| チリ：CODELCO役員会の新理事を発表 |
5月11日、Piñera大統領とGolvorne鉱業大臣が、CODELCO統治法に則り、前政権が任命した3人の理事を交代させ、これまでCODELCOの理事であったGerardo Jofreを社長に任命した。理事3人の任期は4年間である。各人の氏名及び経歴は以下のとおり。
【Fernando E. Porcile理事】
1965年にニューヨーク・コロンビア大学鉱業エンジニア修士課程を卒業し、これまで、ペルーAntamina鉱山及びチリCollahuasi鉱山社長、Falconbridge銅部門社長、BHP Billitonベースメタル部門プロジェクト開発担当副社長等を歴任し、現在はカナダのジュニア企業であるChariot Resourcesの取締役及びYamana GoldのAgua Ricaプロジェクトの責任者である。
【Juan Luis Ossa理事】
チリ・カトリック大学で鉱業法を専門とする教授かつ弁護士で、1983年のチリ鉱業法及び関連規則の原案作成委員会メンバーであった他、アルゼンチン、ボリビア、コロンビア、エクアドル及びモザンビークの鉱業法近代化に係るコンサルタント業務に従事した経験を有する。
【Andrés Tagle理事】
チリ・カトリック大学を卒業後、これまでチリ保険会社INGグループのCEO、チリ保険協会の理事等の要職を経験後、現在はチリSecurityグループの保険部門長、Polla Chilena de Beneficiencia(宝くじ会社)の理事を務めている。 |
(2010. 5. 18 サンティアゴ 大野克久) 目次へ |
| チリ：Antofagasta社がAntucoya銅プロジェクトのFSを2011年中頃完了予定 |
5月11日付け地元紙等によると、Antofagasta Minerals社Francisco Veloso総務担当副社長が、チリ第Ⅱ州Antucoya銅プロジェクトのFSを2011年中頃までに完了する見込みであると述べた。Antofagasta社の当初計画では、このプロジェクトは近接するMichilla鉱山の一部として開発・操業することになっていたが、Francisco Veloso氏は独立した操業鉱山として開発する方針に切り替えたと述べた。
投資額8百万US$で現在実施中のFSでは、Antucoyaで採掘した鉱石250万tのうち50万tをMichilla鉱山SXEWプラントに送り、そこで金属回収率の試験を実施している。この試験については、2010年2月に環境委員会Conamaの承認を得ている。Antucoya鉱床での探鉱ボーリングの結果、埋蔵鉱量600百万t；銅平均品位0.38％の数字が発表されている。 |
(2010. 5. 18 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ |
| チリ：El Teniente鉱山が露天採掘を計画 |
5月12日、CODELCOが100％権益を有するEl Teniente鉱山の露天採掘計画を発表した。既に環境当局よりEIAは取得しており、CODELCO役員会が承認すれば露天採掘が実施されることになる。
本計画は、Rajo Surプロジェクトと呼ばれ、鉱体部分の埋蔵量は、32.3百万t(銅品位0.63％)、投資額は179百万US$、ピーク時には20千t/dの粗鉱を処理し、採掘期間は7～8年を予定している。
同ディビジョンの幹部によると、2010年2月の地震により、チリ政府は国家収入を増大させる方策を検討しており、本計画はその一環として実施されるものであり、トンネル掘削やインフラ整備も不要で最も経済的且つ効率的なプロジェクトであり、2010年後半から開発を開始する場合、2012年から操業できるようになるとコメントしている。
同鉱山は、1904年操業を開始した世界最大の坑内掘銅鉱山で、2009年の銅生産量は、404.1千tであった。 |
(2010. 5. 18 サンティアゴ 大野克久) 目次へ |
| チリ：エネルギー省副大臣が2020年の電力供給の20％を再生可能エネルギーで賄うことを発言 |
5月13日付け一般紙等によると、エネルギー省Jimena Bronfman次官は、Piñera政権の中長期エネルギー政策に関連し、2020年までにチリの電力構成の20％を再生可能エネルギーで賄うことを発言した。
また、政府では、石炭や軽油で運転されている環境負荷の高い古いタイプの発電所について順次閉鎖していく予定であるとともに、今後10年で見込まれる電力需要の20％相当分について、エネルギー効率化を強化することによって対応する方向である。
