| チリ：Escondida鉱山は2010年末までに10億US$の投資計画を決定 |
4月7日付け地元紙等によると、BHP Billitonベースメタル部門社長のDiego Hernandez氏は、チリ第Ⅱ州の世界最大の銅鉱山Escondida鉱山で操業最適化のための3件のプロジェクトについての10億US$の投資計画を、2010年中に決定すると発表した。
サンティアゴで開催された第9回世界銅会議に出席したDiego Hernandez社長は、3プロジェクトの内容について、露天採掘現場の1次破砕機の移設(250百万US$)、硫化鉱石リーチング用の新しいパッドの建設(450百万US$)、Laguna Seca選鉱場の鉱石処理能力を240,000 t/日から255,000t/日への増強であると記者団に説明した。決定されれば2010年にも建設が開始し、18～24か月で全てのプロジェクトが完了するとのことである。
Hernandez社長はまた、Escondida鉱山第Ⅴフェーズの拡張プロジェクトについて、現在はプレF/Sの段階で2011年にF/Sに移行すると述べた。このプロジェクトの設備投資額は約25億US$で、現在のLos Colorados選鉱場に取って代わる新しい選鉱場が建設される。この選鉱場の鉱石処理能力はLaguna Seca選鉱場よりやや高く、操業が開始されると銅品位1.1～1.3％の高品位鉱石の処理を2～3年間実施する予定である。
Hernandez社長は、2010～2012年のEscondida鉱山の銅生産量は平均で年間105～110万tと述べた。鉱石の低品位化により銅生産量は2008年の122万tから2009年は110万tに下がった。
最後にHernandez社長は、Escondida鉱山第Ⅵフェーズの拡張は第4番目の選鉱場の建設となるであろうが、このプロジェクトの決定は2015年までになされるであろうと述べた。
Escondida鉱山の権益はBHP Billiton 57.5％、Rio Tinto 30％、日系企業グループJECO 10％、世界銀行IFC 2.5％の比率となっている。 |
(2010. 4. 13 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ |
| チリ：2009年探鉱費の半分以上が操業鉱山周辺に集中 |
4月6日にサンティアゴでCESCOが開催した第3回国際探鉱フォーラムにおいて、Metals Economics Group(MEG)のMichael Chender CEOは、2009年の探鉱費が30百万US$以上の世界40か国のうち、唯一チリだけがその探鉱費の半分以上が現在操業している鉱山周辺に集中したと述べた。
Chender氏は、チリの2009年探鉱費の52％が操業鉱山周辺の既存鉱床や衛星鉱床を対象とした探鉱に支出され、これはチリでは探鉱の70％以上が大手鉱山会社により実施されたことと調和すると述べた。
また、2009年の中南米での探鉱費シェアはペルー 25％、メキシコ 20％に次ぎ、チリは18％の第3位であった。2009年の世界での地域別の探鉱費シェアは中南米が26％で、第1位であった。また、2010年1～2月の2か月間で新鉱床発見が発表された81件のうち26％は中南米での発見であった。
世界の探鉱費合計は2008年の126億US$から2009年は73.2億US$となり、最近20年間で最も大きな減少となった。しかしながら、中南米は2009年探鉱費が2008年よりも増えた唯一の地域で、これは大手鉱山会社の探鉱に牽引された結果である。
Chender氏は、2010年の世界の探鉱費はジュニア探鉱会社の予算増により2009年より35～40％増えると予測している。 |
(2010. 4. 13 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ |
| チリ：Antofagasta Mineralsが今後10年間で最大70億US$を投資予定 |
4月5日付け一般紙等によると、今後全ての計画が進めば、2020年までにAntofagasta Mineralsでは50～70億US$投資することになろうと、同社CEOは発言した。
2010年だけでも16億US$を投資する予定であり、うち12億US$は新規のプロジェクトである。
また、同CEOは、2010年は銅価格が高値推移(年平均価格330￠/lbと予測)することが予想されることから、2009年の様に中国需要(銅地金消費量2008年比38.2％増)は伸びないのではないかとコメントしている。 |
(2010. 4. 13 サンティアゴ 大野克久) 目次へ |
| チリ：Xstrata社Lomas Bayas鉱山のマインライフ2020年までの延長に293百万US$投資 |
4月5日付け地元紙等は、英-スイス鉱山会社Xstrata社がチリ第Ⅱ州Lomas Bayas銅鉱山に293百万US$投資する拡張プロジェクトを進めており、現在エンジニアリング作業実施中であると報じた。このプロジェクトはマインライフを8年延長し2020年までにするもので、作業は2010年1月中旬に開始した。建設では700名の新たな雇用が期待されている。
