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 No.10-09  3月3日

[ 中 南 米 ]
チリ:Piñiera次期大統領が次期鉱業次官を指名
チリ:Esperanza銅プロジェクトで廃滓投棄に新システム使用の承認を受ける
チリ:CODELCO次期総裁候補にThomas Keller氏の名が上がる
チリ:Bachelet大統領がCODELCO Salvador銅山の操業延長を確約
チリ:政府高官は巨大地震の経済ダメージの概況を説明
チリ:地震発生で操業中断していた鉱山の大部分が通常操業に復帰
ペルー:2010年1月鉱産物生産量
ペルー:Milpo拡張プロジェクト計画
アルゼンチン:Los Azules銅プロジェクトのプレFSは2011年に完了予定
メキシコ:2009年12月主要非鉄金属生産量
メキシコ:Nuestra Señora多金属鉱山の2009年Q4操業実績
ハイチ・加:Eurasian Minerals社、世銀グループのIFCと投資合意に署名

[ 北 米 ]
米:Newmont Mining、2009年Q4の業務報告発表、金価格の上昇で利益急増
加:Lundin Mining社、2009年Q4の業務報告発表、予想を上回る利益を計上
加:Cameco、2009年Q4業務実績は株式売却で利益急増、Cigar Lakeの開業見込は2013年

[ 欧 州 ・ C I S ]
露:Rusalが2009年生産状況を発表、アルミ生産11%減
英:Anglo American、2009年通年決算を発表:純利益が半減、コスト削減策に期待
  [ ア フ リ カ ]
ザンビア:ENRC、300百万US$でChambishi Metals社の株90%を取得
南ア:Eskom(南ア電力公社)、電気料金値上げ2010年は24.8%の上昇で決着
南ア:ロイヤルティ法を3月1日より適用

[ オ セ ア ニ ア ]
豪:Galaxy Resources社、130百万A$の融資を発表
豪:Newcrest Mining社、坑内採鉱・ケービング法の技術向上
豪:Iluka Resources社、2009年生産報告
豪:OZ Minerals、2009年生産実績報告
豪:PanAustはチリCODELCOの銅金プロジェクトに出資
豪:Crean貿易大臣は中国国営企業による投資を歓迎
豪:資源分野における労働者不足で対応策を検討

[ ア ジ ア ]
インドネシア:工業大臣、Grasberg銅・金山に鉱石の国内高付加価値化を促す
インドネシア:小規模錫鉱業事業者、新鉱業法の改正を要望
フィリピン:Benguet社、Kingkingプロジェクト権益存在確認訴訟
ベトナム:鉱業権取得に入札制度導入を検討
ベトナム:政府監察官、Nghe An省241鉱山の閉鎖等を要請
中国:五鉱集団、広東省で資源確保へ
中国:工業情報化部、モリブデン産業への参入許可条件の公表
中国:工業情報化部、レアアース産業への参入許可条件を検討
中国:包鋼稀土公司、レアアースを備蓄


チリ:Piñiera次期大統領が次期鉱業次官を指名
 2月19日付け地元紙等によると、Sebastián Piñiera次期大統領は、既に次期鉱業大臣としてLaurence Golborne氏を指名しているが、次期鉱業次官としてCuprum民間年金ファンド・マネジャー(AFP)副社長であるPablo Wagner氏を指名した。
(2010. 3. 2 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ
チリ:Esperanza銅プロジェクトで廃滓投棄に新システム使用の承認を受ける
 2月22日付け地元紙等によると、チリ北部第U州Esperanza銅山開発プロジェクトは、廃滓処理に“Thickened Tailings Disposal (TTD)システム”を用いることでDGA (水資源総局)から承認を受けたと発表した。
 従来の廃滓は含水率が高く、堆積場へ投棄する際の取扱いが難しかったが、TTDによる固形分67%のThickened Tailingsは高密度の均質固形材を形成することから、堆積場への投棄がよりやり易くなる。また、TTDは水の消費量が少ないことから、水資源が十分ではない地域に位置するEsperanzaプロジェクトとって大いに助けとなる。
 TTDはこれまで20年以上に亘り世界の鉱山操業で用いられてきたが、鉱石処理量は最大で36,000t/日であった。Esperanza鉱山は選鉱場の鉱石処理量が95,000t/日となる予定で、TTDを用いる最大規模銅山となる。「これはEsperanzaプロジェクトにとって、また、この技術がチリ鉱業界で採用されるという意味において大変良いニュースである」とMinera EsperanzaのChristian Thiele総務部長は声明で述べた。
 EsperanzaプロジェクトはAntofagasta Minerals社が70%、丸紅が30%権益を有し、CAPEXは総額23億US$である。操業開始は2010年後半で、これによりAntofagasta Mineralsの年産銅量は2011年に70万t以上となる見込み。
 操業開始後10年間は年間70万tの銅精鉱(含有金属量:銅 195,000t、金 7.1t、銀48.5t)を生産する。鉱山操業開始から5年後にモリブデン生産を始め、その後5年間は年間2,100tのモリブデン生産を行う。
 Luksicグループ経営のAntofagasta plc.の子会社であるAntofagasta Mineralsは、チリでは4番目の銅生産者で、チリ系としては最大の民間鉱山会社である。