関係者によると、環境汚染の低減化、CO2削減やカーボンフットプリントの議論等、チリの将来の対外輸出に悪影響を及ぼす可能性のある問題に対処することは必要なことであるとコメントしている。 |
(2010. 5. 18 サンティアゴ 大野克久) 目次へ |
| チリ：CODELCOとMicrosoft社がITセンターの開発で合意 |
5月13日付け地元紙等によると、CODELCO Jose Pablo Arellano総裁は5月13日のプレス発表で、チリ第Ⅱ州Calama市でITセンターを開発することでMicrosoft社と最近合意したと述べた。このセンターはチリ及び世界の鉱業のための技術的解決策を提供するのが目的で、開発プロジェクトの正式開始は2010年6月である。
新しいセンターはカナダや豪州にある類似の施設に仲間入りするもので、Calama市のCODELCO Norteディヴィジョンの近くに設置される。
Arellano総裁によると、Microsoft社との関係強化は鉱業部門のIT解決策進展の一環で、この分野でCODELCOはその他多くのJVを実施している。Arellano総裁は、既にチリの他の鉱山会社にサービス提供を開始しているCODELCO子会社MiCoMoやKairosの業績にも言及した。MiCoMoはCODELCOとNTTによる通信技術開発のJV企業体で、一方、KairosはCODELCOとHoneywell社のJV企業体で自動管理システム開発に焦点を当てている。 |
(2010. 5. 18 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ |
| チリ：Collahuasi鉱山で請負労働者によるストライキが継続 |
5月13日付け地元紙等は、チリ第Ⅰ州Collahuasi銅鉱山は5月13日午前の段階でフル操業の50％まで回復したが、合計5日間にわたり全生産がストップした請負労働者によるストライキはまだ終了していないと伝えた。鉱山及び鉱石処理施設とも通常より少ない労働作業員で操業しているが、鉱山側はフル操業に戻すため努力中である。
請負労働者(約4,000名)側は4月の最終週に、直轄労働者(約2,000名)のキャンプより実質的に劣る請負労働者キャンプの待遇改善、及びボーナス150万Peso(約2,800 US$)の支払いを鉱山側に要求したが、ポジティブな回答が得られなかったため5月7日にアクセス道路を封鎖し、鉱山操業を停止させた。その後、チリ警察特別部隊の出動により道路封鎖は解除された。
請負労働者は、キャンプの待遇改善及びボーナス支給の要求によりストライキは継続するものの、鉱山側が問題解決のための話し合いを再開することを期待していると述べた。地元プレスが鉱山側が請負労働者の行為を非難し、ストライキ行動に出た請負労働者を裁判所に提訴したと伝えた一方で、Collahuasi鉱山スポークスマンは、第Ⅰ州知事Luz Ebensperger氏に紛争の仲介役を依頼し、5月17日に請負労働者側と交渉を再開する用意があると述べた。
Collahuasi銅鉱山はAnglo American 44％、Xstrata 44％、日系企業 12％の権益比率で、2009年は535,856tの銅を生産した。 |
(2010. 5. 18 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ |
| チリ：Anglo Americanが62百万US$の海水淡水化プラントのEIAを提出 |
5月14日付け地元紙等によると、Anglo American Chileは、チリ第Ⅲ州Mantoverde銅鉱山へ用水を供給する海水淡水化プラントを投資額62百万US$で建設するプロジェクトのEIAを第Ⅲ州環境委員会Coremaに提出した。
このプロジェクトは既存操業及び将来の鉱山開発のための用水確保が目的で、生産容量120ℓ/秒の工業用淡水製造プラントをChañaral港から30 kmの所に建設する。また、プラント建設予定地から40 kmの所に淡水を操業鉱山までポンプアップする施設を建設する。建設開始は2011年1月で、建設後プラントは20年間使用される予定である。
Mantoverde鉱山は2009年に銅61,515tを生産した。Anglo Americanはその他にチリでLos Bronces銅鉱山、EL Soldado銅鉱山、Mantos Blancos銅鉱山、Collahuasi銅鉱山(44％権益)、Chagres銅製錬所を操業する。 |