拡張プロジェクトは2009年10月のXstrata社役員会で承認され、現在の採掘ピットから3 km離れたFortuna de Cobre鉱床の採掘を含む。このプロジェクトにより銅カソードの生産レベルは年間75,000tに維持され、現在の採掘ピットの鉱量が枯渇する2012年までに正式認可を得る計画である。作業にはFortuna de Cobre鉱床での採掘準備の他に、そこから現在の処理プラントまでの鉱石運搬システムの建設も含まれる。
Lomas Bayas鉱山の銅品位は0.3％で、世界の操業銅鉱山の中で最も品位の低い鉱山の一つであるが、Fortuna de Cobre鉱床は粗鉱量350百万t；銅品位0.27％である。
Xstrata社はLomas Bayas鉱山の更なる拡張のための新鉱床発見を目指し、周辺探鉱を実施中である。
Lomas Bayas鉱山はカナダFalconbridge社がマインライフ15年の計画で1998年に操業を開始した。Falconbridge社は2006年にXstrata社に買収されたが、この時の契約にはチリ第Ⅱ州Altonorte製錬所と第Ⅰ州Collahuasi鉱山の権益も含まれていた。 |
(2010. 4. 13 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ |
| チリ：Far West社がSanto Domingo銅プロジェクトの操業を2014年までに開始 |
4月6日にサンティアゴでCESCOが開催した第3回国際探鉱フォーラムにおいて、カナダ・バンクーバーFar West Mining社のRick Zimmer CEOは、チリ第Ⅲ州Santo Domingo銅プロジェクトのプレF/Sを2010年12月までに完了し、生産を2013年又は2014年までに開始する目標を立てていると述べた。
Zimmer氏はSanto Domingo鉱山で操業が開始されれば、年間銅65,000t、鉄鉱石270万t、金23,000 oz(0.72t)を生産する計画であると述べた。Far West社は最近14,200 mの探鉱ボーリングを完了し、2010年6月に資源量評価を更新すると述べていた。
2009年5月に発表されたNI 43-101資源量評価では、確定資源量383百万t；銅換算品位0.57％、推定資源量69百万t；換算銅品位0.40％の値となっている。 |
(2010. 4. 13 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ |
| チリ：CODELCOが今後5年間で150億US$の投資を予定 |
4月7日、第9回CRU世界銅会議におけるCODELCO Jose Arellano総裁の講演において、振興市場が牽引する世界的な銅需要拡大に対応するため、2010年は23億US$、今後5年間では年平均30億US$を投資する予定であることを発表した(2009年は過去最高の21億US$を投資)。
中国を筆頭にアジアの新興市場では、ビル建設、電力エネルギー等大量の銅を必要とする段階に来ており、これらの国々はCODELCOにとって非常に重要であり、CODELCOでは、30～40年後を見据え、今後の投資プロジェクトのエンジニアリングデザインを実施中であると発言した。
なお、今後必要となる投資資金については、自前資金や再投資で得た利益の他、外部金融により調達する予定である。
因みに、CODELCOでは、再投資により過去4年間で19億US$の利益を上げている。 |
(2010. 4. 13 サンティアゴ 大野克久) 目次へ |
| チリ：地震復興資金調達のために債券発行を検討 |
4月8日付け一般紙等によると、Piñiera大統領は2月下旬のチリ大地震復興費用300億US$のうち、チリ政府が調達しなければならない資金規模は80～100億US$であり、残りは保険機関が手当てすることになろうとコメントした。
この資金調達のため、7年以上の債券を国際市場で発行する他、緊縮財政、銅財政基金、内国債、公共セクターの資産売却、増税等で対応する予定である。
また、チリには年間GDP(2008年は約1,700億US$)と同規模の年金貯蓄があるが、チリの最重要産業である鉱山に資本参加も投資もできない状況であることから、チリ年金基金が鉱山会社に投資できるように資本市場改革を進めるとのことである
チリには5つの民間団体による年金基金があり、最大のものは1,140億US$の資産を有しているが鉱業分野に投資できていない状況である。
この改革が進展すると、南米で3番目に大きな市場資本を有するチリ証券市場は飛躍的に拡大することになる。 |
(2010. 4. 13 サンティアゴ 大野克久) 目次へ |
| チリ：銅鉱業の今後 |
4月9日付け一般紙等に、今後のチリ銅鉱業についての一考察が掲載された。
SERNAGEOMIN(チリ地質鉱山局)が2007年に把握したところ、チリの銅資源は鉱物資源量ベースで218百万t、鉱物埋蔵量ベースで150百万tであり、現在約5.4百万t/年の銅鉱山生産があることから、今後約70年間は銅生産が継続される見込みである。
しかし、現在最も多く採掘されている硫化鉱(資源量、埋蔵量の67％を占める)の品位について、2001年は平均0.8％であったが、現在は0.7％まで低下している。一方、SxEwの生産量は年平均8％で増加し、2009年は2,112千tとなり、輸出向け銅精鉱生産量(1,754千ｔ)を上回った。