(2010. 3. 2 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ
チリ:CODELCO次期総裁候補にThomas Keller氏の名が上がる
 2月23日付け地元紙等によると、CODELCO Norteディビジョンの管理職組合はウエブサイトで、CODELCOの次期総裁にThomas Keller氏が指名される可能性が高いと報じた。Keller氏はチリ鉱業協議会(Consejo Minero)の前副会長で、Collahuasi銅山(Anglo American 44%、Xstrata 44%、日本企業12%)のCEOも務めたことがある。CODELCO総裁は役員会により指名され、会長を含む3名の役員は次期大統領のSebastian Piñera氏(3月11日に大統領就任予定)により5月11日に指名される。
(2010. 3. 2 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ
チリ:Bachelet大統領がCODELCO Salvador銅山の操業延長を確約
 2月24日付けLa Tercera紙によると、チリMichelle Bachelet大統領は、高水準の銅価と生産性向上を目指す労働者により、CODELCO Salvadorディビジョンの操業が2021年まで延長されることを確約した。Bachelet大統領は、チリ第U州GNL Mejillones港において液化天然ガス搭載の第1号船を迎える式典において宣言した。
 Salvadorは、2月初めに管理者側と労働者側が、労働力と管理に係るコスト削減による収益性の向上のため、協働していくことに合意し、当初閉山を予定していた2011年から更に10年間操業を延長できることとなった。
 Salvadorは、CODELCO事業所の中では最小の生産規模で、年産量は銅 42,600t、モリブデン 872tである。品位 Cu 0.5%とCODELCOの操業銅山の中では最も低く、コストは1.507 US$/lbと最も高い。2005年にコンサルタント会社Golderが調査した結果、これらのデータを基にSalvadorはCODELCOの中で最も収益性が低いことが確認され、閉山を薦められた経緯がある。
(2010. 3. 2 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ
チリ:政府高官は巨大地震の経済ダメージの概況を説明
 チリ政府高官は2月28日、前日の27日早朝にチリ中南部において発生したマグニチュード8.8の巨大地震の経済ダメージの概況を説明した。
 今回の地震はサンティアゴ南西320 kmのMaule町の付近が震源とされ、最大規模の地震の一つとなり、高速道路や通信回線を遮断した。港や空港も著しい被害を受け、地元あるいは国際紙によると、銅生産の5分の一が中断している。
 CODELCOは、第X州と第Y州の鉱山操業が中断しているが、2月28日には通常生産に戻る見通しである。チリ最大級の銅山であるEscondidaとChuquicamataは地震の影響を受けなかったが、Anglo AmericanのLos BroncesとEl Soldado両鉱山は操業を中断している。
 チリMichelle Bachellet大統領は、地元テレビで、「チリは水と電力供給で重大な問題に直面している」と述べ、エネルギー省Marcelo Tokman大臣は、「十分な発電容量はあるが、送電と配電網に問題が生じた」と述べた。
 サンティアゴ市の大部分の場所では地震発生から24時間以内に電力が回復したが、政府高官は2月28日のプレス会議で、電力供給は地震で最も激しい被害を受けた地域にとっては、引き続き大きな問題であると述べた。
 サンティアゴ空港は2月28日、国際便の到着が部分的に再開したが、旅客ターミナルは大きな被害を受けており未だ閉鎖している。
 遠距離通信網もサンティアゴとチリ南部との間で切断されているが、これも電力供給に起因するとのことである。チリ南部の被害、とりわけチリ第2の都市Concepcion周辺の被害の実態については、2月28日になり、ようやく明らかになり始めているが、この遅れも電話通信網の問題に起因する。
 ENAP (チリ国営石油公社)は、「電力供給と建造物の被害のため、Bio BioとAconcagua製油所の操業を中断したと発表した。ENAPは消費者に対し10日間の燃料供給は確保できており、燃料輸入を増やしている」と述べた。しかしながら、チリ全土のガソリン・スタンドでは長蛇の列ができている。
 150万人を超える住民及び50万世帯が深刻なダメージを受け、2月28日現在で数百回の余震が地域を襲っている。その内50回はマグニチュード5.0以上である。
 Bachelet大統領は「大災害の状態は80日間続く」と述べたが、3月11日付で大統領職はPiñiera次期大統領に引き継がれる。Bachelet大統領は、Piñiera次期大統領と新内閣がスピード感をもって事に取り組むことを確信すると共に、現政権が有する全関連情報を新政権に引き継ぐことを約束した。
(2010. 3. 2 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ
チリ:地震発生で操業中断していた鉱山の大部分が通常操業に復帰
 3月1日付けの地元紙等によると、2月27日早朝にチリ中南部で発生したマグニチュード8.8の地震により影響を受けた鉱山の大部分が、通常操業に復帰したか復帰しつつある状況を鉱山各社は報告している。