(2010. 5. 18 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ |
| チリ：CODELCOがRadomiro Tomic鉱山拡張プロジェクトに海水の使用を検討中 |
5月14日付け地元紙等によると、COCDELCOの開発・持続的発展担当副社長Juan Enrique Morales氏は、チリ第Ⅱ州CODELCO Norteディヴィジョン管轄のRadomiro Tomic鉱山の拡張プロジェクトでの海水使用について現在調査中であると述べた。
海水使用プロジェクトはまだエンジニアリングと設計の段階で、150億US$を投資し今後5年間にわたり実施するRadomiro Tomic鉱山拡張プロジェクトには含まれていない。海水使用プロジェクトは鉱石処理容量150,000～200,000t/日の選鉱場を新たに建設するため、20～30億US$の投資が必要となるが、本格的な実施まで少なくとも4年はかかるであろうとMorales氏は述べた。
「チリは海岸に近いTocopillaやTaltal等の場所で鉱業用水に海水を用いる経験を有しているが、この海水使用プロジェクトで最も挑戦的なことは、チリ第Ⅱ州北部のように海岸から鉱山操業地域まで、標高差が2,500 m以上ある場合、どのように効率的に海水をポンプアップするかということである。操業鉱山に近い場所からの淡水ポンプアップのコストは平均0.30 US$/m³であるのに対し、海水のポンプアップのコストは1.5～2 US$/m³で、かつ選鉱場は海水による腐食を防ぐよう設計しなければならない。海水使用プロジェクトの成功には、ポンプアップ・システムと効率的な電源確保が最大の鍵となる。」とMorales氏は述べ、CODELCOが49％権益を持つEl Abra銅鉱山でも海水使用を検討中であると付け加えた。
チリではAntofagasta社が第Ⅱ州Michilla銅鉱山の操業で海水を使用しており、また同社が70％権益を有し2010年10月からの操業が期待される第Ⅱ州Esperanza銅鉱山開発プロジェクトでも海水が使用される。 |
(2010. 5. 18 サンティアゴ 菱田 元) 目次へ |
| チリ：鉱業ロイヤルティ制度見直しによる税収見込み |
5月14日付け一般紙等によると、今回のチリ政府による鉱業ロイヤルティ見直しに伴い、BHP Billiton、Xstrata、Anglo American等の鉱山会社では、12億US$の追加支出が見込まれる。
これにより、2010年の鉱山会社からの税収は120億US$になろうとSONAMI(チリ鉱業協会)の会長はコメントしている。
また、政府によると、操業中の鉱山会社が新制度に移行した場合、税率は2025年まで変更されないことから、鉱山拡張や新規鉱山開発を計画している企業は、投資インセンティブが担保されるとしている。 |
(2010. 5. 18 サンティアゴ 大野克久) 目次へ |
| ペルー：Gold FieldsとBuenaventura社、Moquegua県で金鉱床を発見 |
5月12日付け地元紙等によると、Gold FieldsとBuenaventura社は、ペルー南部のMoquegua県で大規模な金・銀・銅鉱床を発見したと発表した。
新たに発見されたCanahuire鉱床はChucapacaプロジェクト内、海抜4,800mに位置しており、埋蔵量は83.7百万t(金1.9g/t、銀8.2g/t、銅0.09％)である。また、今後のボーリング調査により、埋蔵量は更に増加する可能性がある。同鉱床はCanteras Hallazgo社(Gold Fields 51％、Buenaventura社49％)が権益を所有している。
Gold Fields及びBuenaventura社の社長は、Canahuireは将来有望な金鉱床であり、両社が成長、拡大するチャンスであるとしたほか、Moquegua県の経済的発展を促すだろうとコメントした。 |
(2010. 5. 17 リマ 山内英生) 目次へ |
| ペルー：Doe Run Peru社、操業再開準備進まず |
5月12日付け地元紙等によると、資金繰り悪化により2009年半ばから操業停止中のLa Oroya製錬所を所有するDoe Run Peru社は、同社の全資産600百万US$相当を債務支払いやPAMA(環境適正化計画)実行を保証するための担保とすることを条件に、同社の収益のうち、PAMA実行を目的とする信託基金への割り当て率を、100％から20％に縮小することでエネルギー鉱山省と合意した。