BHP Billitonのベースメタル部門CEOによると、20年前と比較して大鉱床発見が減少してきており、今後は銅価格を予測しながら、銅生産コスト上昇という問題に対応しなければならなくなるとコメントしている。
チリ銅生産の将来を考えると探査は重要であるが、チリは3年前から南米で最大の探鉱投資先ではなくなっている。2009年の世界全体の探鉱投資は73.2億US$(ウラン除く)で、このうちチリで3.5億US$が投資され、うち73％が銅で占められた。
2009年のチリの探鉱投資の52％はCollahuasi、Chuquicamata、Escondidaと繋がるConcosクラスターに対するものであった。
チリの銅生産の70％以上を占めるチリ北部地域の35％に探査鉱区が設定されているが、実際に探査されているのは1％程度である。
CODELCOや資源メジャーが有望と思われる探鉱鉱区を押さえているが、これらの鉱区で探鉱が実施されないと地科学的情報の不足等、チリの銅探鉱ポテンシャルに悪影響を及ぼすことになる。
チリでは、鉱区を手放す義務やインセンティブ、開発投資の義務も課されていない。もはや、資源メジャーにとってチリ鉱山開発操業は、ハイリスクの事業では無くなっている。 |
(2010. 4. 13 サンティアゴ 大野克久) 目次へ |
| ブラジル・ボリビア：両政府がUyuni塩湖の開発で会合を持つ |
4月7日付け地元紙等によると、ボリビア政府とブラジル政府の代表団がボリビアPotosi地区に位置するUyuni塩湖の開発について話し合うため面談するとボリビア国営報道機関ABIが伝えた。
報道によると、カリウムの開発に関心があり100万US$の投資計画を持つブラジル企業の代表も、この会合に参加する。両政府代表団は、ガス・プラントと繊維部門の設置について20億US$を投資する計画についても検討する。
また、ブラジルLula da Silva大統領のアドバイザーであるMarco Aurelio Garia教授が、ボリビアのAlvaro Garcia副大統領、複数の省庁大臣、産業界代表と面談する予定とのことである。 |
(2010. 4. 13 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ |
| ペルー：Anglo American、Michiquillay銅プロジェクトを再開 |
Anglo Americanの探鉱副部長によれば、Michiquillay銅プロジェクトは、環境汚染を危惧する住民らによる反対や補償要求等の問題により遅延しているものの、2010年にプロジェクトが再開される計画である。
同副部長は、近日中にもボーリング調査を再開する予定であるとし、これまでに20,000mのボーリング調査を実施したが、FSを行うには合計100,000m規模の調査を行う必要があるとしている。 |
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| ペルー：違法鉱業規制政令への抗議行動が収束 |
Madre de Dios県内の環境や治安の悪化をもたらしている金の違法採掘の制限・合法化を目的とする緊急政令012-2010号の廃止を求める抗議行動が、ペルー南部を中心とした複数の県に波及し、4月4日には、パンアメリカン・ハイウェー(Arequipa県)の封鎖を解除しようとした警官隊との間で衝突が発生し、6名の死者をはじめ、多数の死傷者が出る事態に発展した。
同政令で定められた合法化までの期限設定が1年間と短期間であったことや、適用地域がMadre de Dios県以外の県へも広がり、生活の糧を得る唯一の手段が奪われるといった懸念が、Madre de Dios県外の零細鉱業や違法鉱業従事者の不安をあおり、今回の抗議行動につながったものである。
この事態を受けて、Garcia大統領は「自然を破壊しない採掘を行う意図があるのならば対話に応じるが、河川を水銀で染めるような野蛮な鉱業を受け入れることはできない。」とし、違法鉱業は国としてのイメージを低下させ、納税義務を履行せず、労働者搾取や児童労働、児童売春等の温床であり、社会の汚点であると糾弾した。また、政府は鉱業や鉱山労働者に反対する立場ではなく、合法化による社会秩序の形成を目指していると訴えたほか、地域住民の飲料水でもあるMadre de Dios川等の主要河川が汚染されることの危険性は甚大であると警告した。
一方、Brack環境大臣は、緊急政令は違法鉱業の合法化を目的としており、Madre de Dios県の環境破壊阻止に必要不可欠であるとの考えをあらためて示したほか、同政令に改善・改正の余地はあるとしたものの、廃止することは不可能であると主張した。また、Madre de Dios県における同政令への最大の反対理由は大規模採掘船の廃止だが、大規模採掘船は1日に10万ソーレス(約35,700 US$)相当の金を違法に採掘していること、採掘された金の流通ルートの存在等に言及した。
一方、NGO団体Cooperaccionの法律顧問は、Madre de Dios県に限定的な政令であるにもかかわらず、他県における零細鉱業が制限されることへの不安感が広がり、パンアメリカン・ハイウェーの封鎖等が行われたが、政府は政令の内容を的確に国民に周知する手法に欠けていると指摘した。
