| チリ：CODELCO Arellano総裁、3月の辞任を表明 |
1月25日付けチリEl Mercurio紙によると、CODELCOのJosé Pablo Arellano総裁は、次期大統領に選出されたSebastian Piñera氏が3月に大統領に就任する時点で、総裁職を辞任すると共に、CODELCOの新役員メンバーにも残らない意向を述べた。
｢私は総裁としても役員としてもCODELCOに残るつもりはない。私は既に職務はやり遂げた。｣とArellano総裁は語った。
新大統領が執務を取る際にCODELCOのトップが交代するのは恒例であるが、最近の報道では4年前にMichelle Bachelet現大統領により任命されたArellano氏がCODELCOに留まるのではないかとの憶測が流れていた。
中道右派のPiñera次期大統領は、20年前にチリが民主主義国家に戻って以来、左派Concertacion連立政権に属さない初の大統領となる。2010年のCODELCO投資計画額として既に23億US$が計上されており、新政権がこれを修正することはないものと見られてはいるが、1月18日、3月に新大統領に就任するPinera氏がCODELCOの抜本的改革について言及しており、今後の対応が注目される。
〔既報『チリ：ピニェラ次期大統領のCODELCOへの民間資本導入発言に対し、政府は反対を表明』参照（http://mric.jogmec.go.jp/public/news_flash/10-04.html#1）〕 |
(2010. 2. 2 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ |
| チリ：CODELCOとBHP Billitonが鉱業サービス提供産業の発展に協力していくことで合意 |
1月28日付け地元紙等によると、CODELCOとBHP Billiton(以下“BHPB”)は、チリの鉱業サービス提供産業がサービスと技術輸出において世界的レベルに到達するよう、それら産業の発展に協力していくことで合意した。
この合意は約250〜500の鉱業サービス提供企業に、2020年までに全世界にサービスを提供できる能力を持たせることが目標で、1月25日の週にCODELCOとBHPBの両社が合意文書署名のセレモニーを行った。
CODELCO Jose Pablo Arellano総裁とBHPBベースメタル部門Diego Hernandez社長は、鉱業サービス提供企業をバックアップしていくことで、チリが世界の銅市場でリーダーシップを取り続けるであろうことをお互い合意した。
現在、チリには約4,500の鉱業サービス提供企業がある。｢それらのあるグループは世界レベルに達する潜在力を有しているが、それを実現するには21世紀の鉱業が求めていることを解決する努力をしなくてはならない｣とHernandez氏は語った。
この合意では2010年に40の新規及び改良のプロジェクトの展開を目標としており、CODELCOとBHPB及びチリの潜在力の高いサービス提供企業と共同で実施する。最初のプロジェクトでは、水処理、人材資源、自動化とロボット、エネルギー、リーチング等の分野に焦点を当てる。
この事業がイニシアティブをとるためには、次の2点を満たす必要がある。一つはサービス提供企業の請負業者としての価値を上げること、もう一つはサービス提供企業の技術革新と管理の能力を高め、チリのサービス提供企業と世界のサービス提供企業のギャップを埋めることである。 |
(2010. 2. 2 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ |
| アルゼンチン：Agua Rica銅・モリブデン・金プロジェクトの建設決定は2011年 |
1月26日付け地元紙等によると、Yamana Gold Inc.(本社：加Toronto)は、アルゼンチンCatamarca州Agua Rica銅・モリブデン・金プロジェクトの2006年実施のFSを更新し、2011年末までに建設の正式決定を行うと発表した。
Yamana社はAgua RicaのFSのベースケースとして、銅価2.25 US$/lb、金価950 US$/ozとした場合、NPV 12億US$、割引率7.5％、IRR 約15％との結果を発表している。新しいFSでは最近確定した次の最適プロセスが採用されている：
[1] CAPEX及び操業コストを減額する新たな鉱山開発計画
[2] 廃さい処理方法の変更
[3] 精鉱をパイプ輸送からトラック及び軌道輸送に切り替える 等である。
Agua Rica鉱山はマインライフ26.5年間中の計画累計生産量は、銅・金精鉱12.5百万t、モリブデン精鉱357,750tである。また、レニウムの回収も検討されている。
Yamana社はAgua RicaのCAPEXとして2006年FS時の20.5億US$よりやや高い21.0億US$を見込んでいる。
2008年の埋蔵量評価では、確定埋蔵量がCu 44億lb (2百万t)、Au 2.8百万oz(87t)、推定埋蔵量がCu 43億lb (1.95百万t)、Au 3.0百万oz(93t)で、この評価は銅価1.10 US$/lb、金価425 US$/ozに基づいている。 |
(2010. 2. 2 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ |
| ペルー：鉱業環境監査、6か月以内に環境省管轄機関へ移行 |
政府及び環境省は、1月21日付けで最高政令(DS.001-2010‐MINAM)を発布し、鉱業に対する環境監査業務や、環境規定違反への罰則適用等の権限を、OSINERGMIN (エネルギー鉱業投資監督庁)からOEFA (環境省管轄の環境評価監査局)へ、6か月以内に移行すると発表した。
今後、OSINERGMIN及びOEFAの各機構から任命された10名の代表者による委員会が、移行作業を実施する。