しかし、同社は5月7日に資産目録をエネルギー鉱山省へ提出しなければならなかったにも拘わらず、未だに提出していない。
一方Gala鉱山次官は、同社は今後15日以内に操業資金を確保するための具体的な方法を同省に提示しなければならないとしたほか、同社と労働組合が、4月30日以降現在に至るまで合意に達していないことを明らかにした。 |
(2010. 5. 17 リマ 山内英生) 目次へ |
| コスタリカ：金鉱業停止措置の延長とCrucitasプロジェクトの開発 |
Infinito Gold Ltd.(本社：加・Calgary)は、Luara Chincillaコスタリカ大統領が5月8日に署名した金鉱業停止措置の延長は、同社が保有するCrucitas金プロジェクトの開発には影響を及ぼさないとの見通しを5月10日付け同社HPに発表した。当該金鉱業停止措置は、4月29日にArias前大統領が署名したものである。現地の報道によると、本停止措置は水銀またはシアンを使用する金山の開発を対象としているが、Crucitasプロジェクトは既に環境影響評価の承認と採掘権の付与を受けているため、本措置の適用外となる見込みである。
一方、同プロジェクトの開発許可が関連法の規定に則していないとの市民グループの異議申し立てを受けて司法当局が下した開発差し止め命令は、現在も有効である。同国最高裁憲法法廷(Sala Constitucional de la Corte Suprema de Justicia)は、4月16日付けで市民グループの異議申し立てを却下し、開発作業の中断措置を解除するとの評決を下している。しかしながら、同国上訴管理裁判所(Tribunal Contencioso Administratvo)は、同評決全文の分析が完了するまでは、中断措置を継続する見込みである。
Crucitasプロジェクトの概測資源量は1.2百万t(Au 1.32g/t)、CAPEXは66百万US$、年産金量は2.6tとされている。 |
(2010. 5. 17 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| メキシコ：G-9鉱山の2010年Q1操業実績 |
Farallon Mining Ltd.(本社：加Vancouver)は、メキシコ・Gurrero州に保有するG-9多金属鉱山の2010年Q1の操業実績を下表のとおり5月12日付け同社HPに発表した。同鉱山はメキシコシティの南南西160 kmに位置し、2009年4月から商業生産を開始した。
| |
10年Q1 |
09年Q1 |
増減(％) |
| 粗鉱処理量(t) |
152,178 |
106,265 |
43.2 |
| 生産量(精鉱中金属量) |
| 亜鉛(t) |
11,317 |
7,664 |
47.7 |
| 銅(t) |
970 |
535 |
81.3 |
| 鉛(t) |
- |
149 |
- |
| 銀(kg) |
13,092 |
7,139 |
83.4 |
| 金(kg) |
134 |
103 |
30.1 |
| 総キャッシュコスト (US$/lb-Zn) |
0.38 |
0.44 |
-14 |
| 注)総キャッシュコストには副産物クレジットを含む。 |
|
(2010. 5. 17 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| メキシコ：Paredones Amarillos金プロジェクト、土地使用変更許可の再申請は2010年Q3を予定 |
Vista Gold Corp.(本社：米Denver)は、メキシコ・Baja California Sur州に保有するParedones Amarillos金プロジェクトの土地使用変更許可の再申請を2010年Q3に行う予定であると5月12日付け同社HPに発表した。
同プロジェクトの土地使用変更許可申請は、手続き上の必要条件の不満足と必要事項の記載不足を理由として、2010年2月に環境天然資源省(SERMANAT)から拒絶された。また、同省は、同プロジェクトが環境保護区域に位置するため、(同保護区域に関する権限を持たない)鉱山総局が付与したプロジェクト用地の一時占有許可が無効であるとの裁定を同時に下している。同社は、再申請のための技術的調査と関係当局との連絡調整を実施中である。同プロジェクトの鉱山寿命は約9年、総産金量は37tと見積もられている。 |