最高政令に関しては、リマにおいてQusquen首相、エネルギー鉱山大臣、環境大臣、全国零細鉱業従事者連盟(FENAMARPE)代表等による協議が行われ、政令の内容を再検討する高レベルの委員会を設置すること、違法な零細鉱業を段階的に合法化するための計画を作成すること等で合意した。Arequipa県における道路封鎖は、合意形成のニュースが伝わったことにより中止され、通常の道路交通が回復された。 |
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| メキシコ：Dolores金・銀鉱山の選鉱プラント新設のプレFS結果 |
Minefinders Corp.(本社：Vancouver)は、メキシコ・Chihuahua州に保有するDolores金・銀鉱山の選鉱プラント新設に関するプレFS結果の概要を4月8日付け同社HPに発表した。同鉱山は西Sierra Madres山中に位置し、操業開始第1年目に当たる2009年の生産量はAu 2.4t、Ag 41.1tであった。選鉱プラント新設計画及びプレFS結果の概要は以下のとおり。
・ 既存のヒープリーチング操業(18,000t/日)に加え、6,500t/日の選鉱プラントを新設。
・ 選鉱プラントは2012年Q2から稼動予定。
・ 鉱山寿命11年間における総生産量はAu 53.86t、Ag 2,309t、この間の平均金換算キャッシュコストは348 US$/oz。
・ 選鉱プラント建設の初期投資額は163.3百万US$、鉱山寿命間の維持費(ヒープリーチング操業を含む)は42.5百万US$。
・ 現在正味価値(NPV)、内部利益率(IRR)は下表のとおり。
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Base Case |
Spot Case |
| Au価格 |
825US$/oz |
1,100US$/oz |
| Ag価格 |
14US$/oz |
17US$/oz |
| 税引き前NPV(割引率0％) |
11.78億US$ |
18.65億US$ |
| 税引き前NPV(割引率5％) |
8.61億US$ |
13.88億US$ |
| 税引き前IRR |
17％ |
48％ |
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(2010. 4. 12 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| メキシコ：鉱業会議所、2010～2012年の新規鉱業プロジェクト投資額を約130億US$と予測 |
| メキシコ鉱業会議所(Camimex)は、2010～2012年の新規鉱業プロジェクト投資額が130.83億US$に及び、2007～12年(現Cardelon大統領の任期中)の鉱業投資額は史上最高の217.53億US$に達するとの見通しを4月7日付で発表した。また、同発表によると、Camimexは同会議所定例総会において、[1]鉱業副大臣の創設、[2]投資及び土地使用権を保証するための法整備、[3]労組問題の抜本的解決、[4]競争力のあるエネルギー価格の設定、の4項目について大統領の支援を要望した。 |
(2010. 4. 12 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| メキシコ：Santa Elena金・銀鉱山の操業開始は2010年中頃を予定 |
SilverCrest Mines Inc.(本社：Vancouver)は、メキシコ・Sonora州に保有するSanta Elena金・銀鉱山の操業開始が2010年中頃、商業生産開始が同年第4四半期の予定であると4月8日付け同社HPに発表した。同鉱山は州都Hermosilloの北東150 kmに位置し、埋蔵鉱量は6.5百万t(平均品位Au 1.61g/t、Ag 56.7g/t)と見積もられている。同鉱山の開発計画概要は以下のとおり。
開発費：20百万US$
鉱山寿命：8年
粗鉱処理量：2,500t/日
年間生産量：Au 1.1t、Ag 19t
平均金換算キャッシュコスト：375 US$/oz以下 |
(2010. 4. 12 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| メキシコ：Platosa多金属鉱山の2010年Q1操業実績 |
Excellon Resources Inc.(本社：Toronto)は、メキシコ・Durango州に保有するPlatosa多金属鉱山の2010年Q1の操業実績を下表のとおり4月7日付け同社HPに発表した。同社はメキシコにおいて、同鉱山を操業する他、Zacatecas州・Miguel Auza多金属プロジェクトの探鉱開発を進めている。
| 粗鉱処理量(t) |
21,057 |
| 粗鉱品位 Ag(g/t) |
921 |
| Pb(％) |
7.3 |
| Zn(％) |
8.8 |
| 金属売却量 Ag(t) |
13.4 |
| Pb(t) |
930 |
| Zn(t) |
998 |