【Anglo American】 チリ第X州及び首都圏州に位置するLos Bronces、El Soldado両銅山、Chagres銅製錬所において、電力供給停止から生産に影響が出たと発表した。電力供給は2月27日中に一部回復し、生産は28日から徐々に再開されている。震源から離れたチリ北部第V州のMantoverde銅山でも電力供給が一時中断したが、既に通常操業に戻っている。第U州に位置し44%権益を有するCollahuasi及びMantos Blancos両銅山では操業に影響は出ていない。
【CODELCO】 第Y州El Tenienteと第X州Andina両銅山では、操業が一時中断された。El Teniente鉱山の施設は致命的なダメージは受けておらず、2月28日から徐々に操業が再開しており、電力供給と道路網は通常に戻った。Andina鉱山では2月28日に操業が一時中断したが、3月1日午後には通常操業に戻る見込みであり、El TenienteとAndina両鉱山の操業一時停止による銅輸出への影響は無いであろうとCODELCOは発表している。
 また、第X州Ventanas製錬所はメイテナンスのため、地震発生前から操業を休止しているとのことである。震源から離れたチリ北部に位置するCODELCO Norte、Salvador、Gabriela Mistral、El Abraは、地震の影響を受けていない。
【Antofagasta】 チリ第W州Los Pelambres銅山は、短時間の電力供給ストップが回復した後、通常操業に戻った。
【Freeport McMoRan Copper & Gold】 Candelaria銅山(第V州)は、電力供給が3月1日に再開すると同時に通常操業に戻った。
【Teck】 第T州Quebrada Blanca銅山と第W州Carmen de Andacollo銅山は、地震の影響をほとんど受けずに通常操業を続けている。
【SQM】 非金属鉱物資源生産者SQM社はチリ北部で通常操業を継続していると発表した。
 2月27日に発生した地震により、主としてチリ中央部〜南部において3月1日現在で700名の死者が出ている。
(2010. 3. 2 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ
ペルー:2010年1月鉱産物生産量
 エネルギー鉱山省によると、ペルーの2010年1月の鉱産物生産量は、前年同期比で金14%、鉄鉱石31.7%の増産となった一方、その他の鉱種は減産となった。

鉱種 単位 1月
2008年 2009年 伸び率
t 106,795 101,826 -4.65%
g 13,858,099 15,803,036 14.03%
亜鉛 t 136,751 124,621 -8.87%
kg 304,200 295,968 -2.71%
t 27,203 23,248 -14.54%
鉄鉱石 t 336,253 442,976 31.74%
t 3,135 3,037 -3.15%
モリブデン t 1,475 1,210 -17.95%
タングステン t 69 63 -7.94%
(2010. 2. 23 リマ 山内英生) 目次へ
ペルー:Milpo拡張プロジェクト計画
 Milpo(本社:Lima)は、同社が所有するChapi銅山の拡張プロジェクト“Megaproyecto Chapi”を開始するに当たり、総延長205,000 mのボーリング調査を実施する計画を明らかにした。
 拡張対象地域に関しては、当時のPhelps Dodgeが埋蔵量450百万t、品位 Cu 0.45%(銅量2百万t)との報告を行っており、低品位ながら大規模な銅鉱床であることが知られている。
 今回のボーリング調査は、露天掘による操業の可能性を念頭に、より正確な資源量の確認を目的としたものであり、調査結果を基に、日産粗鉱量が5万tと見込まれる本プロジェクトの経済性評価が行われる予定である。
(2010. 3. 1 リマ 山内英生) 目次へ
アルゼンチン:Los Azules銅プロジェクトのプレFSは2011年に完了予定
 2月24日付け地元紙等によると、Minera Andes社(本社:加Tronto)のCEOは、アルゼンチンSan Juan州Los Azules銅プロジェクトのプレFSが2011年中頃に完了予定であると発表した。探鉱ボーリングは5〜7月間に終了し、資源量が更新される。ボーリング掘進長は計30,000 mを予定している。
 Los Azules探鉱現場は標高3,000 mに位置し、鉱床へのアクセス道路が標高4,000mを超えるため、探鉱ボーリング実施期間が12〜4月に限定されるため、同社は、探鉱シーズン延長の方策として、アクセス道路の付け替え、航空機滑走路の設置、ボーリング請負業者の冬期現場常駐を検討している。
 Los Azules銅プロジェクトの推定資源量は 922百万t、品位Cu 0.55%(カットオフ品位Cu 0.35%)、銅量508万tである。予察的経済評価では、銅価2.70 US$/lbの場合、CAPEX 27億US$、IRR 22%、NPV 29億US$ が得られている。
 2010年10月にXstrataが51%権益の買戻し権を行使しなかった結果、Minera Andes社が100%権益を保有している。
(2010. 3. 2 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ
メキシコ:2009年12月主要非鉄金属生産量
 INEGI(メキシコ国立統計地理情報院)は2月26日付けHPにて、2009年12月のメキシコ主要非鉄金属生産量(速報値)を、下表のとおり発表した。

  2008年12月 2009年11月 2009年12月 前年同月比 前月比 2008年通年 2009年通年 前年比
金(kg) 4,950 3,729 4,157 -16.0% 11.5% 50,365 37,563 -25.4%