(2010. 5. 17 メキシコ 小島和浩) 目次へ |
| ザンビア：中国開発銀行、銅山開発のため50億US$融資のMOU締結 |
各社報道によれば、中国開発銀行(China Development Bank：以下CDB)は、ザンビアで操業する銅鉱山会社に対し少なくとも50億US$の融資をおこなうとしたMOUをザンビア政府と締結した。
この契約の下、CDBは、ザンビアにおける民間鉱山会社に対し、中期や長期の貸付をおこなうことが可能になった。2006年以降、中国における鉱物の需要増加に応じるため、中国系企業のザンビア鉱業投資が増加している。 |
(2010. 5. 14 ロンドン 竹谷正彦) 目次へ |
| ナミビア・南ア：Anglo American(英)、亜鉛部門をVedanta Resources(英)に売却 |
Anglo American社(本社：ロンドン、以下A社)は、5月10日(月)、同社の亜鉛部門をVedanta Resources社(本社：ロンドン、以下V社)に1,338百万US$で売却することを発表した。
今回の売却は、A社が2009年10月に発表した市場優位性を持つ鉱産物で、大規模かつ鉱山寿命の長い鉱山に資産を集中する戦略と、V社の優良な亜鉛部門を買収することにより、亜鉛・鉛分野で世界最大級の生産者となるというお互いの戦略が合致したもの。
売却された亜鉛部門には、Skorpion鉱山(ナミビア)、Lisheen鉱山(アイルランド)、Black Mountain鉱山(南ア)、Gamsberg開発プロジェクト(南ア)を含んでおり、2009年には同部門で350千tの亜鉛を生産している。 |
(2010. 5. 14 ロンドン 竹谷正彦) 目次へ |
| 南ア：Samancor社、フェロクロム出荷でForce Majeure宣言 |
各社報道によれば、Samancor社(本社：南ア)は、5月13日(木)、Transnet社(南アの公営運輸会社)で行われているストライキの影響により、フェロクロムの出荷が困難になったとして、顧客に対しForce Majeure(不可抗力)宣言を行った。
このストライキは、5月10日(月)から15％の賃上げを求め、数千人の規模で行なわれており、未だ、労使交渉は行われておらず、解決の糸口は見えていない。なお、同社では、全職員54千人のうち85％を組合員が占めている。
また、他の2つの運輸関係の組合では、このストライキに呼応して、5月12日からJohannesburg、Durban、Polokwaneの各都市でデモ行進を計画しており、ストライキの影響が広がる様相を見せている。
この他、同国でフェロクロム生産をおこなっているXstrata社(本社：スイス)-Merafe Resouces社(本社：南ア)のJVでも、5月12日(水)、ストにより出荷が困難になったとしてForce Majeure宣言を行った。 |
(2010. 5. 13 ロンドン 竹谷正彦) 目次へ |
| 豪：2010/11年度連邦予算案が発表 |
2010年5月11日、歳出総額3,546億A$、歳入総額3,218億A$とする2010/11年度の連邦予算案が発表された。予算案は、5月2日に発表された豪州の将来の税制に関する政府方針「Stronger・Fairer・Simpler-A tax plan for our future」に沿った内容で、鉱業分野における資源超過利潤税(Resource Super Profits Tax、以下RSPTという)の導入や、法人税率の引き下げ(2014/15年度に現行の30％から28％への引き下げ)が盛り込まれた。また、RSPTからの税収を基としたインフラストラクチャー基金の設立もあげられている。
RSPT導入に対する資源業界の反発はあるものの、連邦政府は当該税収がインフラ投資に向けられることから、経済を活発化しGDPを0.3％押し上げる効果があるとしており、法人税率や利息収入に対する源泉課税の引き下げなどを受けて、小売や金融業界は概ね好意的に受け止めている。 |
(2010. 5. 11 シドニー 原田富雄) 目次へ |
| 豪：新税制方針の発表を受け、Xstrata Copper社はQLD州の探鉱を一時停止 |
| 2010年5月10日、Xstrata社(本社：スイス)は、豪州連邦政府による税率40％の資源超過利潤税(RSPT:Resource Super Profits Tax)の発表を受け、新税制の内容が具体的になるまでは、Xstrata Copperが豪州QLD州Mount Isa地域及びCloncurry地域で実施している探鉱活動を一時停止することを発表した。Xstrata Copperは、向こう3年間で30百万A$の探鉱費支出を計画していた。 |