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(2010. 4. 12 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| メキシコ：Impact Silver社保有鉱山の2009年操業実績 |
Impact Silver Corp.(本社：Vancouver)は、メキシコに保有する2鉱山の2009年操業実績を下表のとおり4月8日付け同社HPに発表した。同社はMexico州Zacalpan地域でChivo鉱山及びSan Ramon鉱山を操業するほか、同地域においてNoche Buena鉱山の開発を進めている。
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2009年 |
2008年 |
増減(％) |
| 売上高(百万C$) |
12.2 |
8.9 |
37 |
| 当期利益(百万C$) |
1.16 |
0.66 |
75 |
| 採掘量(t) |
114,340 |
102,426 |
12 |
| 金属生産量 Ag(t) |
25.6 |
19.8 |
30 |
| Pb(t) |
969 |
813 |
19 |
| Zn(t) |
1,098 |
1,053 |
4 |
| 直接コスト(C$/t-ore) |
60.39 |
54.80 |
10 |
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(2010. 4. 12 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| 米：Norilsk Nickel社、米Stillwater Mining社株式の売却を検討 |
業界紙等によると、Norilsk Nickel社は4月7日、同社が保有する米国Stillwater Mining社株式の売却を検討中であり、本件は既に米国証券取引委員会に申請済みであると述べた。
現在、Norilsk Nickel社はStillwater Mining社普通株式の約51.3％を保有しており、4月7日の取引終了後のStillwater Mining社株価に基づくと750百万US$に相当する。同社は2003年に、現金100百万US$及びパラディウム877,000 oz(27.3t)の買い取りの計341百万US$でStillwater Mining社株式を取得した。 |
(2010. 4. 11 バンクーバー 村上尚義) 目次へ |
| 加：中国Jinchuan Group、加Crowflight Minerals社の買収を提案 |
Crowflight Minerals社(本社：Toronto)は4月6日、中国のニッケル大手Jinchuan Group社(金川集団有限公司)から、全ての発行済み普通株式を現金150百万C$で買収する提案を受けたと発表した。
この買収額は、4月2日の取引終了後のCrowflight Minerals社普通株式価格に基づくと、同社の発行済み普通株式の47.3％に、直近20日間の同社普通株式平均取引額によると同56.8％に相当する。
また、この買収提案にはCrowflight Minerals社がMB州に所有するBucko Lakeニッケル鉱山を含む同社所有の全プロジェクトから生産されるニッケル精鉱を引き取る条件が付けられている。
Bucko Lakeニッケル鉱山は、Tompsonニッケル・ベルト内に位置し、2007年3月の報告によると推定埋蔵量は2.39百万t、品位 ニッケル1.84％、銅0.14％(カットオフ品位：ニッケル1.4％)である。同鉱山は2009年6月から商業生産を開始しており、精鉱全量をON州Sudburyに位置するXstrata所有の製錬所で処理している。 |
(2010. 4. 11 バンクーバー 村上尚義) 目次へ |
| 加：Copper Mountain銅鉱山プロジェクト、BC州から鉱山開発許可を取得 |
| 地元紙等によると、操業が再開されると10年ぶりのBC州の新規主要金属鉱山となる予定のCopper Mountain銅鉱山プロジェクト(以下、同鉱山)において、4月1日、BC州鉱山省から最終的な開発許可を取得(元の開発許可の修正が認められたもの)した模様。現在の建設工事は2011年4月完了予定で、採掘は2010年夏からの開始を見込む。また、同鉱山では2011年6月のフル操業を目指しており、フル操業するとカナダ第3位の銅鉱山となる見込みで、258名を雇用、BC州の銅生産を年100百万lb(約45,360t)増加させることになる模様。同鉱山のマインライフは17年を見込んでいる。 |
(2010.4.12 バンクーバー事務所 大野隆幸) 目次へ |
| 南ア：南ア政府、新国営鉱山公社の設立を検討 |
南アDrakensbergで3月30～31日に開催された鉱業サミットにおいて、南ア政府は、新国営鉱山公社の設立を発案していることを表明し、南ア鉱業協会(Chamber of Mines)及び鉱山労働者組合(National Union of Mine Workers：NUM)は本案に賛同した。新公社の具体的な活動及び役割については未だ明らかでないが、Shabangu南ア鉱物資源大臣によれば、石炭及びウランのような戦略的資源に特化し、複数の既に存在する国有アセットを集約する役割が期待されている。