銀(kg) 246,020 261,183 252,370 2.6% -3.4% 2,668,028 2,497,722 -6.4%
鉛(t) 9,653 9,190 9,960 3.2% 8.4% 100,725 98,873 -1.8%
銅(t) 26,728 18,223 21,138 -20.9% 16.0% 268,620 234,033 -12.9%
亜鉛(t) 30,538 34,613 32,936 7.9% -4.8% 397,306 391,585 -1.4%
(2010. 2. 26 メキシコ 小島和浩) 目次へ
メキシコ:Nuestra Señora多金属鉱山の2009年Q4操業実績
 Scorpio Mining Corp.(本社:Vancouver)は、メキシコ・Sinaloa州に保有するNuestra Señora多金属鉱山の2009年Q4の操業実績を下表のとおり2月23日付け同社HPに発表した。同鉱山はSinaloa州南部Cosala町近郊に位置し、2008年6月から試験操業を開始、2009年8月に精鉱を初出荷した。

  09年Q1 09年Q2 09年Q3 09年Q4 2009年計
粗鉱処理量(t) 39,594 42,427 56,925 71,378 210,324
金属生産量(精鉱中含有量)
鉛(t:鉛精鉱中) 378 397 503 622 1,900
銅(t:銅精鉱中) 106 60 152 220 538
亜鉛(t:亜鉛精鉱中) 720 775 962 1,511 3,968
銀(kg:全精鉱中) 3,572 3,585 5,220 6,297 18,674
キャッシュ操業コスト(US$/t-ore) 35.78 43.95 43.94 35.47 未発表
(2010. 3. 1 メキシコ 小島和浩) 目次へ
ハイチ・加:Eurasian Minerals社、世銀グループのIFCと投資合意に署名
 Eurasian Minerals Inc.(本社:Vancouver)は、世銀グループのIFC(International Finance Corp.)と総額5.3百万C$(5.02百万US$)の投資合意に署名したと2月22日付発表した。IFCのEurasian社への投資(2010年3月末に完了予定)は、同社がハイチ、トルコ、キルギス等で実施する金及び銅の探鉱プロジェクトを支援するもので、同社の一般株式2.56百万株とワラント債1.92百万ユニットの購入からなる。これによりIFCは、一般株式購入時点でEurasian社の発行済株式の7.49%を保有し、ワラント債を一般株式に変換した場合は12.4%を保有することとなる。
 Eurasian社は、ハイチ東部にLa Miel金プロジェクト(4鉱区からなり総面積は324.5 km²)、北西部にLa Mine金プロジェクト(3地区からなり面積は57 km²、Newmont MiningとのJV)と Treuil銅プロジェクト(鉱区面積88 km²)を保有する。
(2010. 3. 1 メキシコ 小島和浩) 目次へ
米:Newmont Mining、2009年Q4の業務報告発表、金価格の上昇で利益急増
 2010年2月25日、Newmont Mining(本社:米CO州Greenwood Village)は、金及び銅の価格の急騰と生産コストの削減によって、2009年Q4の利益が急増したと発表した。2009年Q4は、558百万US$(1株当り1.13 US$)の純利益を上げたのに対し、前年同期(2008年Q4)は4百万US$(1株当り0.01 US$)であった。収益も対前年同期比90%増の2,518百万US$を計上した。
(2010. 3. 1 バンクーバー 大野隆幸) 目次へ
加:Lundin Mining社、2009年Q4の業務報告発表、予想を上回る利益を計上
 2010年2月25日、Lundin Mining社(本社:加Toront)は、2009年Q4の業務報告を発表した。2008年には大幅な損失を計上し、ライバル会社の買収対象にまでなっていたLundin社は、純利益35.1百万US$(1株当り0.06 US$)の利益を計上した。金属価格低迷によってLundin社の決算が大打撃を受け、資産評価損を生じた2008年の損失728.5百万US$(1株当り1.77 US$の損失)から劇的な回復を遂げた。
 しかしながら、2009年の業績急回復の裏には、経費削減、資産売却、債務の再構築等によるところが大きく、この先も用心深く負債削減を進めていきたいとしている。
(2010. 3. 1 バンクーバー 大野隆幸) 目次へ
加:Cameco、2009年Q4業務実績は株式売却で利益急増、Cigar Lakeの開業見込は2013年
 2010年2月24日、Camecoは2009年Q4の業務報告を発表した。2009年Q4における収益は598百万C$(1株当り1.52 C$)で、2008年Q4収益の31百万C$(1株当り0.08 C$)から急回復した。調整後利益でも今期238百万C$(1株当り0.63 C$)とし、2008年同期は179百万C$(1株当り0.49 C$)で、対前年同期比54百万C$の増益となった。この増益の主要因は、Camecoが所有するCenterra Gold社(本社:Toronto)の株式を売却したことで、株式売却による税引後利益、374百万C$が大きく貢献している。
 また、Camecoは、2009年通年における純利益を過去最高の1,100百万C$(1株当り2.82C$)とし、2008年の純利益450百万C$(1株当り1.28 C$)から、約2.5倍の利益を得た。
 更にこの日、現時点でのCigar Lake鉱山の開業見込を2013年の中頃と発表した。
