラリア州Pilbaraのマンガン鉱山とクロム鉄鉱鉱山へのサイクロンGeorgeとJacobの影響について公表した。
ConsMin社のWoodie Woodieマンガン鉱山の生産は、3月8日、一時停止されたが、近隣の貯鉱を使用して3月10日には、処理プラントの運転を再開した。鉱山操業は、まだ再開できておらず、同社は大雨による輸送路の修理のため、採掘場へのアクセス再開が1週間ほど遅れると述べた。
ConsMin社のCoobinaクロム鉄鉱鉱山は、雨の影響で、1日生産ロスがあっただけである。同社は、サイクロンによる生産中断は、以前公表した年間のマンガンとクロム鉄鉱の生産計画には影響はないであろうと述べている。
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(2007. 3. 16 シドニー 永井正博) 目次へ |
| Rio Tinto、年次報告書で企業戦略を語る |
Rio Tinto社(本社メルボルン/ロンドン)は、先日発表した2006年度年次報告書の中で、同社の企業戦略の一端を示している。
｢Rio Tinto社は、魅力的(exotic)だが政治的リスクのある地域で経済的に可能性のある鉱山プロジェクトを探していくであろう。先進国では新たな鉱床の発見は少なく、コストも急騰しているので、Rio Tinto社の最近の投資先には政治的安定性に欠けるロシア、モンゴル、マダガスカル、ペルーなどが含まれている。｣(Skinner会長コメント)
｢(企業の)成長は、買収(Buying)と構築(Building)の選択にある。新しいプロジェクトを構築するには、それを実施するために自社が何をすべきかを知らなければならないが、買収の場合には資産の全てが宝石(価値のあるもの)ではないことを見出してしまうかもしれない。重要なことは事業を拡大することではなく、価値を生み出す決定を下すこと｣(Clifford社長)。
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(2007. 3. 13 シドニー 久保田博志) 目次へ |
| Ord River社(豪州)、PNG・Bougainville銅鉱山の再開に関する報道に反応 |
探鉱ジュニア企業のOrd River Resources Limited(本社シドニー、以下Ord社)は、3月13日、PNGの地元紙のBougainville銅鉱山に関する報道に対してコメントを発表した。
PNG地元紙Post Couier紙による｢Bougainville自治政府(Autonomous Bougainville Government : ABG)は、Rio TintoのBougainville銅鉱山に関するOrd社との交渉から手を引く｣との報道に対して、Ord社は、｢鉱山再開に向けた投資に関する議論中断に関してABGから如何なる連絡も受けていない。Post Couier紙の報道内容に関してABG及びPNG政府に対して確認を得ようとしているが、連絡がつかない。Ord社はABGの正式な決定が確認出来次第、同社としての声名を発表する予定である。｣などとしている。
ABGが鉱山の再開に同意した場合には、Ord社はRio Tintoとプロジェクトの大株主の座を争うつもりで、Rio Tinto保有の同プロジェクトの権益を買取り、鉱山を再開するだけの資力があるなどと噂されている。
なお、Ord社は、中国China Nonferrous Metals Int’l Mining Co., Ltd. (CNMIM)との業務提携に合意しており、CNMIM社から役員などを受け入れている。
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(2007. 3. 14 シドニー 久保田博志) 目次へ |
| 豪州・Fortescue社、サイクロンによる鉄道建設の遅れを懸念 |
Fortescue Metals Group Ltd.(本社西オーストラリア州、以下Fortescue社)のPilbara鉄鉱山開発のための鉄道建設がサイクロンの影響で深刻な遅れと予算オーバーに直面する恐れがあると現地各紙が報じている。
3月上旬に西オーストラリア州西部を襲ったサイクロンGeorgeはFortescue社の鉄道建設キャンプを破壊し、死者2名を出す重大事故となり、当局の調査が行われている。同社は、この事故によって鉄道建設が2008年3月に予定している鉄鉱石の出荷開始に間に合うか懸念している。また、サイクロンによる鉄道の損害額を早急にまとめて計画を見直すとしている。また、Fortescue社は、港湾施設建設の被害は最小限に留まったが、Port Headlandから東260kmにあるCloud Break鉱山の作業が豪雨による被害を受けたと述べている。
一方、サイクロンのため操業を一時停止していたBHP Billiton、Rio TintoはPilbara地域での操業を再開し、また、BHP Billiton、Woodside社、Santos社などの石油・ガス関連施設も通常の操業に戻っているとのことである。今回のサイクロンによる操業への影響は4月に発表される四半期報告で報告される。
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(2007. 3. 15 シドニー 久保田博志) 目次へ |
| 豪州・ABARE、2006年12月末四半期生産状況を発表 |