該当の国有アセットとしては、ダイアモンド公社Alexkorが直接的に保有する鉱山、または開発金融庁(Development Finance Agency)や公共投資会社(Public Investment Corp.：PIC)が間接的に有するアセットを示し、2010年末までに設立されると見込まれる。一方、南アには既に同様の公社であるAEMFC(African Exploration Mining Finance Corp.)が存在するため、その他の利害関係者からは、今後のAEMFCとの役割分担や同社の位置付けについて疑問視している。
なお、本鉱業サミットは、南ア政府及び労働連合、ビジネス連合が、南アが鉱業での経済競争力を高め、持続可能な鉱業開発に成功するための戦略を議論する会議であった。これは、2008年12月に設置された『鉱業の成長、開発、雇用タスクチーム(Mining Industry Growth, Development and Employment Task Team (MIGDETT))』の活動の一環で、本チームの重要な目標である『[1]世界経済危機の産業への負の影響を改善し、雇用機会を保つこと、[2]中長期的に産業を成長させ、改革すること』に基づいていた。今回のサミットでは、新鉱山公社の設立案のほかに、電力不足、運輸インフラ設備の欠如、労働スキルの未熟さ等が課題として挙げられ、今後も同チーム内でこれらの対策が検討される予定である。なお、鉱山国営化は一切否定され、鉱業憲章で定められているBEE政策については、2014年までに26％の権益譲渡を完了などの目標に達するための促進方法は検討するが、BEE政策自体の内容には変更は無いと発言されていた。 |
(2010. 4. 7 ロンドン フレンチ香織) 目次へ |
| 豪：WA州首相、ロイヤルティ税率についてBHP Billiton、Rio Tintoと会談 |
| WA州の鉱業ロイヤルティの値上げを目論むBarnett首相は、BHP Billitonの石炭・金属部門、及びRio Tintoの鉄鉱石部門の責任者と会談し、7月1日からの導入を予定している新たなロイヤルティ税率の適用について妥協しないことを伝えた模様。同社がWA州Pilbaraにて鉄鉱石鉱山の操業を始めた1960年代から、WA州政府との間で3.75％という低いロイヤルティ税率での合意してきたが、他の鉄鉱石事業者と同様5.625％の税率を適用するとしている。同税率が適用されれば、WA州のロイヤルティ税収はこれまでに比べ年間300百万A$増となる。 |
(2010. 4. 13 シドニー 原田富雄) 目次へ |
| 豪：Newcrest Mining社、役員会でCadia East金・銅プロジェクトの開発を承認 |
2010年4月9日、Newcrest Mining Ltd.(本社：豪Melborne)は、役員会でCadia East金・銅プロジェクトの開発を承認したことを発表した。
Cadia East金・銅プロジェクトは、2010年1月8日にNSW州政府からサブレベル・ケービング法による開発計画が承認されており、操業が開始されれば豪州で最大の坑内掘採掘の鉱山となる。建設工事は直ちに開始され、2012年後期には生産を開始する計画である。 |
(2010. 4. 9 シドニー 増田一夫) 目次へ |
| 豪：BHP Billitonのアフリカにおけるアルミニウム事業 |
2010年4月9日、西アフリカのギニアにおいてJV企業のGuinea Alumina Corporation S.A.(BHP Billiton 33.3％、Global Alumina 33.3％、Dubai Aluminium 25.0％、Mubadala Company 8.3％の権益比率)が開発中のSangaredi Aluminaプロジェクト(ボーキサイト鉱山(年産9万t)及びアルミナ製錬所(年産3万t))について、昨今のアルミナ及びアルミニウム市況回復を受けて、BHP Billitonは年内にも開発に向けた投資を開始するものと地元紙等が伝えている。BHP Billitonは2007年4月に140百万US$でトロント証券市場に上場するGlobal Aluminaから権益を取得、開発事業にはこれまで625百万US$が投じられ、鉱山開発に伴う村落の移転、道路、港湾の開発が進められている。生産増強に向けたBHP Billitonの2010年度の投資総額は128億US$、2009年度の投資額は208億US$と予想されているが、同プロジェクトに関して正式な発表を行っておらず、これはRio Tintoが同国で開発を進めるSimandou鉄鉱石プロジェクトの鉱業権の半分を、前大統領により奪われた経験を生かし、カントリーリスクの観点から表立った行動を控えているものと考えられる。
一方、BHP Billitonがその安価な電力料金から南アフリカとモザンビークに投資するアルミニウム精錬事業について、南アフリカ唯一の電力会社であるEskomが9月末までに現在の約0.5A￠/kWhから6 A￠/kWhに値上げするとの姿勢を示しており、同社CEOのKloppersは事業からの撤退も検討していると地元経済紙は伝えている。 |
(2010. 4. 13 シドニー 原田富雄) 目次へ |