(2010. 3. 1 バンクーバー 大野隆幸) 目次へ
露:Rusalが2009年生産状況を発表、アルミ生産11%減
 アルミニウム世界最大手UC Rusalが2009年の生産状況について発表したところ、アルミについては、前年比11%減の394.6万t、また、アルミナ、ボーキサイトについては、それぞれ前年比36%減の727.9万t、前年比41%減の1,130万tとなったとのことである。
 アルミの減産理由は、生産効率の低かった製錬所について生産の一時停止を行ったためであり、具体的には、ロシア国内のNovokuznetsk製錬所(前年比28%減)、Bogoslovsk製錬所(同37%減)、Urals製錬所(同39%減)に加え、ウクライナのZaporozhye製錬所が一時停止の対象となったとのことである。
 また、同社はアルミナの減産理由として高コストのアルミナ精錬設備の生産減少を、ボーキサイトの減産理由として需要の減少を各々挙げている。
 なお、2009年8月にシベリア南部に位置するロシア最大の水力発電所Sayano-Shushuenskayaで発生した事故の際には、Syanogorsk(53.7万t/年)及びKhakas(30万t/年)の製錬所が50万tの生産減少の影響があり得るとされたが、各々の減産率は1%及び0%に留まり、事故の影響はほとんど無かった模様である。
(2010. 3. 1 ロンドン 萩原崇弘) 目次へ
英:Anglo American、2009年通年決算を発表:純利益が半減、コスト削減策に期待
 Anglo Americanが2月19日に発表した決算報告によれば、2009年通年における同社の総収益は24,637百万US$と前年比25.3%減、EBITDAは2,425百万US$と同比53.5%減となった。主な原因は、コモディティ価格の下落と、不況による需要減と分析されており、特に、利益規模で2番目である鉄鉱石・マンガン部門の利益は同比41.7%減となった。
 他方、同社はコア事業特化及び事業編成等により、2009年の事業費は同比5%(712百万US$)低減を達成。負債額は11,000百万US$で同水準に留まったが、借入資本利用率は38%から31%以下まで低下した。また、2009年通年には23,400人を解雇し、非コア事業の売却処理(2010年2月、Tarmac欧州事業部を400百万US$で売却完了、亜鉛事業を一部売却完了)も順調に進んでおり、2011年までにはコスト削減額が目標の20億US$に達すると予想されている。
 なお、市場では、2010年はインフレ率の増加が懸念されており、更なるコスト削減は困難な状況と予想されているが、これは一般的な鉱業界の問題として、Anglo Americanのみには限られていないと楽観的に捉えられている模様。ただし、Xstrata等のメジャー企業とは違って、同社は今回も配当金の再開を見送ると発表したことから、株主間に不満が広がっていると報じられており、この発表後に株価は3%下落している。同社は、「理事会にとって、配当金の再開は依然として優先事項であるが、先ずは継続した回復の兆しを待つ」との見解を示した。
(2010. 3. 3 ロンドン フレンチ香織) 目次へ
ザンビア:ENRC、300百万US$でChambishi Metals社の株90%を取得
 カザフスタンの資源大手ENRC(Eurasia Natural Resources Plc.)は2月18日、Chambishi銅・コバルト製錬所を操業するChambishi Metals 社の株90%を保有するEnya Holdings BV社を完全買収する条件付契約を締結したと発表した。同時に、本契約によって、同社の銅・コバルト販売を行うドバイベースの商社Comit Resources社の株式100%も買収することとなった。本取引は総額300百万US$と計上されており、2010年6月までには取引は完了する予定である。
 ENRCは2009年12月、隣国DRCコンゴに銅・コバルトの3鉱山を有するCAMEC社(英)を890百万£(1,390百万US$)で100%買収しており、同社は、DRCコンゴで生産された銅・コバルトを低コストで製錬するためにも、ザンビアのChambishi製錬所に着眼したとしている。同社は現在、2011年末までにChambishi製錬所の拡張に80百万US$を投じ、同所の製錬能力をLME水準Grade Aの銅カソード55千t/年に増強するよう計画している。
 なお、Chambishi Metals社の残り株10%は、ZCCMが保有。Chambishi製錬所は2008年、銅25千t(予想)、コバルト2,590t(予想)を生産している。2009年1月、コモディティ価格の急落及びLuanshya鉱山の売却により、操業休止が発表されたが、2009年11月には操業を再開している。
(2010. 3. 2 ロンドン フレンチ香織) 目次へ
南ア:Eskom(南ア電力公社)、電気料金値上げ2010年は24.8%の上昇で決着
 各社報道によれば、National Energy Regulator of SA (Nersa)は、Escomの電気料金の値上げについて、2010年4月より24.8%、2011年に25.8%、2012年に25.9%の値上げをすることを発表した。
 2009年11月、Escomは、今後の設備投資に対応するため、3,850億ZAR(50,666百万US$相当)の増資が必要であり、向こう三年間に毎年35%の値上げを申請していた。その後、各地で公聴会が開かれ、今回、電気料金の値上げが決定された。
 この決定に対し、COSATU( Congress of South African Trade Union:南ア労働組合会議、南ア最大の急進派黒人労働組合)は、Escomの35%の値上げ申請が却下され、25.8%の値上幅に抑えられたものの、今回の値上幅は、同国のインフレ率の約4倍であり、到底受け入れることは出来ないとのコメントを発表した。
(2010. 2. 24 ロンドン 竹谷正彦) 目次へ
南ア:ロイヤルティ法を3月1日より適用
 鉱業誌によれば、南ア財務省は、2010年3月1日にロイヤルティ法の適用を施行した。
 同法におけるロイヤルティ率の計算方法は、総売上高に比率をかける方法に基づいており、製錬された鉱産物に対しては最大5%、製錬をしないで輸出する鉱産物には最大7%のロイヤルティとされている。
 南アのロイヤルティ法に関しては、2003年に法案が提出されて以来、議論・修正が続いていた。2008年11月にMineral and Petroleum Resources Royalty Act(2008)が承認され、当初2009年5月1日に施行される予定であったが、前年の経済不況及びコモディティ価格の急落により、2010年3月まで延期された。今回、同国財務省は、世界需要の回復、US$安、コモディティ投資の増加により、今後はコモディティ価格が上昇、また、中国の需要が増加すると予想し、予定どおり3月に適用した模様。
 他方、2月17日に同国財務省が2010/11年度の予算案を発表した際は、同法には、非法人の共同事業の取扱い方、SARS(South African Revenue Service)及びDMR(鉱物資源省)間の情報管理方法、所得税との兼ね合い、特殊な鉱物に対する適用法等に関して不明瞭な点があると指摘されている。同省は「これらに対応するためにも、近日には補正案が提出されるであろう」と述べている。
 なお、この適用によって、鉱山会社は2010年1月29日までにSARSに登録することが求められていた。税制アドバイザリー会社によれば、数社はSARSへ期限までに登録を完了しておらず、今後、財務省またはSARSが、期限後の登録に対する対処法を策定するであろうと示唆していた。
(※SARSの登録に関する参照先:http://www.sars.gov.za/home.asp?pid=52683)
(※ロイヤルティ法の原文:http://www.treasury.gov.za/legislation/acts/2008/Royalty%20%20Act%20%2028%20of%20%202008.pdf)
(2010. 3. 2 ロンドン フレンチ香織) 目次へ
豪:Galaxy Resources社、130百万A$の融資を発表
 2010年2月15日、Galaxy Resources Ltd.(本社:豪Perth)は、130百万A$の融資を受けることを発表した。約40%を中国開発銀行(China Development Bank)から、残りを豪州のRZB銀行(Raiffeisen Zentralbank Österreich AG)から、それぞれ融資され、Galaxy社が現在開発を進めているWA州M・Cattlinスポジュメン・開発プロジェクト及び2010年2月21日に開始した中国江蘇省のリチウム化合物変換工場の建設費に充てられる。
(2010. 2. 22 シドニー 増田一夫) 目次へ
豪:Newcrest Mining社、坑内採鉱・ケービング法の技術向上
 Newcrest Mining Ltd.(本社:豪Melborne)は、坑内採鉱法であるケービング法の技術を知的所有権レベルにまで向上させていると地元紙等に語った。従来よりもコストが抑えられるため、これまで経済性に乏しいとされている鉱床の採算性が改善するという。Newcrest Miningは、他社に対し技術的に5〜10年は先行していると自信を見せており、今後は益々重要になってくるだろうと述べた。
 Newcrest Miningは、大規模露天掘採掘はもちろんのこと、坑内堀採掘においても、WA州Telfer金山及びNSW州Ridgeway金山におけるサブレベル・ケービング法、NSW州Ridgeway金山の深部鉱体についてブロック・ケービング法にて採掘を行っており、2010年1月8日にNSW州政府からサブレベル・ケービング法による開発計画が承認されたCadia Eastプロジェクトの開発が2010年4月に同社役員会で承認され操業が開始されれば、豪州で最大の坑内堀採掘の鉱山となる。豪州においてケービング法による坑内堀採掘を行っている鉱山は、Newcrest Mining以外では、NSW州Northparkes銅山(Rio Tinto 80%、住友金属鉱山(株)13.3%、及び住友商事(株)6.7%のJV)だけである。
(2010. 2. 24 シドニー 増田一夫) 目次へ
豪:Iluka Resources社、2009年生産報告
 2010年2月25日、世界最大のジルコン生産者であるIluka Resources Ltd.(本社:豪Perth)は、2009年生産報告を発表した。

鉱種 2009H1(1〜6月)期 前年同半期生産量(比)
ルチル(t) 127,000 140,000(-9.3%)
人工ルチル(t) 405,000 467,000(13.3%)
イルメナイト(t) 839,000 1,227,000(-31.6%)
ジルコン(t) 263,000 385,000(-31.7%)
その他(t) 14,000 16,000(-12.5%)
ミネラルサンド総生産量(t) 1,648,000 2,235,000(-26.3%)
ミネラルサンド販売量(t) 1,153,000 1,809,000(-36.3%)
売上高(百万A$) 576.0 894.8(-35.6%)
税引後利益(百万A$) -108.6 77.5(N.A.)