(2010. 5. 11 シドニー 増田一夫) 目次へ |
| 豪：QLD州首相は、新税制による鉱業投資低下がもたらす雇用機会の縮小を懸念 |
| 地元紙等によれば、QLD州のAnna Bligh首相は、先ごろ連邦政府により発表された資源超過利潤税が、現在のQLD州の与党である労働党の選挙公約である100,000人の新雇用創出という公約を脅かすことを懸念していると報じた。Bligh首相は資源超過利潤税導入について直接反対はしていないものの、透明性が高く実行可能な税制であるべきだと主張しており、もし導入がうまくいかなければ、QLD州はおろか、豪州全体での雇用に影響を与えかねないと述べた。また、Bligh首相は、2012/13年度から創設されるインフラストラクチャー基金700百万A$についても触れ、QLD州鉱業の資産価値は豪州全体の40％を占めることから、インフラストラクチャー基金700百万A$の40％はQLD州に向けられるべきだと主張する一方で、高すぎると批判のある資源超過利潤税を補填するために、QLD州の鉱業ロイヤルティを引き下げるつもりはないと語った。 |
(2010. 5. 11 シドニー 増田一夫) 目次へ |
| 豪：SA州財務相は、BHP Billitonと共に連邦政府に新税の見直し働きかけへ |
地元紙等によれば、SA州のKevin Foley財務相(労働党)は、先ごろ連邦政府により発表された資源超過利潤税を批判し、SA州Olympic Dam鉱山の拡張計画推進に向け、同鉱山を保有するBHP Billitonと共に、連邦政府に同税の見直しを働きかける意思があると報じた。
Olympic Dam鉱山の拡張計画がSA州に与える経済効果は10年間で250億A$となるが、BHP Billitonは、新税制下ではOlympic Dam鉱山の拡張計画(投資額220億A$)を進めることは非常に困難であると述べている。
Foley財務相は、資源超過利潤税については理解を示しつつ、一方で、現行もしくは計画中の投資を脅かすものであってはならないと批判した。 |
(2010. 5. 11 シドニー 増田一夫) 目次へ |
| インドネシア：PT Antam、2010年Q1ニッケル生産実績は増産 |
PT Antamは、2010年Q1の生産実績を発表した。フェロニッケルが対前四半期比538t(14％)増の4,411t、ニッケル鉱石が同338千t(28％)増の1,561千tとなった。また、ボーキサイトはRiau諸島州Kijang鉱山の終掘により今期の生産実績は無かったが、西Kalimantan州でボーキサイト鉱山開発を行っている。2009年以降、四半期毎の生産実績は下表のとおり。
| |
2009年 |
2010年 |
| Q1 |
Q2 |
Q3 |
Q4 |
合計 |
Q1 |
| FeNi(Ni純分量:t) |
3,296 |
2,786 |
2,595 |
3,873 |
12,550 |
4,411 |
| Ni鉱石(小計) |
1,058,350 |
1,777,075 |
1,744,373 |
1,222,282 |
5,782,080 |
1,560,643 |
High Grade
(Ni品位2％超)(wmt) |
534,774 |
913,206 |
1,007,869 |
866,822 |
3,322,671 |
911,185 |
Low grade
(Ni品位2％以下)(wmt) |
503,576 |
863,869 |
736,504 |
355,460 |
2,459,409 |
649,458 |
| 金(kg) |
715 |
644 |
587 |
681 |
2,626 |
681 |
| 銀(kg) |
6,250 |
5,544 |
5,589 |
5,206 |
22,589 |
4,877 |
| ボーキサイト(wmt) |
265,971 |
67,095 |
363,522 |
86,509 |
783,097 |
- |
| 注)合計はAntamの個別データで作成している為、必ずしも一致しない。 |
|
(2010. 5. 17 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ |
| インドネシア：Avocet Mining、インドネシア及びマレーシア金山権益売却を検討 |
| