| チリ・CODELCO、San Antonio鉱床開発決定、Salvadorディビジョン2021年まで存続 |
6月15日付け地元紙等によると、CODELCOはSalvadorディビジョンが管轄するSan Antonio鉱床の開発にゴーサインを出した。Salvadorディビジョンの主体をなすEl Salvador鉱山は2011年に閉山されるものの、これに代わってSan Antonio鉱床の操業により同ディビジョンは2021年まで存続することになった。操業は2011年から開始され、10年間にわたり30,000t/年のカソードを生産する予定である。一方CODELCOが、El Salvador鉱山の代替としてこれまで鋭意探査を進めてきたInca de Oro鉱床は、鉱床規模が小さくCODELCOの基準に合わないことから開発しないことになった。
2006年Salvadorディビジョンは80,615tの銅を生産したが、2011年からはSan Antonio鉱床は年産30千tのみの銅生産となる。そのため、多数の労働者はSan Antonio鉱床に再配置され、残りの人員はAndinaディビジョンやCodelco Norteディビジョン等拡張計画を持つ他のディビジョンに配置転換されることになる模様である。
Salvadorディビジョンの2006年の生産コストは1.76US$/lbで他ディビジョンよりも53%高くCODELCO経営陣の懸案事項の一つとなっていた。
なお、San Antonio鉱床は、El Salvador鉱山の南東約20kmに位置しており、1952年までPotrerillos鉱山として深部の硫化鉱が採掘された。その鉱床の浅部の酸化鉱床である。 |
 (2007. 6. 26 サンティアゴ 中山 健) 目次へ |
| チリ・CODELCO・Gabriela Mistral(旧Gaby)プロジェクトの操業を9か月後に開始 |
2007年6月20日付け地元紙等によると、CODELCOはGabriela Mistral(旧Gaby)プロジェクトに906百万US$を投資してきたが、その開発工事も最終局面を迎えており、2007年12月には完成する予定で、2008年3月に最初のSX-EWカソードが出荷される。
現在、Gaby鉱山会社はCODELCO(99%)、Copperfield(CODELCOの子会社、1%)の合弁株式会社であるが、同鉱山の生産能力が100%に達する2008年6月には株式の49%を投資家に売却する予定である。Gabriela Mistralプロジェクトの担当役員Daniel Morales氏は｢CODELCOが中国のMinmetalsと契約を締結したこと、MinmetalsがGabyのようにCODELCOのいずれの事業所にも所属しない鉱床の権利の25%買い取るオプション権を持っていることは良く知られている事実である。しかし、実際にそうなるのかどうかは私にも分からない｣と語っている。
Gabriela Mistral鉱山は年間15万tのカソード生産能力を持つており、鉱石品位は酸化鉱、銅品位0.41%、マインライフは14年とされているが、マインライフは更に伸びる可能性もある。鉱床深部に合計10,000mのボーリングを行なって硫化鉱帯を把握しており、これが採掘可能か否かの評価を行な行う予定である。GabyはCalama市の南130km地点に位置しており、埋蔵鉱量は酸化銅鉱618百万tである。
Morales氏はまた｢銅価が1US$/lb以上なら4-5年で投資額を回収できる。ただし、それを実現するためには、機器類、特に外国から輸入する機器類の安定供給が最大の課題である｣と語っている。 |
(2007. 6. 26 サンティアゴ 中山 健) 目次へ |
| チリ・CODELCO、保健衛生総局から各事業所の排水調査を受ける |
6月23日付地元新聞社の報道によるとCodelcoのAndina、El Teniente、El Salvador、Ventanas各事業所は、排出基準を守っていないとして、チリ建設省管轄の保健衛生総局により調査を受けている。
チリでは2006年9月より新たな排水基準を定めた大統領令の施行により、すべての会社はこの排水基準に従わなくてはならなくなった。保健衛生総局のモニタ－リングの結果、チリ第5州に位置するVentanas製錬所の排水が基準を満たしていないことが明らかとなり、CODELCOに罰則を適用するために最初の調査を開始した。また保健衛生総局は、El Salvador、El Teniente、Andina事業所についても調査を始めた。これらの鉱山から河川に流されている排水は排出基準の最大値を超えていた。
下院議員のUDIのAlejandro Garcia-Huidobroは、｢CODELCOは、国営会社として環境問題について模範を示すべきである。しかし、新たな基準が発足してから約1年経つが、基準を守るためにまだ何も行っていない。CODELCOには必要な措置を講じるのに十分な時間も資本もあったはずだ。｣と指摘している。 |
(2007. 6. 26 サンティアゴ 平井浩二) 目次へ |
| チリ・Escondida鉱山事故で24時間操業停止 |
| 6月18日付け地元紙等は、Escondida鉱山はダンプトラックの衝突事故で運転手1名が死亡したことから24時間操業を停止したと報道した。事故は17日午前4時Escondida Norte露天採掘現場で発生した。このため同鉱山では、安全対策確認のため24時間操業を停止したもの。なお衝突事故原因は現在究明中と報じられている。 |
(2007. 6. 26 サンティアゴ 中山 健) 目次へ |
| チリ・鉱業界、鉱業投資環境ランキング低下に懸念 |
地元紙および業界専門誌は、去る3月にFraser Instituteが公表した鉱業投資環境ランキングが2006年の第8位から2007年第23位に転落したことを受け、要因を分析し、政府により新たな手が打たれなければ近い将来チリの鉱業は低落することになると懸念している。
1997年のランキングではトップであったが、2003年には4位、2006年には8位と低下していった。探鉱事業の成熟、ペルーやブラジルといった他国での探鉱の活発化、および地質情報の不足、環境対策の強化、鉱山用水不足、労働争議が主な低下の要因になっていると分析している。コンサルタントのJose Cabello氏によると1979年から現在までに26億US$の探鉱投資が行われ、46鉱床が発見されており、これらの価値は3千億US$になると計算される。また同氏は｢チリは探鉱コストが高いため、ジュニアカンパニーの参入を妨げている。しかしチリの宝くじは当たれば10百万US$であるのに対して南米の他国は1百万US$である。｣とチリの魅力を強調している。これに対してMinera Hochschild Chieの探鉱部門責任者であるWaldo Cuadra氏は｢チリはまだポテンシャルは十分あるが、地表に兆候のある場所は殆どが探査し尽くされており、既存地質情報の徹底した収集・解析、新しい探鉱モデルと新技術の適用が必要である。｣と探査が既に成熟していることを語っている。
業界筋では、チリが世界の銅鉱床探鉱のリーダーとしての地位を維持するには基礎的地質情報提供を行うべき地質鉱山サービス局(SERNAGEOMIN)が機能しなければならないが、年間活動予算は12百万US$以下で、地質専門家も50名以下とチリで活動する大手民間企業よりかなり少なく、業界ニーズから大きく乖離している。チリ経済を支える鉱業に対する政府の支援が隣国のペルー、アルゼンチンおよびブラジルに比べて余りも貧弱であることが大きなボトルネックであると専門家は嘆いている。 |
(2007. 6. 26 サンティアゴ 中山 健) 目次へ |
| チリ・CODELCO、ブラジルBoa Esperança銅・コバルトプロジェクト売却 |
| 2007年6月22日付け地元紙等は、CODELCOはブラジルPará州で発見した銅・コバルトプロジェクトであるBoa Esperança鉱床を10月までに売却する方針であると報道した。同鉱床の鉱量は380,000t(銅含有量)と言われており、CODELCOの基準である百万tに満たないことから売却を決めたもの。CVRD、Aur Resources、Peñoles、日本企業等が本プロジェクトに関心を寄せている模様である。 |
(2007. 6. 25 サンティアゴ 中山 健) 目次へ |
| チリ・El Toqui亜鉛・金鉱山の埋蔵量増加 |
2007年6月22日付地元紙等の報道によると、チリ・El Toqui鉱山を所有するカナダの亜鉛生産大手Breakwater Resources社は同鉱山の埋蔵量の見直しを行った結果、埋蔵量(確定＋推定)が50%増加したと発表した。
見直しの結果、El Toqui鉱山の確定埋蔵量は91.8万t、品位亜鉛：7.2%、金：2.8g/t、推定埋蔵量は3.38百万t、品位亜鉛：7.4%、金：0.7g/tとなり、含有亜鉛量が34%増加した。また、精測＋概測鉱物資源量は4.94百万t、品位亜鉛：8.0%、金：1.2g/t、予測鉱物資源量は4.44百万t、品位亜鉛：7.5%、金：0.4g/tとなった。なお、同社は最近の亜鉛価格の高騰により、カットオフ品位をこれまでの亜鉛4.75%から3%に低下させた。 |
(2007. 6. 26 サンティアゴ 平井浩二) 目次へ |
| チリ・CODELCO、El Teniente鉱山で選鉱廃さいの流出事故発生 |
| 6月22日付CODELCOの発表によると、6月21日にEl Teniente鉱山で選鉱廃さい90m3が流出した。CODELCOによると、選鉱廃さい流出の原因は、廃さいダムの水門のチェーンと鍵が盗まれ、水門が開けられたことによるもので、現在警察で捜査中である。CODELCOは廃さいが流出した地域の水、土壌、動植物のサンプリング調査を実施しており、近日中に汚染の状況が判明する見込みである。 |
(2007. 6. 26 サンティアゴ 平井浩二) 目次へ |
| アルゼンチン・Mendoza州政府、シアン・水銀を使用した鉱業活動を禁止 |
6月20日付地元各紙の報道によると、Mendoza州下院は6月19日に探鉱活動や金属鉱業においてシアン・水銀等の有害物質の使用を禁止する法案を可決した。本法案は今後、官報に掲載され、約20日で有効となる見込みである。
同州鉱業局のCarlos Ruiz氏によれば、本法案は鉱業活動の実態を全く理解していない議員が専門家の意見を検討することなく作成したものであり、｢探鉱活動におけるシアン・水銀の使用禁止｣という、実際の鉱業活動では想定できない事項が含まれている。Mendoza州下院のスポークスマンによると、今回は同州の州知事も議会の決定を尊重すると発言しており、拒否権を行使しない見込みである。 |
(2007. 6. 26 サンティアゴ 平井浩二) 目次へ |
| ブラジル・Paranapanema社再建計画 |
6月18日付け地元紙等によると、ブラジルの大手非鉄メーカーであるParanapanema社は、同社の再建計画の第一歩として6月14日に同社債権者に2億レアル(約1億$)を返済した。
同社はペンションファンドおよびブラジル開発銀行(BNDES)等に12億レアルの債務があり、今回の返済はそのうちの一部にあたる。次のステップとして同社は2006年12月に債権者との間で交わされた協定に則り、新たに同社の普通株式を発行することになっている。この新株式発行で同社は4億レアル以上の資金調達を目指しており、これは全て債権者への返済にまわす予定になっている。
Paranapanema社はこうした新株発行が上手くゆかない場合に備え、次善の策として債権者との債務残高を更新する一方、二回の転換社債発行をも検討している。一回目は2億レアル相当の転換社債の発行であり、これは期限を発行後30か月としている。二回目は債務残高相当(6億レアル)の転換社債発行で、これは期限を11年としている。なお今回のオペレーションで同社は現在ある普通株と優先株の二つの株を普通株一本に統一することを予定している。
Paranapanema社は、1996年に、政府系ペンションファンドの主導で、当時73社あった非鉄金属中小業者を再編統合して誕生した。Caraiba銅鉱山およびブラジル唯一の銅製錬所であるCaraiba製錬所、Eluma銅加工プラント等を操業する。 |
(2007. 6. 26 サンティアゴ 中山 健) 目次へ |
| CVRD、18.8億US$の転換社債発行 |
| CVRDは6月19日、同社の子会社であるVale Capital Limitedを通じて、2010年償還期限18.8億US$の2シリーズの転換社債を発行すると発表した。2010年6月15日の満期には米国預託株式(American Depositary Shares)に転換される。RIOシリーズの12.96億US$は年利5.5%でCVRDの一般株式に転換、またRIO Pシリーズの58.5億US$も年利5.5%で、優先クラスA株式に転換される。前者は28百万株の一般株式、後者は15百万株の優先クラスA株式からなる。CitiとJPMorganが転換社債発行幹事会社となる。 |
(2007. 6. 26 サンティアゴ 中山 健) 目次へ |
| ペルー・日本-ペルー鉱害防止技術協力セミナーで、Isasi鉱山次官が休廃止鉱山の鉱害対策の必要性を強調 |
| 6月20日、リマにおいて開催された日本・ペルー鉱害防止技術協力セミナー(JOGMEC及びエネルギー鉱山省の共催)で、冒頭挨拶に立ったIsasi鉱山次官は、休廃止鉱山の鉱害対策は、エネルギー鉱山省として、最も優先度の高いテーマの一つであることを強調するとともに、現在同省は休廃止鉱山鉱害の目録を作成しているが、その内容はまだ不十分であり、戦略的な鉱害対策計画の策定が大きな課題であるとの考えを示した。また、鉱害対策事業は中長期的に取り組まなければならない性格のものであり、日本に対しては、特に、義務者が特定されていない休廃止鉱山の鉱害対策への技術協力を期待したい旨表明した。また、ペルーが直面しているこの他の鉱害問題に関して、同次官は、最近、アマゾン地域でイリーガルな鉱業活動が活発化しており、これによる環境破壊や住民問題等の根深い問題が顕在化しているとの認識を示した。 |
(2007. 6. 20 リマ 西川信康) 目次へ |
| ペルー・SOUTHERN PERUにおいて労働者スト開始 |
業界紙等によると、SOUTHERN PERU COPPER CORPORATIONの労働者らは、賃上げを巡る会社側との交渉が決裂したことを理由に、Toquepara鉱山、Cuajone鉱山及びIlo製錬所で23日からストライキを決行する旨を発表した。