本政令の発布を受けて、OSINERGMINのDammelt局長は、同機構は、これまで3年間に亘る鉱業監査において、244件、総額12.8百万US$に及ぶ環境規則違反の罰金を課したが、この内、実際に支払われた額は28％に過ぎないことを明らかにしたほか、同機構に対して河川や渓谷の水質、廃さい堆積場、非合法的鉱業活動への監視を優先するよう助言した。
また、両組織の業務内容が重複することに懸念を表明し、OSINERGMINが今後も鉱業保安等に関する監督業務を継続するか否かについて、政府は、より明確に示すべきであるとした。
なお、電力及び石油･天然ガス事業に対する環境監査業務は、12か月以内にOEFAへ移行されることが定められている。 |
(2010. 1. 22 リマ 山内英生) 目次へ |
| ペルー：2009年鉱産物生産量 |
エネルギー鉱山省によると、ペルーの2009年12月の鉱産物生産量は、前年同期比で錫1.4％、鉄鉱石が0.7％、タングステン9.4％の増産となった一方で、その他の鉱種は減産となった。
一方、2009年の生産量は、2008年との比較で、銀・金・銅は各々、4.6％、1.4％、0.5％の増産となった一方で、亜鉛・鉛・モリブデンは各々、5.8％、12.4％、26.5％の減産となった。
| 鉱種 |
単位 |
12 月 |
1 〜 12 月 |
| 2008 |
2009 |
伸び率 |
2008 |
2009 |
伸び率 |
| 銅 |
t |
116,574 |
111,881 |
-4.03％ |
1,267,867 |
1,274,725 |
0.54％ |
| 金 |
g |
14,927,758 |
13,935,254 |
-6.65％ |
179,870,473 |
182,402,580 |
1.41％ |
| 亜鉛 |
t |
145,356 |
129,318 |
-11.03％ |
1,602,597 |
1,509,129 |
-5.83％ |
| 銀 |
kg |
356,331 |
322,354 |
-9.54％ |
3,685,931 |
3,854,019 |
4.56％ |
| 鉛 |
t |
30,540 |
25,045 |
-17.99％ |
345,109 |
302,412 |
-12.37％ |
| 鉄鉱石 |
t |
436,497 |
439,713 |
0.74％ |
5,160,707 |
4,418,768 |
-14.38％ |
| 錫 |
t |
3,156 |
3,199 |
1.35％ |
39,037 |
37,503 |
-3.93％ |
| モリブデン |
t |
1,179 |
1,066 |
-9.58％ |
16,721 |
12,295 |
-26.47％ |
| タングステン |
t |
55 |
60 |
9.37％ |
191 |
634 |
232.36％ |
|
(2010. 1. 22 リマ 山内英生) 目次へ |
| ペルー：2009年11月鉱産物輸出額 |
ペルー国税庁によると、2009年11月の鉱産物輸出額は、前年同期比50.4％増の1,700百万US$であった。
内訳は、銅709百万US$ (54.4％増)、亜鉛184百万US$ (156.9％増)、金594百万US$(44.5％増)であった。
一方、1〜11月の合計では、前年同期比17.6％減の14,269百万US$であり、その内訳は、銅28％減の5,256百万US$、亜鉛26.2％減の1,024百万US$であった一方で、金19.7％増の6,101百万US$であった。
| 鉱種 |
11 月 |
1 〜 11 月 |
| 2008 |
2009 |
伸び率 |
2008 |
2009 |
伸び率 |
| 銅 |
459 |
709 |
54.4 ％ |
7,298 |
5,256 |
-28.0 ％ |
| 金 |
412 |
594 |
44.5 ％ |
5,097 |
6,101 |
19.7 ％ |
| 亜鉛 |
72 |
184 |
156.9 ％ |
1,387 |
1,024 |
-26.2 ％ |
| 銀 |
32 |
8 |
-75.8 ％ |
561 |
208 |
-62.9 ％ |
| 鉛 |
48 |
144 |
198 ％ |
1,068 |
941 |
-11.9 ％ |
| 鉄鉱石 |
40 |
27 |
-30.9 ％ |
370 |
272 |
-26.7 ％ |
| 錫 |
7 |
2 |
-71.7 ％ |
433 |
191 |
-55.9 ％ |
| その他 |
60 |
31 |
-49.1 ％ |
1,093 |
277 |
-74.7 ％ |
| 鉱産物合計 |
1,130 |
1,700 |
50.4 ％ |
17,308 |
14,269 |
-17.6 ％ |
| 輸出額総計 |
2,070 |
2,642 |
27.7 ％ |
29,369 |
23,626 |
-19.6 ％ |
|
(2010. 1. 27 リマ 山内英生) 目次へ |
| ペルー：鉱業問題専門家、社会争議増加を警告 |
Gala鉱山次官は、2010年の鉱業投資が前年度のほぼ倍となる5,000百万US$となる見通しを発表した。これを受け、鉱業問題専門家のDe Echave氏は、鉱業投資の増加は鉱業活動の拡大を意味しており、これに比例して反鉱業活動や社会争議も増加する可能性を指摘した。
同氏は、2009年に鉱山各社が納付した所得税が60％以上減少したことから、2010年の鉱山地域の県政府や自治体に対する鉱業カノン税(前年の所得税の50％)は前年度の半分以下になり、鉱山地域の不満が高まること、また、2010年は県知事選挙が実施されることからも、鉱業が政治的な批判の対象になることを予測した。
これに対してGala鉱山次官は、社会争議の発生に懸念を表明し、政府は争議防止を目的とした、より早急な対応を行うべきであると認めた一方で、企業に対しては、周辺自治体との間に存在する問題を包み隠さず政府へ報告し、争議の問題解決に協力するよう要請した。