オーストラリア農業資源経済局(Australia Bureau of Agricultural and Resources Economics、本部キャンベラ、以下ABARE)は、2006年12月末四半期の鉱物資源生産及び輸出状況を発表した。
エネルギー鉱物を含む輸出額は対前四半期602百万A$増加、対前年同期19%増加の271億A$に達した。
輸出に最も貢献したのが石炭(原料炭及び燃料炭)で売上額は57.5億A$、鉄鉱石は45.5億A$、金はわずかに減少して23.5億A$であった。ニッケルは対前四半期21%増加の20.3億A$で鉱物資源輸出額の7.5%を占めるに至っている。これはニッケル価格の高騰と生産量の急増(12月末四半期で13%増加)によるもの。
その他にも銀、ミネラルサンドの生産量が対前四半期17%増加、鉛地金が146%増加の59,000tであった。
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(2007. 3. 15 シドニー 久保田博志) 目次へ |
| 中国アルミ公司、豪州・Aurukunボーキサイト鉱山／酸化アルミプロジェクトの開発契約締結 |
安泰科等によれば、中国アルミ公司(Aluminium Corporation of China Ltd.)の尚亜慶総経理は、3月中に豪州のAurukunボーキサイト/酸化アルミプロジェクトの開発契約を締結する予定であることを明らかにした。
計画によれば、中国アルミ公司はAurukunで年産650万ｔのボーキサイト鉱山を開発し、クイーンズランド州南部のGladstoneで年産210万ｔの酸化アルミ精練所を建設する。本プロジェクトへの投資額は29億A$（22億US$）である。具体的な投資は2008年から開始され、開発第1ステージは3年間で完了する見込み。Aurukun鉱山は6億5千万ｔ以上の埋蔵量を保有している。なお、本プロジェクトは中国が豪州に投資する最大のプロジェクトである。
中国アルミ公司の尚亜慶総経理は中国におけるボーキサイトの供給が逼迫していることから酸化アルミ価格につては2007年の国際平均価格はトン当たり400US$を維持するであろうと予測している。又、2007年の中国アルミ公司は酸化アルミの生産量を13%増の1,000万t以上、電解アルミの生産量を40%増の270万t計画していると語った。
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| (2007. 3. 20 北京 土屋春明) |
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| (2007. 3. 14 シドニー 久保田博志) |
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| 中国・雲南冶金集団総公司、2007年の生産目標確定 |
安泰科によれば、雲南冶金集団総公司にとって“第11次5ヵ年”発展計画を実施するための重要な1年となる2007年の生産目標を確定した。
非鉄金属総生産量は68.5万tを目標としている。その内訳は電解アルミ38.5万t、電気亜鉛19.2万t、電気鉛10.8万tである。鉄合金の生産目標は10万tでその内訳は、炭素フェロマンがン4.5万t、シリコンマンガン3万t、フェロシリコン2.5万tである。
販売額は150億元、輸出入総額は6.5億$、利潤額17億元をそれぞれ目標としている。
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(2007. 3. 20 北京 土屋春明) 目次へ |
| 中国政府、寧夏自治区最大の海外投資プロジェクトとなるインドのボーキサイト鉱山開発を認可 |
安泰科によれば、青銅峡アルミ業集団公司とインドのAshapura Minechem社とのGujarat酸化アルミ工場建設プロジェクトが国家発展改革委員会により認可された。本プロジェクトの投資総額は50.4億元で、両社はそれぞれ50%の権益を所有する。期間は30年間で主に、インドGujarat地域のボーキサイト鉱山を開発し、現地で100万t/年の酸化アルミ工場を建設する。本プロジェクトは青銅峡アルミ業集団公司が拠点を置く寧夏自治区にとって、最大の海外投資プロジェクトであり、中国にとってもインドで最大の投資プロジェクトである。
青銅峡アルミ業集団公司は2006年に電解アルミ43万tを生産しているが、それに必要な酸化アルミ需要量は約90万tである。国内の酸化アルミ原料が益々不足し、価格も上昇し、酸化アルミの供給不足は青銅峡アルミ業集団公司の発展を制約するボトルネックとなっていた。インドは豊富なボーキサイト資源を保有し、現在確定埋蔵量が30.31億tで世界第5位を占めている。本プロジェクトにより今後30年間、青銅峡アルミ業集団公司は酸化アルミを安定的に供給出来る。
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(2007. 3. 20 北京 土屋春明) 目次へ |
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おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。
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州市だけでAPTの生産能力は既に7.8万tに達し、国内APT総生産能力の47.8%、半分近くを占めている。