 報告によれば、2009年のミネラルサンド販売量は、前年比36.3%減の1,153,000tと、特に2009年前半の需要の落込みの影響を大きく受けた。その結果、売上高も前年比35.6%減の576.0百万A$と大幅に減少し、税引後利益が108.6百万A$の赤字に転じた。
 地元紙に対しIluka社は、2010年は中国の景気回復と欧米市場のミネラルサンド需要の回復にかかっており、中国におけるミネラルサンド取引が回復しつつあるのは良い傾向である語った。
(2010. 2. 26 シドニー 増田一夫) 目次へ
豪:OZ Minerals、2009年生産実績報告
 2010年2月25日、OZ Minerals Ltd.(本社:豪Melborne)は、2009年の生産実績報告を発表した。
 2009年5月に生産を開始したSA州Prominent Hill銅・金山の2009年生産量は、銅96,310t、金75,535 oz(2.3t)、銀700,177 oz(21.8t)となり、収入は608.5百万A$、税引後利益は202.6百万A$となった。
 一方、OZ Minerals社全体では、2009年6月のMinmetals (中国五鉱集団公司)及び中国Sci-Tech Holdings Ltd.への資産売却により1,013百万A$の現金を保有するものの、売却時に発生した損失や為替差損等により、税引後利益は512.4百万A$の赤字を計上した。
(2010. 2. 26 シドニー 増田一夫) 目次へ
豪:PanAustはチリCODELCOの銅金プロジェクトに出資
 2010年3月1日、銅金生産者のPanAust(本社:QLD州Brisbane)は、チリ北部にCODELCOが所有し、プレFS段階にあるInca De Oro銅・金プロジェクトに総額45億US$を投資し、66%の権益を取得すると発表した。投資額の内、23億US$は探鉱データ取得と共に権益のマジョリティ取得のため、10億US$はFSに、残りの12億US$は鉱山開発に当てられる。
 2010年中頃に終了するプレFSでは、現在のところ硫化鉱として資源量259百万t、品位Cu 0.46%、Au 0.13g/t、露天掘による採掘、年産量は銅 50,000t、金40,000oz(1.2t)、マインライフが10年と見積られている。
 2010年2月27日にマグニチュード8.8の地震に見舞われた世界3位の銅生産国チリであるが、同社は、地震の影響として銅価の上昇を招くかもしれないが、鉱山とその関連施設が影響を受けることはないとのコメントを出している。
(2010. 3. 1 シドニー 原田富雄) 目次へ
豪:Crean貿易大臣は中国国営企業による投資を歓迎
 2010年2月24日、Crean連邦貿易大臣は、豪州と中国の間での自由貿易協定締結(豪中FTA)に向けた公式会合の席上、中国とのバランスのとれた経済協定の一部として中国国営企業による豪州資源分野への投資を容認するとの考えを示した。これまで中国国営企業による投資は、豪州資源をコントロールする恐れから、野党を中心として否定的意見が出されるなど、国益上の争点となっていたが、政府としては資源分野の成長を確約するための資金源としての中国投資の必要性を訴える機会となった。
 5年前に始まった豪中FTA協議は、今回で14回目を数えるが、国内製造業への影響や農業問題を抱え、資源分野を含め世界に台頭する中国の巨大市場の取り込みは欠かせないとして、同大臣の発言は、FTA早期締結に向けて国内の不満を払拭する狙いもあると見られる。
(2010. 3. 2 シドニー 原田富雄) 目次へ
豪:資源分野における労働者不足で対応策を検討
 2009年9月1日、連邦政府は、深刻な資源分野での労働者不足に対応するため、産学官代表者から構成する“National Resource Sector Employment Taskforce (資源分野における雇用検討グループ)”を設置すると発表、今後10年間で新たに開発が承認される予定の80件に上る資源開発プロジェクトで必要となる7万人もの熟練工を育成することを表明したが、2010年3月1日、同タスクフォースから具体案を作成するための叩き台となるDiscussion Paper (討議書)が発表された。今後、労働者、教育関係者を含め広く意見を募集し、2010年中頃までに連邦政府に対して答申する予定となっている。
 連邦統計局によれば、豪州資源分野は世界金融危機の影響により景気の落ち込みがあったものの、資源価格の上昇や、新興経済国をはじめとした旺盛な需要に支えられ、2005年から資源ブームが到来、今後5年間で豪州経済に対して920億A$の価値を創出するとしている。また、2010/11年度における資源会社の投資総額は500億A$が見込まれ、前年度比で38%の増加となるなど活気付く一方で、熟練工、半熟練工不足により開発が中止されるケースも出て来る懸念があり、政府は一刻も早く対策をまとめたいとしており、特に、FIFO(Fly In/Fly Out)を活用した労働者の機動性向上や、女性労働者及び現地雇用の増加、見習い期間における財政的支援、技術者の再雇用などが検討の鍵になるとしている。
(2010. 3. 2 シドニー 原田富雄) 目次へ
インドネシア:工業大臣、Grasberg銅・金山に鉱石の国内高付加価値化を促す
 地元紙によると、Hidayat工業大臣は、「Grasberg銅・金山で生産された鉱石の約3分の1はインドネシア国内で製錬されているが、これ以外の3分の2は、鉱石のまま輸出されている」と現状について指摘した。「これに関して、新鉱業法が認めている5年間の国内高付加価値化義務猶予期間が経過した後には、国内市場に鉱石を供給しなければならない」と述べている。
(2010. 3. 1 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ
インドネシア:小規模錫鉱業事業者、新鉱業法の改正を要望
 地元紙によると、錫鉱業地帯であるBangka島の小規模鉱業事業者は、「新鉱業法の規定が錫鉱業の実態や地方政府の規制に合致していない」と、改正を求めている。その例として、[1]新鉱業法では小規模鉱業事業者用鉱業地域として河川敷が認められているが州政府の規定では当該地域での鉱業活動は禁止されている、[2]一般探鉱鉱区の最小面積は5千haであるが伝統的錫鉱業事業者には広過ぎる、[3]一般鉱区の入札制度への参加は小規模事業者参入は困難等を挙げている。
(2010. 3. 1 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ
フィリピン:Benguet社、Kingkingプロジェクト権益存在確認訴訟
 Benguet Corp.(本社:Manila)は2月23日、Mindanao島南部Kingking銅・金プロジェクト(埋蔵量353百万t、品位 Cu 0.385%、Au 0.439g/t)のオペレーター権存在確認の訴えを裁判所に提起したと発表した。本件は、開発の遅延に関して、天然環境資源省が、プロジェクト所有者であるNational Development Corp.(国家開発公社)に指示して、Benguet社との開発契約を解除させていたものである。
(2010. 3. 1 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ
ベトナム:鉱業権取得に入札制度導入を検討
 地元紙によると、Pham Khoi Nguyen天然資源環境大臣は、「天然資源開発は経済発展に重要であるが、現行の鉱業権付与システムがその阻害要因になっている」として、「探鉱権と採掘権の入札による付与制度導入を検討する」と述べた。入札制度導入により、鉱業部門からの国家収入は3〜5兆VND/年から30兆VND/年(約16億US$相当)へ伸び、石油部門に相当する収入を国家へもたらすことが期待されている。
(2010. 3. 1 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ
ベトナム:政府監察官、Nghe An省241鉱山の閉鎖等を要請
 地元紙によると、中部地域のNghe An省の鉱業活動を検査した政府監察官は、首相に対し241鉱山(鉱業事業)の閉鎖と鉱業活動許可の一時的発給停止を求める報告書を提出した。これらの鉱業事業では、法令違反や劣悪な労働環境により2008年には12件の事故が発生し29名が死亡している。また、権益売買に係る徴税もなされていないとして、省人民委員会、地方天然資源環境局、建設局、税務事務所等の監督責任追及も求められている。
(2010. 3. 1 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ
中国:五鉱集団、広東省で資源確保へ
 安泰科によれば、中国五鉱集団、中国地質調査局、広東省国土資源庁、広東省地質局及び広東省広晟資産経営有限公司の五者は、広東省の非鉄金属、有価金属、レアアースなど資源開発協力に関して合意した。
 広東省広晟資産経営有限公司(Guandong Rising Assets Management Co.,Ltd.)は、広東省における非鉄金属分野の主要企業であり、傘下に中金嶺南、風華ハイテク及びST有色といった3社の上場企業を有しており、総資産額450億元(2009年3月末日現在、6,603百万US$相当)である。
(2010. 3. 2 北京 土居正典) 目次へ
中国:工業情報化部、モリブデン産業への参入許可条件の公表
 安泰科によれば、工業情報化部は2月9日、モリブデン産業における構造調整と改善を促進するために、『モリブデン産業への参入許可条件(案)』を公表し、案に対する意見の募集を開始した。参入許可条件(案)では、企業は採掘・選鉱・生産の規模に対応する組織管理システム及び生産設備、廃石場及び堆積場など関連施設を備えなければならない。採掘・選鉱については、露天掘の場合は鉱石処理量1万t/日以上、坑内掘の場合は鉱石処理量5,000t/日以上でなければならない。また、規模に応じた省エネルギー・高効率の最新設備を配備し、立ち遅れたプロセス及び設備の使用を禁止せねばならない。
 製錬については、酸化モリブデン(Mo含有率51%以上)の年産能力は5,000t以上、フェロモリブデン(Mo含有率60%以上)の年産能力は5,000t以上でなければならない。
(2010. 3. 2 北京 土居正典) 目次へ
中国:工業情報化部、レアアース産業への参入許可条件を検討
 安泰科によれば、工業情報化部はレアアース資源を合理的に開発・利用し、産業の集積度を上げるために、『レアアース産業への参入許可条件(案)』について会議を開催した。
 検討案では資源の有効利用のため、精鉱からミッシュメタルへの回収率は92%以上、ミッシュメタルから単一希土類への回収率は95%以上であることとし、環境保護に対しても指標化をしている。また、プロジェクトの許認可についてはレアアース生産金額により1億元(14.7百万US$)以上のプロジェクトについては工業情報化部、1億元未満のプロジェクトについては省レベルによる審査認可を必要とすることとし、審査認可権限を下部機関に委譲することを禁じている。
(2010. 3. 2 北京 土居正典) 目次へ
中国:包鋼稀土公司、レアアースを備蓄
 安泰科によれば、包鋼稀土公司が2月9日に発表したところ、内モンゴル自治区政府は、包鋼稀土公司傘下の包鋼稀土国際貿易有限公司によるレアアース精鉱の戦略的備蓄実施を許可した。
 初の、企業によるレアアース備蓄となり、企業が備蓄資金を負担する。また、内モンゴル自治区政府、包頭市政府が各々1,000万元(1.46百万US$)及び包頭鉄鋼集団が残額を利子補給する。中国有色金属設計研究総院 王国珍教授によると、包頭鉄鋼集団が5棟、白雲鄂博鉄鉱山が5棟の計10棟の備蓄倉庫を建設する予定であり、合計20万tの精鉱を備蓄することができる。これら精鉱中の希土酸化物含有量は50%の予定である。
 備蓄実施により、白雲鄂博鉄鉱山レアアース資源の開発利用が合理的となり、資源の浪費が防止されると期待されている。同鉱山のレアアース資源は、主として随伴共生されるため、採掘規模が非常に受動的である。包鋼稀土公司が他企業と異なるのは、白雲鄂博鉄鉱山が1,000万t/年の鉄鉱石を産出し鉄鉱石を選鉱後、レアアースの採掘・選鉱を行うため、レアアース鉱石の10%しか利用されていない点にあり、残り90%が堆積場に、ずり(捨石)あるいは尾鉱として廃棄されている状況にある。
(2010. 3. 2 北京 土居正典) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。

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