また、住民争議の多くは実在する問題ではなく、コミュニケーション不足から生じる住民側の誤解が原因となっていることが多いとし、企業からだけでなく、政府や企業以外の民間セクターからも明確な情報伝達を行うことが必要であると説明した。
一方、De Echave氏は、鉱業活動における政府の存在は未だ不十分で、地域住民の権利保護や法規の遵守が徹底されていないとしたほか、鉱業を取り巻く社会セクター間に大きな不信感が存在していることを指摘した。 |
(2010. 1. 27 リマ 山内英生) 目次へ |
| ペルー：Corihuarmi金山、予測を上回る生産を達成 |
Minera IRL社は、2009年のCorihuarmi金山の生産量は約33千oz(約1.03t)で、操業コストは341 US$/ozと発表した。この内、2009年Q4生産量は予想を18％上回る約1万oz(約0.32t)で、操業コストは予測を23％下回る250 US$/oz以下だった。
同社のChamberlain社長は、生産が好調であったことに加えて金の平均価格が史上最高水準の1,100 US$/ozであったとし、操業による利益を同社が実施するOllachecaプロジェクト(現在プレFS中)に充てることができたと説明した。 |
(2010. 1. 22 リマ 山内英生) 目次へ |
| ペルー：La Oroya製錬所、操業再開目処つかず |
| Doe Run Peru社は、1月27日に労働者との合意期限 (資金問題調整中は操業を停止し、給与の65％が支給される等) を迎えたものの、未だ資金問題は解決せず、操業再開の目処が立っていないことから、労働者側に対して再度65％の給与支払い及び今後3か月間の操業停止を提案した。これに対して労働者側は100％の給与支払いに加え、操業停止期間を45日までとするよう要求しており、双方の主張は平行線を辿っている。 |
(2010. 1. 29 リマ 山内英生) 目次へ |
| ボリビア：ボリビア政府、2015年までに60百万US$を投資 |
鉱業冶金省のJaime Duran計画局長は、ボリビア政府が今後5か年の間、鉱物資源の探査と採掘に計60百万US$の投資を計画していると表明した。
今後5か年にわたるLa Paz、Oruro、Potosi、Santa Cruz各県内での新たな探鉱によって鉱業生産の向上を目指すとし、ボリビア西部や東部地域でも探鉱プロジェクトが実現する新たな展望が開けていると述べた。
投資は、新たな探鉱や湿式精錬プロジェクトの強化など、鉱業の多角化を目指す2010〜2015年の鉱業冶金5か年計画の一環であり、2010年の投資予定額は2百万US$としている。また、炭酸リチウムの工業化や資材の国内生産事業など2,000百万US$の投資計画を策定中としている。更に、5か年計画の目標として、El Mutun鉄鉱石鉱山開発やウユニ塩湖の炭酸リチウム生産、銅生産ラインなど、一連のプロジェクトの強化も挙げている。 |
(2010. 1. 25 リマ 山内英生) 目次へ |
| メキシコ：Don Roman多金属鉱山の精鉱出荷を開始 |
| Tara Minerals Corp.(本社：米Chicago)は、メキシコに保有するDon Roman多金属鉱山の鉛・亜鉛精鉱の出荷を開始したと1月19日付け同社HPに発表した。同鉱山はSinaloa州Choix町近郊に位置し、2009年Q4に操業を開始した。Tara Minerals社は、Glencoreのメキシコ現地法人Metagri S.A. de .C.Vと5年間の精鉱売買契約を締結している。現在、同鉱山は粗鉱処理量240t/日で操業しているが、2010年Q2までに処理量を480t/日に増加させる予定である。 |
(2010. 1. 25 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| メキシコ：G-9鉱山の2009年Q4操業実績 |
Farallon Resources Ltd.(本社：加Vancouver)は、メキシコ・Gurrero州に保有するG-9多金属鉱山の2009年Q4の操業実績を下表のとおり1月21日付け同社HPに発表した。同鉱山はメキシコシティの南南西160 kmに位置し、2009年4月から商業生産を開始した。
| |
09年 Q4 |
09年 Q3 |
09年 Q2 |
09年 Q1 |
2009 年計 |
| 粗鉱処理量 (t) |
142,752 |
117,318 |
114,644 |
106,265 |
480,979 |
| 生産量 ( 精鉱中の金属量 ) |
| 亜鉛 (t) |
10,606 |
10,041 |
9,670 |
7,664 |
37,982 |
| 銅 (t) |
1,108 |
806 |
789 |
535 |
3,238 |
| 鉛 (t) |
0 |
0 |
267 |
149 |
416 |
| 銀 (kg) |
11,885 |
9,368 |
8,844 |
7,139 |
37,237 |
| 金 (kg) |
131 |
104 |
138 |
103 |
477 |
総キャッシュコスト
(US$/lb-Zn) |
0.44 |
0.45 |
0.39 |
0.44 |
未発表 |
| 注）総キャッシュコストには副産物クレジットを含む。 |
|
(2010. 1. 25 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| メキシコ：La Guitarra金・銀鉱山の操業再開準備 |
Genco Resources(本社：加Vancouver)は、メキシコ・Mexico州Temascaltepec地区に保有するLa Guitarra金・銀鉱山の操業再開を目的とした坑内外の設備点検を完了したと1月20日付け同社HPに発表した。同鉱山は、2008年10月に昇給を要求する労働者のストと同鉱山へのアクセス道封鎖により操業停止を強いられた。同社は合法的にこれらの労働者を解雇し、2009年12月から鉱山操業の再開を目的とした活動を開始した。
設備点検の結果、一部坑道の浸水を除いて良好な状態が維持されていることが確認された。同社は操業再開に必要な許可の更新、新規労働者の雇用契約締結及び職業訓練を終えた後、幾つかの操業再開方法についての評価を行う予定である。これらの操業再開プロセスには6〜8週間を要する見込みである。 |
(2010. 1. 25 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| メキシコ：2009年11月主要非鉄金属生産量 |
INEGI(メキシコ国立統計地理情報院)は1月29日付けHPにて、2009年11月のメキシコ主要非鉄金属生産量(速報値)を、下表のとおり発表した。
| |
2008年
11 月 |
2009年
10 月 |
2009年
11 月 |
前年同月比 |
前月比 |
2008年
1-11 月期 |
2009年
1-11 月期 |
前年比 |
| 金 (kg) |
4,470 |
3,770 |
3,729 |
-16.6 ％ |
-1.1 ％ |
45,415 |
33,406 |
-26.4 ％ |
| 銀 (kg) |
234,633 |
241,705 |
261,183 |
11.3 ％ |
8.1 ％ |
2,422,008 |
2,245,352 |
-7.3 ％ |
| 鉛 (t) |
7,667 |
7,930 |
9,190 |
19.9 ％ |
15.9 ％ |
91,072 |
88,913 |
-2.4 ％ |
| 銅 (t) |
20,961 |
19,366 |
18,223 |
-13.1 ％ |
-5.9 ％ |
241,892 |
212,895 |
-12.0 ％ |
| 亜鉛 (t) |
36,059 |
35,535 |
34,613 |
-4.0 ％ |
-2.6 ％ |
366,768 |
358,649 |
-2.2 ％ |
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(2010. 2. 1 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| 加：Taseco Mines社のProsperity金・銅プロジェクト、BC州の環境アセスメント許可を得る |
BC州は、Taseko Mines社(本社：加Vancouver以下“Taseko”)が、Williams Lake近郊で手掛ける、Prosperity金・銅プロジェクトについて、2010年1月14日、Barry Penner環境相とBlair Lekstromエネルギー・鉱山・石油資源相による共同プレスリリースで、同プロジェクトへの103項目のBC州政府環境アセスメントに対して許可すると発表した。また、BC州は、関係する13の先住民グループにアセスメントへの意見聴取を行ったことも明らかにした。
Tasekoは、同プロジェクトへのBC州の環境アセスメントを1995年から実施し、今日までに1億C$以上を費やしてきた。同プロジェクトの生産開始までの推定資本コストは8億C$を見込んでいる。
BC州は、同プロジェクトのマインライフ(推定20年)間にもたらされる経済効果を、同州GDPへの年間貢献額が3.4億C$、同州歳入が4億C$、地元自治体への歳入を約43百万C$と見込んでいる。 |
(2010. 2. 1 バンクーバー 大野隆幸) 目次へ |
| 加：Imperial Metals社のRed Chris銅・金山プロジェクト開発、連邦最高裁判所から許可を得る |
カナダ連邦最高裁判所(以下、最高裁)は2010年1月20日、BC州におけるImperial Metals 社(本社：加Vancouver)のRed Chris銅・金山プロジェクトについて、連邦政府の包括的環境アセスメントを実施しないまま(スクリーニング・プロセスによる小規模な環境アセスメントは実施)開発を許可する判決を下した。同社は、BC州の包括的環境アセスメントを受け、同州より開発許可を得た後、連邦政府と交渉を始めた。連邦政府は当初、連邦政府独自の包括的環境アセスメントを予定していたが、2004年12月、より負担が軽いスクリーニング・プロセスを行うことで開発を許可すると決定。この決定に対し、カナダのMining Watch Canada(環境監視団体)が提訴し、連邦控訴裁判所は、連邦政府こそが、環境アセスメント・プロセスの制限を判断する権限を有する責任機関であるとしたが、最高裁判所は異議を唱えていたもの。
今回の裁判は、連邦・州の両当局による包括的な環境アセスメントの要否について問われていたもので、最高裁は、｢同プロジェクトに限っては、連邦政府においても包括的環境アセスメントを実施すべき理由は見当たらない｣として、今回の判決を例外的事項とした。この判決は、結果として、将来の大規模プロジェクトには連邦・州の両当局による包括的環境アセスメントが必要となることを示唆したもので、今後の鉱業・エネルギー及びインフラ関連プロジェクトへの包括的環境アセスメントが厳しくなることを意味する。
同社2004年のFS結果によると、25年間のマインライフで銅18億lb(816千t)及び金120万oz(374t)の生産を見込む。 |
(2010. 2. 1 バンクーバー 大野隆幸) 目次へ |
| 英：Anglo American、亜鉛資産売却額として10億US$以上を期待 |
アナリストによれば、Anglo American(以下“AA”)は、同社が有する亜鉛鉱業資産を売却することによって、10億US$以上の売却益を期待している。同社のアドバイザー銀行は現在、2010年2月上旬までに売却した際の売却益を計上している模様。AAの報道官は、｢ステークホルダーが最大の利益を得られるように、タイミングを見計らって亜鉛事業を売却する｣と述べていた。
同社は2009年10月22日、コスト削減のために組織改編とノンコア資産の売却を行った。売却するノンコア事業としては、子会社のScaw Metals、Copebras、Catalao、そして亜鉛資産が対象とされていた。同社が有する亜鉛資産には、アイルランドのLisheen亜鉛鉱山(権益100％保有、2008年の亜鉛生産[精鉱中金属含有量]160千t)、ナミビアのSkorpion亜鉛鉱山(権益100％保有、同145.4千t)、南アのBlack Mountain亜鉛鉱山(権益74％保有、同27.9千t)及びGamsberg亜鉛探鉱プロジェクト(権益74％保有)がある。Black Mountain鉱山及びGamsbergプロジェクトの残り26％の権益を有する南アBEE企業Exxaro社も、AAの売却と同時に、両プロジェクトの権益を売却することを検討している。なお、LME亜鉛価格(セツルメント価格)は、1月初頭は2,600 US$/t以上と好調であったが、2月1日現在は2,100 US$/t台へと低下傾向にある。 |
(2010. 2. 1 ロンドン フレンチ香織) 目次へ |
| タンザニア：IFC、タンザニアに金プロジェクトを有するHelio社に出資 |
報道によれば、世銀グループのIFCはタンザニアのSaza Makongolosi(SMP)金プロジェクトで探鉱を行うHelio Resources社(TSX Venture上場、Vancouver)に、6.2百万C$を出資する契約を締結した。本合意により、IFCは同社の11.5百万株(株式14.8％)を取得することとなり、加えて、5.57百万のワラント(新株引受権)が与えられ、IFCは同社の最大株主(20.6％)となる。なお、SMP金プロジェクトの鉱区内には、旧金山が6か所もあり、例えば、域内にある同国第2位の規模のNew Saza鉱山は、1939〜1956年の間で、270千oz（8.4t、平均品位Au 7.5g/t）を生産していた。
IFCは、発展途上国で民間セクターへの投融資を持続可能な形で促進し、貧困削減と人々の生活水準の向上に資することを目的としており、現在、IFCが保有するポートフォリオの約68％はアフリカである。IFCは、2009年度の投資予算(7月1日〜)を105億US$と公表しており、アフリカでの更なる投資が注目されている。 |
(2010. 2. 1 ロンドン フレンチ香織) 目次へ |
| 豪：Paladin Energy社アジア向けウラン販売拡大 |
2010年1月27日、Paradin Energy Ltd.(本社：豪Perth)は、2009年Q4期報告を発表し、U3O8生産量が前期比32.7％増の987,310 lb(448.2t)となり四半期生産記録を更新したことを明らかにした。
また、新たにアジア向けの長期販売契約を締結して、2012年から合計でU3O84百万lb(1,816t)を供給することを公表した。現在の供給先は主に欧州であるが、同社が保有するナミビアやマラウィの鉱山から中国市場への試験的出荷も順調であり、今後はアジアの需要増を見込んでいる。 |
(2010. 1. 12 シドニー 増田一夫) 目次へ |
| 豪：Xsrata、QLD州Handlebar Hill鉛・亜鉛鉱山を再開 |
| 2010年1月26日付け地元紙等によれば、Xstrataは、QLD州Mt Isa地域に位置するHandlebar Hill鉛・亜鉛鉱山の操業を再開した。同鉱山は2008年に操業を開始したが、2009年2月に操業を一時停止し保守管理状態となり、正規雇用者89名と契約職員60名の削減を行っていた。 |
(2010. 1. 27 シドニー 増田一夫) 目次へ |
| 豪：税制改革はBHP Billiton及びRio Tintoの収益大幅減との試算 |
2010年1月28日付け地元紙等によれば、連邦政府税制を検討しているAustralia’s Future Tax System Review Panel(Henry財務次官が委員長であることからHenry Tax Reviewとも言われている)により提言されている、｢資源会社に対する州ごとのロイヤルティ制度を廃止し、連邦政府による40％の資源使用税(Resource Rent Tax)置き換える｣税制改革案が採用された場合、BHP Billiton及びRio Tintoが50億US$の収益減をもたらす可能性があることを伝えた。
試算はMerrill Lynchの調査報告に基づいており、40％の資源使用税が導入された場合、WA州の鉄鉱石事業が大きく影響を受け、最悪の場合、BHP Billitonは16％減の23.3億US$、Rio Tintoは25％減の27億US$の収益減となる。 |
(2010. 1. 28 シドニー 増田一夫) 目次へ |
| 豪：Newcrest Mining社2009 Q4は金生産は前期比17％増 |
2010年1月28日、Newcrest Mining Ltd.(本社：豪Melbourne)は、2009年Q4期報告を発表し、金生産量が前期比17％増の442,333oz(13.8t)となったことを明らかにした。増産の要因としてWA州Telfer金山の生産量が四半期記録を更新したことに加え、NSW州Cadia Valley金山の生産量増加、PNGのHidden Valley金山の生産開始を挙げている。2009年Q4期の銅生産量は、前期比12％増の23,860tとなった。
金の年間生産量(2009年7月〜2010年6月)については、計画通り1.81〜1.91百万oz(56.3〜59.4t)を維持する計画である。 |
(2010. 1. 29 シドニー 増田一夫) 目次へ |
| インドネシア：Grasberg銅・金山、2009年実績は良好、2010年計画では生産量減 |
Freepont-McMoRan Copper ＆ Gold (FCX)は、1月21日、インドネシアGrasberg銅・金山の生産量実績を発表した。粗鉱品位の低下が続き、2009年Q4生産量は、銅精鉱(純分量)が対前四半期比19千t(10％)減の156千t、金(銅精鉱中金量)は同2.6t(10％)減の22.3tとなった。金は高生産を維持している。2009年を通しては、銅精鉱(純分量)が対前年比241千t(48％)増の744千t、金(銅精鉱中金量)が同56.7t(157％)増の92.8tと大幅増であった。2010年は採掘品位の低下が見込まれるため生産量も減少し、銅販売量544千t、金販売量53tが計画されている。2008年以降、四半期毎の生産実績は下表のとおり。
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2008 年 |
2009 年 |
| Q1 |
Q2 |
Q3 |
Q4 |
合計・平均 |
Q1 |
Q2 |
Q3 |
Q4 |
合計・平均 |
| 銅精鉱 (Cu 純分 )( 千 t) |
97 |
108 |
124 |
174 |
503 |
207 |
207 |
175 |
156 |
744 |
| 粗鉱品位 Cu( ％ ) |
0.70 |
0.75 |
0.82 |
1.01 |
0.83 |
1.12 |
1.10 |
0.90 |
0.82 |
0.98 |
| 選鉱実収率 Cu( ％ ) |
89.7 |
89.8 |
89.8 |
90.8 |
90.1 |
90.7 |
90.6 |
90.7 |
90.6 |
90.6 |
| Au( 銅精鉱中の全量分 )(t) |
7.7 |
6.9 |
8.2 |
13.4 |
36.1 |
19.3 |
26.4 |
24.9 |
22.3 |
92.8 |
| 粗鉱品位 Au(g/t) |
0.61 |
0.54 |
0.61 |
0.85 |
0.66 |
1.13 |
1.51 |
1.33 |
1.23 |
1.30 |
| 選鉱実収率 Au( ％ ) |
79.0 |
78.9 |
78.0 |
82.2 |
79.9 |
81.9 |
83.6 |
84.7 |
84.2 |
83.7 |
| 注 ) 合計・平均は FCX の個別データで作成している為、必ずしも一致しない。 |
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(2010. 2. 1 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ |
| インドネシア：Grasberg銅・金山付近で銃撃続く、米国人1名を含む9名が負傷 |
| 地元紙等によると、2009年7月以来、断続的に通勤用車両等への銃撃が続き、死傷者が出ているGrasberg銅・金山で、1月24日、9名が負傷する銃撃事件が発生した。銃撃は通勤用バス、車輛の車列に対して行われ、割れたガラスなどにより米国人1名を含む9名が負傷した。2009年12月には、これまでの銃撃事件への関与が疑われたPapua自由運動指導者が警察に射殺されているが、その後も少なくとも3件の銃撃事件が起きている。 |
(2010. 2. 1 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ |
| インドネシア：Grasberg銅・金山地元住民、CSRの透明性求める |
| Grasberg銅・金山を運営する“PT Freeport Indonesia”は、1995年以来鉱山周辺地域の発展のための基金に収益の1％を拠出しいるが、地元紙等によると、鉱山周辺3か村の住民の一部は、人権団体の支援を受け、これら基金の使途が不透明であるとして質問状を同社に対し提出した。また、住民らは地元政府に対する同社のCSR(企業の社会的責任)プログラムに関する拠出についても、その使途を公開するよう求めている。これに関して同社は、基金は地元政府、地域団体等と共同で管理しており、第3者の監査も受けその結果も公表されていると反論している。 |
(2010. 2. 1 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ |
| インドネシア：環境担当大臣、保護林地域での鉱業活動に反対表明 |
| 地元紙等によると、Gusti Muhammad Hatta環境担当大臣は、林業省とエネルギー鉱物資源省が進めている保護林地域での坑内掘鉱業のための大統領令制定に関し、森林破壊抑制という政策と矛盾すると反対を唱えている。森林法では保護林での露天掘鉱業は禁止されているものの、坑内掘については禁止規定がない。しかし、許可基準、手続等の定めもないため、同林での鉱業許可は下りていない。一方、政権2期目における第2次10千MW電力供給計画では地熱発電で約4千MWの新規発電所建設を計画しており、地熱地帯の70％が保護林域内に存するとされている中、保護林内での鉱業・地熱資源の活用が急務となっている。 |
(2010. 2. 1 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ |
| インドネシア：Antamのニッケル、銅、ボーキサイト開発プロジェクト状況 |
PT Antam戦略開発部長は、同社のニッケル開発プロジェクトについてJOGMECジャカルタ事務所の取材に応じて以下のとおり回答した。
(1)Buliプロジェクト(北Maluku州Halmahera島、FeNi製造プロジェクト)：FSが完了し、現在複数外国企業と交渉を行っている。ただし、鉱山開発はAntamが単独で行い、外国企業はFeNiプラントのみ参入可能。プラントは年産能力27千t、2014年完成予定。
(2)Gagプロジェクト(西Papua州Gag島)：Heap Leachingによる湿式製錬を活用して開発する。一時期BuliプロジェクトとのパッケージでFeNi用に開発する計画であったが、Gagには低品位リモナイト鉱石が多く、FeNiには当該鉱石が活用できないため、Buliプロジェクトとは分離して開発することとした。本プロジェクトはCOW(鉱業事業契約)による鉱業権(ただしAntam権益100％)であるため、鉱山開発からプラント建設までの一貫した外国企業の参入を募っている。
(3) Pomalaa FeNi製錬所(Sulawesi島)拡張計画：現在3炉合わせて年産能力22〜24千tであるところ、2013年を目途に30〜35千tへ拡張する計画。
(4)以上の計画により新鉱業法による生産物国内高付加価値化義務を履行でき、2014年1月までの同義務猶予期間終了後は、ニッケル鉱石輸出に頼らない経営が可能となる。
(5)銅製錬所建設計画については、Batu Hijau銅・金山の権益獲得ができなかったため、プライオリティは低下した。
(6)Tayanボーキサイト開発・化学用アルミナ精錬所プロジェクト(西Kalimantan州)：昭和電工(株)及び丸紅(株)との共同事業は、450百万US$まで上昇した開発費の見直しが完了し、3月初旬に入札を実施予定。2010年半ばにファイナンスもセットしたい。
(7)アルミナ精錬所プロジェクト(西Kalimantan州)：中国Hangzhou Jinjiangグループ(杭州錦江集団)との共同事業は、FSが完了しつつある段階。年産能力100万tのアルミナ製錬所の2013年末〜2014年初頭の完成を目指している。 |
(2010. 2. 1 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ |
| 中国(香港)：UC Rusal、香港証券取引所でIPOを開始 |
世界のアルミ最大手UC Rusal(露)は1月27日、香港証券取引所でIPO (新規株式公開)を開始した。同社は、本取引所でのロシア初の上場企業で、本IPOで、同社の公開フロート(※1)の10.6％を占める16億株(オファー価格10.80 HK$/株)を発行し、1月29日までに167億HK$(22.4億US$)を調達した。報道によれば、主な購入者は、VEB(露国営銀行：UC Rusalにとって最大債権者)、Nathaniel Rothchild(ロスチャイルド家)、Paulson ＆ Co(NYヘッジファンド)。ただし、UC Rusalは、2009年末の時点で総額149億US$の債務を抱えており、また、同社のオーナー経営者は事業を巡るトラブルで幾つもの訴訟が起こっていることからか、初日は、オファー価格より11％減の9.66 HK$が終値となった。
同社は2008年にアルミウム4.4百万t(世界の12％)、アルミナ11.2百万t(世界の13％)を生産したアルミ最大手であるが、債権者への信頼回復のためにも、調達資金を直ちに債務返済に充てる方針である一方で、ギニア政府が2009年9月に売買契約を取消したFriguiaアルミナ精錬所(2006年にUC Rusalが買収)の操業に関して、UC Rusalに860百万US$相当の支払いを要求し始めたとも報じられている。 |
(2010. 2. 1 ロンドン フレンチ香織) 目次へ |
| 中国：五鉱集団公司、4億US$相当の電解銅購入契約締結 |
| 五鉱集団公司は1月25日、4億US$相当の2010年電解銅購入契約をポーランドの大手産銅企業KGMHと締結した。同公司は、2009年までにKGHMより50万tの電解銅(総計20億US$相当)を輸入している。 |
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| 中国：雲南銅業集団、禄豊致遠鉱業有限責任公司を買収 |
安泰科によれば、雲南銅業集団は、415万元(61万US$)を投入し、雲南楚雄鉱冶株式有限公司が所有する禄豊致遠鉱業有限責任公司の83％の権益を買収した。買収により、禄豊致遠鉱業有限責任公司は雲南銅業集団の持株子会社となる。
また雲南銅業集団理事会は、『雲南銅業株式有限公司による赤峰雲銅有色金属有限公司の資本増加・権益拡大案』を採択し、資本増加後、雲南銅業株式有限公司は65％の権益を所有することになる。 |
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| 中国：2009年モリブデン鉱生産量15％増、タングステン鉱17.35％増 |
安泰科によれば、中国有色金属工業協会の最新統計によると、2009年国内モリブデン精鉱生産量は93,509t(金属量、以下同様)で前年と比べ15％の増加であった。省別では河南省46,410t(対前年比32.64％増)、陝西省16,450t(同1.71％減)と両省で国内生産量の67.2％占めている。
国内タングステン精鉱生産量は99,000t(WO3 65％換算量)で、前年と比べ17.35％の増加であった。省別では湖南省23,100t(同16.25％減)、江西省46,600t(同18.68％増)と国内生産の70.4％を占めているが、広東省、広西省、河南省及び福建省の生産が急速に伸びているため、江西省・湖南省の国内生産に占める割合は減少している。 |
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| 中国：四川漢龍集団、Moly Mines Ltd.へ投資 |
時事速報によると、Moly Mines Ltd.(本社：豪Perth)は、四川漢龍集団有限公司の同社への2億US$規模の投資計画を承認したことを明らかにした。これにより漢龍公司は1.4億US$の投資により、Moly Mines Ltd.の株式2億710万株を取得する計画であるが、中国商務省及び国家外貨管理局の許可が必要である。
また、Moly Mines Ltd.は、Spinifex Ridge鉱山のモリブデン開発に必要な5億US$の融資確保のため、四川漢龍集団有限公司及び中国の銀行団と交渉しているとのこと。 |
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| 中国：2009年産金量313.98tで過去最高 |
中国黄金協会の発表によると、2009年の国内における産金量は313.98t(前年比11.34％増)で過去最高で、3年連続で世界一となった。産金量の多い省は、山東省、河南省、江西省、福建省、雲南省の順で、これら5省で全国の59.48％を産出した。
協会によると、国内産金量は1949年にはわずか4.07tであったが、1995年に100tを超え、2003年に200tを達成した。また全国の金生産企業の多くは小規模で、2002年には1,200以上あったが、2009年には700程度となっている。 |
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| 中国：工業情報化部、『電動バイク及び同部品生産企業参入条件』を公布 |
工業情報化部は、『電動バイク及び同部品生産企業参入条件』を、1月20日、同部HP上で公布し、即日施行された。
2009年12月4日、中国国家標準管理委員会は、2010年1月1日施行予定の『電動バイク』に係る4件の新規格を発表したが、新規格は、これまで『自転車』として、運用されてきた『電動自転車』を設計最高速度などで再分類し、高機能機種を、ナンバープレート登録や運転免許が必要な『電動バイク』または『電動軽便バイク』として『機動車』(日本の『自動車+自動二輪+原付』に相当)として管理するものであった。
しかし、2009年12月当時、制度の実施が2010年1月1日と発表されたことで、関連産業への影響の大きさや、実際の保有者の移行トラブルなどが懸念されたためか、2009年12月中旬に、この実施を一時延期すると発表され、その後の運用や制度の改変が注目されていた。なお、電動自転車は中国内で主要な鉛の用途(60万t以上、2008年中国の鉛総需要量の24％)である。
注目される点は、新規参入条件として、従来のバイク製造業及びその部品製造業への参入条件と等しい管理を要求している点である。これにより、バイク業界から電動バイク(電動自転車の一部)への参入が容易になる。政策の意図は、中国国家標準管理委員会が2009年発表した『電動バイク』に係る4件の新規格運用に際し、その実施に当って障害の一つとなる従来の電動自転車メーカーの規模が小さいことと数の多さを改めるため、より大きな資本力を持った企業による再編を期待していると推定される。 |
(2010. 1. 27 企画調査部 渡邉美和) 目次へ |
| 中国：広西壮族自治区、インジウム等非鉄金属備蓄の制度化議論 |
1月27〜31日、広西壮族自自治区南寧市で開催された第11回広西壮族自治区人民大会第3次会議の席上、河池市の藍天立書記などから、早期に非鉄金属備蓄制度を確立すべきとの希望が表明された。
これまで、河池市では、インジウム生産企業が連合し金融部門のサポート下で、既に企業主体の備蓄制度を持ち、国際的なインジウム価格圧力に対抗してきた。これら企業は亜鉛製錬企業でもあるが、2009年、亜鉛価格低下時も同制度を利用して亜鉛備蓄を実施し、2010年1月の亜鉛価格回復までに備蓄によって損失を防止できた実績があると紹介した。中国でも有数のアルミ加工製造基地として同自治区百色市の劉正東書記も非鉄金属備蓄制度に賛意を示した。
広西壮族自治区発展改革委員会の章遠新主任は、｢備蓄制度は、同自治区の非鉄金属企業支援に有効な制度であり、当区政府は積極的に非鉄金属備蓄制度の本格的創設の調査研究を行いたい｣と述べ、｢非鉄金属は再生不可能な資源であり、その価格は常に国際的に影響され、非鉄金属生産基地となるため産業に対して振興計画により、市場の変動に対応できる措置を講じなければならない｣と述べた。特にインジウムのような戦略性資源について、着実な開発と生産の管理、そして備蓄を通じての市場対応の必要性について強調している。 |
(2010. 2. 1 企画調査部 渡邉美和) 目次へ |
| 中国・モンゴル：中核海外ウラン業司、カナダ企業買収を通じてモンゴルウラン権益獲得 |
2月1日の中国現地報道によると、カナダのウラン探査採掘企業のKhan Resources Inc.(本社：加Toronto)は、中核海外ウラン業公司が提案していた5.65百万C$(52.90百万US$)での買収に同意した。これを通じて同公司はモンゴルDornodウラン鉱の権益を獲得した。
Khan Resources社によれば、中核海外ウラン業公司の提示価格は1株当り0.96 C$であり、これは同社の1月最終週末の株価より12％のプレミアム加算額である。中核海外ウラン業公司は中国の中核集団の子会社であり、Khan Resources社は、現在、Dornodウラン鉱山の58％の権益を保有し、開発採掘許可の更新を申請していた。
Dornodウラン鉱山の埋蔵量(U純分ベース)は約2.2万tであるが、更に探査が進めば、資源量が増加する可能性がある。モンゴルの現状のウラン資源量は、世界で第15位(※ウランハンドブック2008(JOGMEC)によれば第12位)である。気候変動問題や中国はじめ世界的な原子力発電所建設の動きから、モンゴルのウラン資源はますます世界中の関心を集めている。
2009年12月には、Khan Resources社は、ロシア国有のウラン企業であるAtom Red Met Zoloto社(ARMZ)の買収提案を拒絶している。ARMZ社はDornodウラン鉱山の21％権益を有していたが、その買収オファー価格は1株当たり0.65 C$であった。 |
(2010. 2. 2 企画調査部 渡邉美和) 目次へ |
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おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。
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