| 豪：Fortescue Metals Groupは資源大手からの買収提案を拒否 |
| 豪州3位の鉄鉱石鉱山のFortescue Metals Group(以下“FMG”)は、資源大手から155億A$の買収提案を拒否したと地元紙等が伝えている。資源大手の名前は不明だが、一部の情報によればArcelor Mittal、Anglo Americanの関係者がFMGの鉱山現場を訪れたことから2社の名前が挙がっている。 |
(2010. 4. 13 シドニー 原田富雄) 目次へ |
| インド：インド政府は豪州政府にウラン輸出を強く求める |
2010年4月6日付の地元紙等によれば、インド政府は豪州政府に対しウラン輸出を強く求めていると報じた。インドのAnand Sharma商工大臣は地元紙等に対し、インドへのウラン輸出は、前Howard政権時に約束されたことであり、現Rudd政権がその約束を守らない理由が理解できない。Rudd首相は気候変動対策を重要と考えるのであれば、インドの化石燃料依存度を減らすためには、なおさら、インドへのウラン輸出を認めるべきだと語った。豪州政府は前Howard政権時に、インド政府に対し、国際原子力機関(IAEA)との間の保障措置協定等を条件にウラン輸出を認めると決定したが、現Rudd政権では、インド政府が核拡散防止条約(NPT)に署名していないことを理由に、インドへのウラン輸出の決定を取り消した。
インドでは、エネルギー需要の50％以上を石炭に依存しており、世界第3位の石炭生産国である一方で石炭輸入国でもあることから、2009年の豪州からインドへの石炭輸出額は67億A$と過去最高を記録するなど、豪州へのエネルギー・鉱物資源分野の投資が増加している。インド及び豪州両政府は、投資促進のため、エネルギー・鉱物資源フォーラムを2010年5月にパースで開催する予定である。 |
(2010. 4. 12 シドニー 増田一夫) 目次へ |
| インドネシア：エネ鉱大臣、新鉱業法改正に言及 |
| 地元紙等によると、Darwin Zahedy Salehエネルギー鉱物資源大臣は、新鉱業法改正について検討しており、法案を早急に国会に提出したいと述べた。改正のポイントとしては、[1]生産鉱業事業許可(生産IUP)の上限年数引上げ(現行最大40年(当初20年、10年2回更新可)を50年へ)、[2]既存鉱業事業契約(COW)の経過規定における曖昧さの是正(期限まで有効としながら、1年以内に新鉱業法に適合させるという矛盾点)を挙げている。 |
(2010. 4. 9 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ |
| インドネシア：Batu Hijau銅・金鉱山権益移譲2010年分7％、444百万US$でオファー |
| 地元紙等によると、Newmont及び住友商事等からなる日本企業連合はBatu Hijau銅・金鉱山権益移譲2010年分7％の売却予定額を444百万US$とし、政府にオファーした。今後、その権益を政府、地方政府、国営企業、地方公営企業のいずれが購入するかが検討される。2006～2009年分24％は地方政府とバクリーグループの合弁企業PT Multi Daerah Bersaingが総額885百万US$で購入している。 |
(2010. 4. 9 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ |
| インドネシア：PT Timahの2009年錫地金生産量は8％減 |
国営錫会社PT Timahの3月31日付け発表によると、2009年錫地金生産量は45,086tであり、2008年生産量49,029tから8％減となった。鉱石生産量(錫含有分)は、陸域部での大幅減産を反映し、2009年生産量は37,701tと対前年比20％減となった。今後は海域部での鉱石採掘に重点を置き、2010年末までにドレッジ船15隻の配備を行うと共に、深度60mまでのドレッジが可能なドレッジ船を開発するとしている。2008年及び2009年の同社の生産・販売実績は下表のとおり。
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2008年 |
2009年 |
増減量 |
増減率 |
| 地金生産量 |
49,029t |
45,086t |
-3,943t |
-8.4％ |
鉱石生産量
内、陸域
内、海域 |
47,074t
33,234t
13,840t |
37,701t
19,493t
18,208t |
-9,373t
-13,741t
4,368t |
-19.9％
-41.3％
31.6％ |
| 地金販売量 |
46,438t |
49,240t |
2,802t |
6.0％ |
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(2010. 4. 9 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ |
| 中国：五鉱集団公司、スウェーデンと電解銅長期調達協議及びタングステン製品長期供給協定締結 |