労働者側は、2007年度については1日25ソーレスの昇給、2008年以降については年ごとの交渉を求めていたのに対し、会社側は、2007年は1日5.19ソーレス、2008年は3.97ソーレス、2009年は4.19ソーレスの昇給を提示したが、両者の開きは埋まらず、結局、交渉は物別れに終わった模様。 |
(2007. 6. 20 リマ 西川信康) 目次へ |
| エクアドル・エネルギー鉱山省の分割を検討 |
業界紙等によると、6月20日、San Francisco水力発電所開所式に出席したCorrea大統領は式典演説で、現在のエネルギー・鉱山省を石油、電力、鉱業の三つの省に分割することを検討中であると述べた。
なお、これより先、6月13日、Alberto Acostaエネルギー・鉱山大臣は、Correa大統領支援グループAlianza Paísより国政改革会議の議員選挙に立候補するために大臣を辞任した。新大臣任命までJorge Albánエネルギー次官が代行する。 |
(2007. 6. 20 リマ 西川信康) 目次へ |
| エクアドル・エネルギー鉱山省、239件の鉱業権益取り消し |
地元業界紙等によると、エネルギー・鉱山省は5月12日、鉱業権益の国家管理強化を目指した省令061、062、065を公布した、その内容は以下のとおり。
・2006年度の鉱業Patent 料未払いの239件の鉱業権益を取り消し、地方鉱業局に当該権益者に直ちに通達するよう命令する。
・認可されている鉱業権益に対しては、地元住民との協議を義務付けることとし、協議前に鉱区図を新聞紙上で公開し、180日以内に協議を開始し、その結果を鉱業当局に報告することを義務づける。違反者は鉱業権を失う。
－今後、住宅地に指定されている区域への鉱業権益認可は承認されない。 |
(2007. 6. 21 リマ 西川信康) 目次へ |
| ペルー・アプラ党議員らがカノン税法改正を提案 |
業界紙等によると、ペルー政府与党であるアプラ党議員らは、カノン税法(所得税の50%を当該鉱山地域に還元)の改正を提案する法案第1403号を議会に提出した。
現行法下ではカノン税は資源が採掘される鉱山地域を対象に還元されているが、本法案ではこの対象を鉱山地域だけでなく、精鉱の積み出し港が存在する地域にまで広げることが提案されている。
これは、精鉱の船積みの際に発生する環境汚染にも考慮するべきであるという考え方に基づくものであるとしている。
この動きに対して、アプリマック、タクナ、プーノ、クスコ及びイカの5県は、カノン税は不可侵であり一銭たりとも鉱業活動の行われない県に譲るわけにはいかない旨の合意書を作成し、各県の代表者らが署名を行った。さらに、これら5県は政府に対し、鉱業活動の行われない地域に対しては、国庫に入る所得税の残りの50%から分配されるべきであると主張した。 |
(2007. 6. 22 リマ 西川信康) 目次へ |
| メキシコ・エル・チャナテ金山のリーチング工程が操業開始 |
キャピタル・ゴールド社(Capital Gold Corporation 本社ニューヨーク)は、メキシコ・ソノラ州のエル・チャナテ(El Chanate)金山のリーチング工程の操業を開始した旨、2007年6月21日付け同社HPに発表した。同金山は含金量で490,000ozの確定及び推定埋蔵量(proven and probable reserves)を有し、鉱山寿命7年の間に、年産44,000～48,000ozの金生産を見込んでいる。同HPの発表の概要は以下のとおり。
リーチングパッドに積み上げられた破砕済み鉱石へのシアン溶液の散布が開始された。鉱石の積み上げは2007年3月に開始され、現在までに350,000t以上の鉱石が積み上げられている。30～45日後に最初の金生産が行われる見込みである。 |
(2007. 6. 25 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| グアテマラ・フェニックス・フェロニッケルプロジェクト、スカイ社(カナダ)が共同開発パートナーの参加を検討 |
6月15日付け業界情報は、スカイ社(Skye Resources Inc. 本社バンクーバー)Dave Neudorf技術・開発担当副社長の発言として、同社がグアテマラのフェニックス・フェロニッケルプロジェクトの開発を促進するため、JVパートナーの参加を検討していると報じた。報道された同副社長の発言の概要は以下のとおり。
スカイ社は、発電プラント建設を含めた同プロジェクトの資本コストを11億US$、電力供給をグアテマラ電力庁から受けた場合の資本コストを8億US$と試算している。同社の財政顧問は何れの開発手段を選択しても高利率の約束手形の発行により、上記投資額の60～70%を調達することが可能であると指摘している。したがって、資本コストに関する同社の借入金は、発電プラントを建設する場合は約7億US$、建設を行わない場合は5億US$となる。このため(残りの資金の調達方法として)、同社は、現在JVパートナーを参加させるか、あるいは生産物の購入契約に付随した借入金を調達するのかを検討しているが、現時点では共同開発もしくは購入契約に興味を示している企業を特定できていない。
さらに、同副社長は、現時点ではヘッジ取引は考えていないがその可能性は完全に排除されたわけではないこと、及び新株発行による資金調達の可能性についても言及した。 |
(2007. 6. 25 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| メキシコ・ルス・デル・コブレ銅プロジェクトにグレンコアが開発資金を融資 |
ザルマ・リソーシズ社(Zaruma Resources Inc. 本社トロント)は、スイスの資源総合企業グレンコア(Glencore International AG)が、ザルマ社保有のメキシコ・ソノラ州・ルス・デル・コブレ(Luz del Cobre)銅プロジェクトの開発資金として22百万US$の融資を行うことを確認した旨、6月20日付け同社HPに発表した。同じくザルマ社は、グレンコアが同プロジェクト西方1kmに位置するトリオン(Trion)地域を含むサン・アントニオ(San Antonio)鉱区の銅探査プログラムに参加する意思があることを発表した。
同HPの発表によると、グレンコアは、上記融資及びトリオン地域の探鉱・開発資金と引き換えに、ルス・デル・コブレ及びトリオン地域から生産されるベースメタル全量をLMEの市場価格で引き取る権利を有する。プロジェクトの資本コスト総額は25百万US$と見積もられており、ザルマ社は、残り3百万US$の開発資金を自社で調達する予定である。 |
(2007. 6. 25 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| メキシコ・ロス・フィロス金山がドーレ生産を開始 |
| 6月18日付け業界情報等によると、ゴールドコープ社(Goldcorp Inc.)のメキシコ現地法人ルイスミン社(Luismin)は、ゲレロ州のロス・フィロス(Los Filos)金山でドーレ生産を開始した旨、発表した。同社の発表によると、同金山は年間350,000ozの金を10年間にわたって生産する予定で、メキシコ最大の金山となる見込みである。 |
(2007. 6. 25 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| カナダ・Lundin社、Tenke社を手中に収め更なる買収へ意欲 |
Tenke Mining社(以下Tenke社)株主の96%の賛同を得て、6月18日、Lundin Mining社(以下Lundin社)株主も13億4千万$でTenke社を手中に収めることに賛同した｡これにより、Lundin社は一般株105.5百万株を発行し、Tenke社1株に対し、自社株1.73株+0.1C$で交換することになる｡なお、Tenke社の株主総会では、今回の処理に当たり、同社が保有する南米のアセットと5百万US$をSuramina社に譲渡することも併せて了承されている｡
Lundin社は、2006年にEuroZinc社、2007年にRio Narcea社のM&Aを行っており、2007年第1四半期の収益は53.4百万$と前年の2倍となっている｡今回Tenke社を手中に収めたことから、コンゴ民主共和国のTenke Fungurume銅-コバルトプロジェクトの主要プレイヤーとなった｡このプロジェクトは米国のフリーポート社(FCX)が約60%の権益を保有しており、2008年の後半から生産を開始するとしている｡
更に、Lundin社は、南米、アフリカ、アジアで新しい投資案件を探しており、2007年中に更に1～2件、買収したいとの意向を述べている｡ |
(2007. 6. 26 バンクーバー 武富義和) 目次へ |
| モンゴル・Oyu Tolgoiプロジェクトの開発投資契約、7月にも議会の承認 |
Ivanhoe Mines社は、Oyu Tolgoi銅-金プロジェクト開発に係るモンゴル政府との最終契約について、既に首相及び議長も了解していることから、7月にも議会の承認がおりるだろうと期待している｡これにより、2009年の終わりから2010年のはじめには生産が開始されるとの見通しを示した｡また、併せて、この契約に関連し、68%のWindfall税の問題も解決されるであろうとの観測を述べている｡
Rio Tinto社は、Oyu Tolgoiプロジェクトの承認がおりれば、Ivanhoe Mines社との契約に基づき、同プロジェクトの権益比率を現在の9.9%から34%まであげることになる｡
Oyu Tolgoi銅-金プロジェクトは、ウランバートルから南南東約580kmに位置しており、銅15百万t、金17.3百万ozを埋蔵｡その開発に当たって、Rio Tinto社は、2006年10月18日、Ivanhoe Mines社の権益を最大40%まで取得することに合意している｡
Windfall taxとは、金属価格が設定した価格(銅は2,600US$/t、金は500US$/oz)を超えた場合、その価格の68%分を税としてモンゴル政府に支払うというもの｡ |
(2007. 6. 26 バンクーバー 武富義和) 目次へ |
| カナダ・Highland Valley銅-モリブデン鉱山跡地を廃棄物埋立場に |
世界有数の規模を誇るカナダHighland Valley鉱山の露天掘り跡を広域バンクーバーから排出される廃棄物の埋立地にするという話がHighland Valleyの鉱山労働者から提案されている｡
Highland Valley鉱山跡地を埋立場とする提案は、建設費が100百万$と焼却炉と比べ1/4であり、温室ガスもメタン捕捉設備を完備することにより、焼却炉や従来の埋立地と比べ1/10程度と少なく、他の方法より優れているという内容となっている｡
このような話が持ち上がった背景としては、毎年発生する50万tの廃棄物の新たな埋立場建設が、水質汚染を理由に先住民の反対を受け、代替策を検討せざるを得なくなったため｡
Highland Valleyは、Teck Cominco社が97.5%の権益を持ち、全体の面積は34千ha、数箇所のピットから、銅を年間17万t生産している｡鉱山寿命は、品位の低下により2013年までとされていたが、昨今の金属価格の高騰を受け、2007年2月に2019年まで延長されたところである｡ |
(2007. 6. 26 バンクーバー 武富義和) 目次へ |
| カナダ・BC州のRed Chrisプロジェクト、環境問題で試練 |
BC州北西地域のRed Chris銅-金プロジェクトが2005年に取得した環境許可に関連して、州政府はカナダ環境アセスメント法の規定を遵守していないとして環境グループから許可の取り消しを求められている｡
具体的には、2003年のカナダ環境アセスメント法改正では、3,000t/日の鉱石生産を行う場合には州政府に対して公聴会を義務づけているが、当局はそれを実施していないというもの｡Red Chrisはこの10倍に当たる30,000t/日の生産を計画している｡
Red Chrisプロジェクトは、2007年2月にImperial Metals社に買収されたbcMetals社が開発を行っていた鉱量1.9億t、銅品位0.4%、金品位0.3g/tのプロジェクトで、25年にわたり、銅81万t、金1.2百万ozの生産を見込んでいる。 |
(2007. 6. 26 バンクーバー 武富義和) 目次へ |
| カナダ・CVRD Inco社、オンタリオ州、Creightonニッケル鉱山の埋蔵量倍増 |
CVRD Inco社は、サドベリー近傍で1世紀以上の古い歴史を持つCreightonニッケル鉱山において深部ボーリングを行ったところ、従来のCreighton deepプロジェクトの埋蔵量17百万t(ニッケル品位3.1%、銅2.5%)が32百万t(ニッケル品位1.9～2.2%、銅品位2～2.3%)とほぼ倍となったと発表した｡
特に2,150～3,200mレベルで高品位のニッケル、銅、白金族金属の鉱化帯が確認された｡探鉱活動は継続されており、経済性を評価するために、1.5㎞の坑道中に3つのボーリング掘削場所を設置している｡
CVRDのニッケル可採埋蔵量は、ニッケル品位1.37%で850百万tと世界第一位であり、そのうちオンタリオ州の鉱床が17.8%を占めている｡ |
(2007. 6. 26 バンクーバー 武富義和) 目次へ |
| Norilsk Nickel、2006年の決算、13,000tのニッケル在庫を売却 |
先頃発表された露Norilsk Nickelの2006年の決算では、同社の2006年の金属売上高は対前年61%増の115.5億$(過去最高)に達している。主たる要因は金属価格の上昇によるものであり、具体的な各金属の販売価格については、ニッケルが24,081$/t(対前年65%増)、銅が6,689$/t(同83%増)、パラジウムが321$/oz(同57%増)、白金が1,133$/oz(同26%増)、金が608$/oz(同35%増)となっている。
販売量は、ニッケルを除き概ね同社の2006年生産量に相当しているが、ニッケルに関しては生産量より販売量の方が13,000t多く、同社の発表によれば、この分は運転資本(在庫)の取り崩しにより充当されているとのこと。同社は、以前より在庫圧縮の方針を掲げてきたところであるが、2006年に関しては、その方針の一環としてロジスティクスの改善が実現し、安定供給のために必要な在庫量を圧縮することが可能となったためと説明している。また、2007年においてはこのような在庫縮小は予定されていないとのことである。 |