| 安泰科によれば、ストックホルムで開催された中国・スウェーデン経済貿易協議に参加した中国五鉱集団公司は、SANDVIK社と1億US$相当のタングステン製品長期供給協定を締結し、欧州第3位の銅亜鉛生産者であるBoliden社と契約期間3年間の電解銅長期調達協定を締結した。 |
(2010. 4. 12 北京 土居正典) 目次へ |
| 中国：瀋陽環境保護産業基地建設中、2012年には非鉄金属再生量60万tに |
現地報道によると、中国遼寧省瀋陽市に瀋陽環境保護産業基地が建設中である。既に10を越える企業が着工を控えているが、近い将来には全国最大の都市鉱山ともなる予定とのことである。
同基地には、総合業務センターを核として7つの系統の再生産業設置が予定されている。それらは、再生紙、化工原料再生、工業固形廃棄物処理、ゴム・プラスチック再生産業、再利用可能廃棄物加工、物流部品産業、環境保護設備産業であり、基地内には東北地方で唯一の内陸保税物流センターも設けられる。
2012年までには参加する企業として100社が予定されている。また、廃棄物処理能力は300万t/年、そこから回収される再生品としては、銅・アルミなどの非鉄金属60万t、鉄鋼200万t、プラスチック30万tなどが計画されている。 |
(2010. 4. 1 企画調査部 渡邉美和) 目次へ |
| 中国：中国祥光銅業公司、2009年までに銅生産能力3倍に |
現地報道等によると、山東省陽谷県を本拠地とする中国祥光銅業公司は、2009年H1までに銅生産能力を現行の3倍に増強させ60万t/年とすることを目指しているとのことである。第二期工事として、現在、新たに25万tの銅生産設備を建設中だが、並行して現行の20万tの年産能力は25万tに引き上げられる。さらに、同社はスクラップの回収利用による銅生産プラントとして10万tプラントを建設中で、すべてが完成すれば、合計60万tとなる予定。なお、報道によれば、同社は既に豪州の銅金鉱山のCuDeco Ltd.の子会社であるRocklands鉱山プロジェクトに関心を寄せているとのこと。これに加え、同社は銅加工プラント(銅条など32万t/年生産)も別に建設中である。
一方、祥光銅業公司がある山東省陽谷県の政府は、これらとは別に30万tの銅生産設備の計画で投資者を求めている由。これは祥光銅業の60万tを含めて同県で90万tの銅生産能力を6年の間に整備する一環であるとのことでだが、祥光銅業がこの要請に応じるかどうかは未決定と報じられている。 |
(2010. 4. 9 企画調査部 渡邉美和) 目次へ |
| 中国：中国企業による海外投資動向 |
現地報道によると、安永財務交易咨詢の呉正西主管はメディアに対して「2009年、中国は、世界の金属鉱業分野で最大の資本投資(Merger & Acquisition)国になった」と述べ、2010年もその勢いは継続し、2009年の投資額161億US$を超える可能性についても言及した。過去10年間、金属鉱業の海外資本投資で中国企業が成立にこぎつけた件数は369件、総金額で500億US$以上になる。このうち80％近くは最近2008年以降の実績であるとのこと。
また、カナダの小型鉱山企業Crowflight Minerals Inc.は、中国で最大のNi企業である金川集団有限公司から買収提案を受けた旨を4月7日に発表した。買収金額は1.5億C$(10.23億人民元)で、Crowflight社は役員会所属の特別委員会でこの提案を検討しているとのこと。同社はカナダのMB州にBucko Lakeニッケル鉱山を保有している。
さらに、遼寧省撫順に本部を置く民営企業であり鉄鋼関連産業を主として鉱業・冶金事業も運営している罕王(カンワン)実業集団は、インドネシアのスラウェシ島東南部の北Konawe州のNi熔煉設備に関心を示していると報じられている。同社は既に熔煉設備用地の取得にかかる予定で法的な手続きとともに適地選定を進めているとも報道されている。 |
(2010. 4. 12 企画調査部 渡邉美和) 目次へ |
| 韓国：輸入原材料備蓄基地まもなく竣工 |
韓国・中国での報道によれば、韓国の釜山に建設中であった輸入原材料備蓄基地が2010年5月に竣工し、供用開始されるとのことである。同備蓄基地は面積約83千m²、投資額499億₩ (42億円に相当)で2009年9月に着工していたもの。鉄鉱石、アルミ、銅、亜鉛、ニッケル、マンガンなどの原材料について、金額にして3,000億₩ (250億円、2.7億US$に相当)から5,000億₩ (417億円、4.4億US$に相当)を備蓄するもの。これは韓国の輸入量の15日分から最高60日分に相当する。
また、韓国PPS(Public Procurement Service)は、4月7日、亜鉛3,000tを買い入れるために6月21日釜山着を条件とした入札を実施すると発表。さらに、6月2日仁川港着予定で錫200tを買入れ契約したことを発表している。 |
(2010. 4. 9 企画調査部 渡邉美和) 目次へ |
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おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。
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