(2007. 6. 26 ロンドン 及川 洋) 目次へ |
| ロシア連邦原子力庁とロシアInterros社、ウラン鉱山の共同開発に関する協定に合意 |
| 各社報道によれば、ロシア連邦原子力庁(Rosatom)と、ロシアの投資会社であるInterros Holdings社は、ウラン鉱山の共同開発に関する協定に合意した。この合意により、今後両者は、ロシアのみならず海外も含め、ウラン資源の探鉱、開発を共同で進める計画であるとしている。また、ウラン開発の実施には、低環境負荷などを狙いとした新技術の積極的な導入も計画しており、さらに、原子力分野における専門家、技術者の育成なども含まれ、包括的な内容となっている。Interros Holdings社は、ロシア最大の投資会社の一つで、ロシアの様々な産業分野の企業に出資しており、非鉄分野ではNorilsk Nickel社の株主でもある。 |
(2007. 6. 25 ロンドン 高橋健一) 目次へ |
| Sons of Gwalia社の債権者、鉱山資産を巡る争い |
倒産した西オーストラリア州のSons of Gwalia社の株主が、連邦高等裁判所によって、債権者として認められたことによって、会社の残された資産争いが激しさを増している。
会社倒産後3年間を経過しているが、Sons of Gwalia破産管財人は、会社の残されたタンタルとリチウム鉱山の利権を205百万A$でResource Capital Fundに売却することを合意し、返還金のオファーを債権者に行った。Resource Capital Fundは海外投資家によるプライベートな株式コンソーシアムである。
この売却は、債権者の承認が必要であり、6月28日にパースで債権者会議が開かれるが、Sons of Gwalia社の債券の42.5%を主張しているアメリカの債権者グループは、この売却に反対している。これらのグループは現金よりもタンタルビジネスの権利獲得を希望しているという。
また、別途、破産管財人によるSons of Gwaliaの創始者を含む役員、監査法人に対する合計663百万A$の訴訟に勝訴すれば、債権者は配分を受け取る権利がある。 |
(2007. 6. 18 シドニー 永井正博) 目次へ |
| 豪州・ConsMin社、西オーストラリア州、132Nニッケル鉱床開発承認 |
Consolidated Minerals(本社パース、以下ConsMin社)は、2007年6月19日、西オーストラリア州Widgiemoolthaの132N鉱床の採掘開始のための、採掘と環境に関するすべての承認を受けたと発表した。採掘は2007年第3四半期に開始され、ニッケル鉱石生産は2008年第1四半期の予定。
同鉱山は、露天掘で鉱石は約40,000t/年の計画で採掘され、ニッケル品位は2.6%、ニッケル金属量で800～1,000t生産される見込み。鉱山寿命は露天掘で約8か月。ConsMin社は、その後132N鉱床で坑内掘を実施するためのFSを実施中である。プレFSでは、12～18か月の操業が可能とされていた。132N鉱床からのニッケル鉱石はBHP Billitonとのoff-take契約により、Kambaldaの選鉱場に運ばれる。 |
(2007. 6. 20 シドニー 永井正博) 目次へ |
| 豪州・熟練技術者不足解消のため、資源工学トップ3大学が連携 |
6月19日、キャンベラで“熟練技術サミット”が開催され、オーストラリアの資源工学のトップ3の大学が、資源分野での熟練技術者不足を補うことを目的に、世界で初めて共同で学位を贈るため連携したことが報告された。
鉱業が主たる産業活動である州にベースをおくクイーンズランド大学、カーティン工科大学とNSW大学は、資金と研究者をプールして、施設、カリキュラムを共有するベンチャー、オーストラリア鉱業教育パートナーシップ(Mining Education Australia、以下MEA)を創設した。MEAはこれら3大学とオーストラリア鉱業協会(MCA)の鉱業高等教育協議会(MTEC)とによって正式に承認された横断的なパートナーシップである。
MEAの目的は、より魅力的な将来の学生のためのプログラムをつくり、学生の教育経験を豊富にし、資源工学を質量ともに強化させることを意図している。
MEAの理事、NSW大学のBruce Hebblewhite教授は、冶金学、地球科学のような資源工学は資金と学生の不足に堪え忍んでいると述べた。
オーストラリアの大学の資源工学部は、資源ブームにもかかわらず減少している。10の地球科学科が10年間で縮小または閉鎖し、3大学で30名/年の冶金の卒業生が出ただけである。鉱山会社は、技術者確保のため化学工学、材料科学等の似たような分野から学生を採用し、特別の訓練をしている。
オーストラリア金属冶金学学会(The Australian Institute of Metals and Metallurgy、以下AIMM)は、サミットのために、連邦政府は鉱業の大学の基金を増やすことを呼びかけた論文を作成した。AIMMは、政府に鉱物コースで4,000A$/人の基金の増加が必要だとしている。MEAは、ビクトリア州、タスマニア州の他大学にも連携するプログラムを創設中である。 |
(2007. 6. 20 シドニー 永井正博) 目次へ |
| 豪州・Oxiana社、西オーストラリア州Wiluna金鉱山をApex社に売却 |
Oxiana Ltd.(本社メルボルン、以下Oxiana社)は、Apex Minerals NL社(本社パース、以下Apex社)との間で、西オーストラリア州のWiluna金鉱山と選鉱場を売却する契約に合意した。Apex社は、Wiluna鉱山を29.5百万A$で買収し、Apex社の株10百万A$と16.5百万A$の現金で支払う。残りの3百万A$は、Wiluna鉱山が再開したら生産された金で支払われる。
Oxiana社は、2007年4月にAgincourt Resources Ltd.(本社パース、以下Agincourt社)を買収したことによって、Wiluna鉱山を所有することとなり、資産を戦略的に再評価していた。この結果、同プロジェクトの保有は探鉱による資源量の追加が条件となっていた。
Oxiana社は、2007年6月にWiluna鉱山の採掘を、7月末に選鉱場の操業を停止する。Apex社は、8月1日に資産を獲得し、保守管理をベースとしながら探査を実施する。
Oxiana社は、Agincourt社の獲得によって取得した鉱区において、ニッケルとウランのマジョリティの探鉱開発権利を確保する。なおOxiana社は、Wiluna鉱山の売却しなかった残りの鉱区においては探鉱を継続する計画である。 |
(2007. 6. 21 シドニー 永井正博) 目次へ |
| 豪州・中国へのウラン輸出ビジネス難航 |
地元紙等によると、オーストラリアからのウラン輸入を志向している中国のGuangdong Nuclear Power Co Ltd.(以下Guangdong社)は、商業上の取引を始める前に、数多くの問題がオーストラリアの政府・鉱山会社との間で解決される必要があると述べた。
Guangdong社は、現在、中国の原子力発電量の50%を占め、原子力発電能力を現在の7GWから2020年に40GWにすることで市場のシェアを維持することを意図している。
Guangdong社の副社長のTan Jiangshengは、オーストラリアのウラン部門への投資と輸出管理の異なる制限について懸念している。州政府は多くの法律による自由裁量権を有しており、それは、｢我々は連邦政府と協定を締結したから市場にアクセスできる｣と言うほど簡単ではないと述べている。
南オーストラリア州と北部準州は、ウラン鉱山開発が許可されているが、二州の鉱山開発の許可と安全輸送と輸出についての法規は異なっている。
連邦政府は、Uranium Industry Frameworkというタスクフォースで報告書をまとめたが、ウラン産業ベテランで議長のMark Chalmersは、ウラン鉱山、安全輸送、輸出を管理している法規は本当に混沌としていると記載している。 |
(2007. 6. 21 シドニー 永井正博) 目次へ |
| Alumina社、Alcoaへの投機の影響を受けて株価高騰 |
地元紙等によると、Alumina Ltd.(本社メルボルン、以下Alumina社)の株価は、米国のJVパートナーであるAlcoa社買収の動きが続いていることを受けて、高騰している。現在Alcoa社は、BHP Billitonによる400億US$の買収に直面している。Alumina社は2002年にWMC社から分離され、その資産はAWAC社JV(Alcoa社60%、Alumina社40%)だけである。このため、Alcoa社への買収ビッドはAlumina社へのビッドともなる。
BHP Billitonの新しいCEO Marius Kloppers氏が、ファンド筋に対し、世界最大の鉱山会社にとって、AWACのような下流の資産が必ずしもわき道ではないということを指摘したことで株価があおられているとみられる。 |
(2007. 6. 25 シドニー 永井正博) 目次へ |
| ブルンジ政府、Argosy社のMusongatiニッケル・プロジェクトの所有権取消 |
地元紙等によると、ブルンジ政府はArgosy Minerals Inc.(本社パース、以下Argosy社)のMusongatiラテライト・ニッケル・プロジェクトの所有権の取り消しを決定した。理由は明らかにされていない。
Argosy社は、1999年にMusongatiプロジェクトを獲得し、3年後の2002年に8百万A$の投資を“ブルンジの政情不安定と世界のラテライト・ニッケル・プロジェクトの失敗”により撤回した経緯がある。
Argosy社は、2007年3月に、政情が改善されたとして、ブルンジにプロジェクト再開のため代表団を派遣し、5月には、Musongatiプロジェクト再開のJVの可能性について主要な鉱山会社と交渉を開始した。
Musongatiプロジェクトは、JORC規程によるものではないが、従来の調査によると資源量185百万t、ニッケル品位1.31%、コバルト品位0.08%を有している。
Argosy社のCEOのPeter Lloyd氏は、ブルンジ政府の決定には失望したと述べ、プロジェクト所有の権利を求め、パリの国際仲裁裁判所(International Court of Arbitration)に訴訟を起こした。また、Lloyd氏は、ブルンジ政府との法廷闘争を行うとともに、カナダほかの探鉱プロジェクトとに焦点を当てると述べた。また、ブルンジ以外のアフリカでプロジェクトの獲得を検討している。 |
(2007. 6. 25 シドニー 永井正博) 目次へ |
| Newmont、Neptune社の深海底鉱物資源開発に参入へ |
Neptune Minerals社(本社ロンドン/シドニー、以下Neptune社)は、6月18日、同社が進めるニュージーランド・パプアニューギニア・日本近海での深海底鉱資源プロジェクトにNewmont Mining Corporation(米国資本、以下Newmont)が参入することを発表した。
Neptune社は、Newmontと同社子会社のNewmont Minerals BV社株式の非仲介による売買契約により5百万US$を、Newmont社は、Neptune社の株式10.8%を得ることになる。
Newmontは、Neptune社のプロジェクトに対する優先的交渉権(first refusal to negotiation)の取得、Neptune社が探査中のKeramadic 07(ニュージーランド沖)の深海底塊状硫化物(SMS: Seafloor Massive Sulfide)の冶金試験への同意のほか、将来的には調査費用の負担などの可能性をNeptune社に示したとのことである。
Neptune社は、ニュージーランド、PNG沖で既に263,000km2の鉱区を取得、更に、日本近海、PNG、バヌアツ、イタリア、マリアナなど37,000km2の鉱区申請を検討・実施している。 |
(2007. 6. 18 シドニー 久保田博志) 目次へ |
| Zinifex、社長退任 |
Zinifex Limited(本社メルボルン、以下Zinifex)は、6月18日、Greig Gailey氏(61歳)が6月29日付け同社社長(CEO)を退任することを明らかにした。
Greig氏退任の理由は、｢個人的な事情｣としか明かされていない。Pasminco社の破綻後、2004年にその資産を引継ぎZinifexとして再出発してから今日、オーストラリア証券取引所上場主要200社(ASX200)中最も良い配当を出す企業のうちの1社になるまで同社を率いてきた同氏のリーダーシップは高く評価されている。
なお、後任者は人選中とのことで、新社長が決まるまではTony Barnes財務担当役員(CFO)が社長代行を務める。 |
(2007. 6. 19 シドニー 久保田博志) 目次へ |
| Sally Malay社(豪州)、初めての配当 |
Sally Malay Mining Limited(本社パース、以下Sally Malay社)は、2007年6月19日、同社としては初めての配当を行う見込みであることを明らかにした。
Sally Malay社は、ニッケル精鉱の販売先である金川ニッケル社(Jinchuan Group Limited、中国資本)に5百万US$の融資返済を行うことで、金川ニッケル社からの融資を当初計画よりも18か月早く完済すること、また、2007年6月30日までにプロジェクトの負債52百万A$を完済する見込みであることも明らかにした。
Sally Malay社は、計画よりも早く借入金を完済し、配当が行えることは同社の強い財務状況の表れとコメントしている。 |
(2007. 6. 20 シドニー 久保田博志) 目次へ |
| 豪州・Goldstar社、BHP BillitonとMillroseニッケル・金プロジェクトのJV合意 |
Goldstar Resources NL社(本社パース、以下Goldstar社)は、2007年6月20日、同社のMillroseニッケル・金プロジェクト(西オーストラリア州Wiluna付近)にBHP BillitonがJV参入することで合意に達したと発表した。
BHP Billitonは、6年間に2.25百万A$の探鉱費を支出して、同プロジェクトの権益70%を取得する。初年度に最低探鉱費250,000A$を支出することで何時でもJVから撤退することができる。また、BHP Billitonが70%の権益を取得した後、更に同社単独で探鉱支出を行い鉱山開発を決定するか、或は、探鉱費合計で15百万A$を支出した後は、権益は希釈(dilute)されて、権益5%を下回った場合には、その権益は1%のロイヤルティ(gross royalty interest)に転換されるとの条件となっている。
なお、BHP Billitonは、同プロジェクト(鉱区面積200km2以上)のニッケルをターゲットとしており、Goldstar社は同プロジェクトの金に関する権利は留保することになっている。 |
(2007. 6. 21 シドニー 久保田博志) 目次へ |
| インドネシア・Vista Gold社、南Sulawesi州・Awak Mas金鉱床の資源量を発表 |
| Vista Gold社は2007年6月6日、南Sulawesi州・Awak Mas金鉱床のプレFS結果を公表し、精測鉱物資源量が708万4,000t(金品位1.3g/t)、概測鉱物資源量が3,406万9,000t(金品位1.22g/t)、予測鉱物資源量が2,042万5,000t(金品位0.82g/t)になったことを明らかにした。Awak Mas金鉱床はVista Gold社が2005年5月に150万US$を投じ権益を獲得したもので、これまでにBattle Mountain Gold社、Masmindo Mining Corp.、Placer Dome Inc.などが調査を行っている。プレFSでは、スペースボーリング(50m×50m区間に当たり1本の割合)が計画され、延べ803孔、総延長9万7,426mがさく孔された。金品位は、前回調査に比べ15%以上増加した。Vista Gold社は2007年に引き続きFSを実施する計画で作業を進めている。 |
(2007. 6. 26 ジャカルタ 池田 肇) 目次へ |
| インドネシア・国営鉱山企業3社の統合か |
| 地元紙等によれば国営企業省は6月13日、近く国営鉱山企業3社(PT Antam(Aneka Tambang)、PT Tambang Batu Bara Bukit Asam、PT Timah)を統合しIndonesia Resources Company(IRC)を設立する方針を明らかにした。国営企業省Sofyan Djalil大臣は3社を統合することで合理化を推進し経営基盤と競争力の強化に乗り出す。3社統合の青写真はすでに完成しており、今後3か月以内に閣議に諮ると述べている。同大臣は、IRC設立後、国が保有するFreeport Indonesia社の権益などをIRC社へ譲渡する方針と述べている。3社の2007年の売上高は2兆1,000億ルピア(約2億3,400万US$)が予想される。 |
(2007. 6. 26 ジャカルタ 池田 肇) 目次へ |
| インドネシア・Antam FeNiⅢ製錬工場で、再び金属漏出が発生 |
| 国営鉱山PT Antamは6月18日、FeNiⅢ製錬工場の溶鉱炉から再び微量の金属が漏出する事故が発生したとして溶鉱炉の電力出力を低下させる措置をとっていることを明らかにした。社外コンサルタントの予備調査によれば、フル出力による通常操業の再開までには3週間がかかると予想されている。金属の漏出は6月16日午後9時頃から発生し10時35分には現場作業員により漏出口に酸化マグネシウム・クレイを充填する応急措置が施され、同時に、同社は電力量を34MWから2MWに低下させて被害の拡大防止措置および事故原因の調査に当たっている。操業担当取締役Mr. Alwin Syah Loebis氏は、FeNiⅢにおいて金属の漏出が発生したことは残念であるが、原因を解明し、2007年のフェロニッケル生産量を20,000tに維持するよう努力すると述べている。 |
(2007. 6. 26 ジャカルタ 池田 肇) 目次へ |
| インドネシア・鉱物石炭鉱業法案、鉱業事業協約(PUP)を盛り込み7月に成立か |
| インドネシア鉱業専門家協会(PERHAPI：Indonesian Mining Association)は6月18日、地場企業の鉱業関係者を招聘し、Jakarta市内でエネルギー鉱物資源省Purnomo Yusgiantoro大臣、国会常設第7委員会Agusman Effendi委員長らとオープンランチ・セミナーを開催した。同セミナーにおいて、Agusman Effendi委員長は、投資額2億5,000万US$以上の大規模鉱業投資に対しては、鉱業事業契約(COW)に類似する鉱業事業協約(PUP：Mining Business Agreement)制の導入を図り、投資家と鉱業事業協約(PUP)を締結する特別な機関を新たに設置する方針を明らかにした。また、鉱物石炭鉱業法案は7月中にも国会で可決される見通しを述べた。Agusman委員長によれば、鉱業事業協約(PUP)は、鉱業事業契約(COW)の廃止を求める政府と、存続を求める鉱業投資家、許可制への移行を求める地方政府などの3者に対する折衷案であると述べている。なお。新機関が、100%政府出資の国営鉱山企業となるのか、Antam社になるのか、石油ガス上流実行機関(BP-Migas)のような政府機関となるかは未定と述べている。 |
(2007. 6. 26 ジャカルタ 池田 肇) 目次へ |
| インドネシア・Antam、PT Newmont Nusa Tenggara社、PT Freeport Indonesia社の権益獲得に関心を示す |
| 地元紙等によればAntamは6月18日、同社の金の埋蔵鉱量が7年以内に枯渇するためこれに伴う経営基盤の悪化を防止するため、PT Newmont Nusa Tenggara(PTNNT)、PT Freeport Indonesia社の権益20%以上を獲得する方針と述べている。Antamの2007年の金生産量は前年同期比65%増の770kgであったが、これに対し、買収を仕掛けるPT Newmont Nusa Tenggara社、Freeport Indonesia社の金の平均年間生産量は13t/年、64t/年となっている。一方、PT Newmont Nusa Tenggara社は、政府との鉱業事業契約に基づき、2007年はNewmont Nusa Tenggara Partnershipが保有する権益のうち7%をインドネシア法人へ売却する方針で現在、第一交渉権を有する中央政府に対し3億2,536万US$での売却提案を行っている。PTNNTのKasan Mulyono広報部長によれば、PTNNTの権益獲得に多くの会社が関心を示しているが、中央政府から正式な回答を受けるまでは如何なるアクションも取らないとして事態を静観している。中央政府が権益を購入しない場合、次の交渉は地方政府の手に委ねられることになっている。 |
(2007. 6. 26 ジャカルタ 池田 肇) 目次へ |
| インドネシア・第16回東アジア経済フォーラムで、鉱業投資の規制を明言 |
投資調整庁(Investment Coordinating Board)Lutfi Muhammad長官は6月25日、シンガポールで開催された第16回東アジア世界経済フォーラム(World Economics Forum on East Asia)に出席し、インドネシアにおける新投資機会と題するランチセッション(Special Interactive Lunch on New Investment Opportunities)において、新投資法に関するネガティブリストを6月末までに策定する方針を明らかにした。また、インドネシアへの外国投資に対し、鉱業、輸送、放送、武器産業の4分野について規制を設ける方針を明らかした。Lutfi長官は、外国投資に関し、軍事産業および環境に重大な影響を与える産業は高度に規制されるべきであるとし、輸送分野については、外国投資家が保持できる権益は最大49%まで、放送分野については同20%までと述べている。鉱業分野については、投資額2億5,000万US$以上の大規模鉱業投資案件については中央政府が所管し、それを下回る投資については州政府(Regional Government)の所管とする方針を述べた。
新鉱業法案の議会内審議において、大規模投資案件が投資額2億5,000万US$と定義され、また、鉱業投資がネガティブリストに記載される事実が明らかになったが、26か国300機関が出席する東アジア国際フォーラムでのLutfi長官の発言は、それを裏付けるものである。なお、Lutfi長官は講演の中で、新投資政策は内外差別を撤廃し、官僚機構の不正を削減し、外国労働者の入国審査の簡素化、税の無税措置を保障するものであると述べた。しかし、同時に国家の利益を保護し、国家ニーズに従う措置を講じるものであるとする説明し、インドネシアは豊富な天然資源に恵まれており、石油化学分野、鉄鋼分野の開発が重要で、南Kalimantan州における2か所の製鉄所建設計画、および2か所の精油所建設計画を実現したいとしている。また、インドネシアは原材料を販売するのではなく、少なくとも半製品で販売するような付加価値の義務化が必要であると述べている。 |
(2007. 6. 26 ジャカルタ 池田 肇) 目次へ |
| 中国・五鉱集団、張家界市政府と｢ニッケル・モリブデン資源協力開発協議｣締結へ |
五鉱集団公司は、張家界市政府と｢ニッケル・モリブデン資源協力開発協議｣を締結した。五鉱集団が張家界市政府と協力する範囲は、金属資源の開発及び高度加工以外に、都市のインフラ設備の建設、不動産の開発などの分野で投資総額は15億元以上になると見込まれている。
五鉱集団は、資源の採掘、製錬、生産と流通に関わる大手多国籍企業で、国内の大手企業の第13位を占めている。張家界市は鉱産資源が豊かで、ニッケル・モリブデン、ボーキサイト及び鉄の埋蔵量はそれぞれ湖南省で第1、第2と第4位を占めている。
2006年7月、五鉱集団は湖南省と｢戦略的協力枠協議｣を締結し、今後5年間で湖南省へ100億元以上投資することを決定している。 |
(2007. 6. 26 北京 土屋春明) 目次へ |
| 中国・2007年1～4月の非鉄金属生産量、継続的に増加 |
安泰科によれば、2007年1～4月の10種非鉄金属の生産量は717.69万tに達し、2006年同期比で23.86%増となった。その内訳は以下のとおりである。銅は同期比4.80%増の100.31万t、電解アルミは同期比39.44%増の383.36万t、鉛は同期比1.73%減の85.53万t、亜鉛は同期比23.50%増の116.62万t、ニッケルは同期比21.87%増の3.94万t、錫は同期比18.14%増の4.79万t、アンチモンは12.11%増の4.65万t、マグネシウムは同期比15.4%増の17.85万t、スポンジ・チタンは同期比61.2%増の6,325t、水銀は同期比32.43%減の50tである。
2007年1～4月の10種非鉄金属の生産量で最も急増している品種は電解アルミで、2007年1～4月の10種非鉄金属の生産量は対前年同期比で138.3万t増加したが、そのうち電解アルミは108.4万tの増加で10種の非鉄金属増加総量の78.4%を占めた。酸化アルミの供給が十分で国内外市場の電解アルミの価格も回復し、遊休していた電解アルミ生産工場が続々と生産を再開したからである。 |
(2007. 6. 26 北京 土屋春明) 目次へ |
| 中国・吉林省、琿春タングステンプロジェクト発足 |
安泰科・中国有色金属工業協会によれば、吉林延辺州政府、琿春市政府、琿春紫金鉱業は琿春タングステンプロジェクトについて、吉林延吉市で｢協力と支援議定書｣を締結し、中国北部最大のタングステン鉱床の開発プロジェクトが正式に発足した。
2002年、吉林省有色金属地質探査局は琿春市楊金溝地域に超大規模灰重石鉱床を発見した。その後4年間の探鉱により三酸化タングステン(WO3)の確定埋蔵量は約12.5万t、推定埋蔵量は20万tになることが明らかとなった。鉱石の平均品位は0.44%である。琿春紫金鉱業、吉林昊融集団、琿春合作区、吉林省有色局、吉林鉄合金有限公司の5社が本プロジェクトへ投資することになり、琿春紫金鉱業が40%の権益を所有している。
琿春タングステン鉱床の総合開発プロジェクトに対する投資総額は12億元と予想され、そのうち第1期工事の投資額は6億元で、年間生産量は6,000t、年間販売収入は4億元と見込まれている。 |
(2007. 6. 26 北京 土屋春明) 目次へ |
| 中国政府、2007年7月1日より輸出税還付率を調整 |
安泰科・財政部HPによれば、財政部、国家税務総局は国務院の承認を経て、国家発展計画委員会、商務部、税関総署と連携して｢一部の商品に関する輸出税還付率の引き下げに関する通達｣財税｢2007｣90号を公布した。通達の狙いは(1) 輸出の急激な増加の抑制、(2) 中国の貿易黒字がもたらす問題点の緩和、(3) 輸出商品構成の改善(4) エネルギー消費量、環境負荷が高い商品、資源性商品の輸出の抑制、(5) 対外貿易成長モデルの転換と輸出入のバランスの促進、(6) 貿易摩擦の軽減、(7) 経済成長モデルの転換と社会・経済の持続可能な発展の促進などで、対象品目は輸出税還付を取り消す品目が553品目、輸出税還付率を引き下げる品目が2,268品目である。
非鉄金属製品で輸出税還付を取り消された主な製品はアルミニウムの棒・形材・線材などの8品目で、現行の還付率8-11%が0%となった。また、輸出税還付率を引き下げられた品目は、鉛、亜鉛、ニッケル、錫、タングステン、タンタル、マグネシウム、コバルト、ビスマス、カドミウム、チタン、ジルコニウム、マンガンなど多品目の加工製品が対象とされ、現行の還付率8-13%が5%に引き下げられた。なお、非鉄金属製品の輸出税還付率が大幅に調整されたのは2006年9月15日以来である。
通達では輸出税還付率の施行日時については、輸出企業が7月1日以前に当該商品の船舶輸出契約を締結していた場合は、7月20日までに同契約書を税関に報告・登録すれば現行の還付率が適用されるとしている。 |
(2007. 6. 26 北京 土屋春明) 目次へ |
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おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。
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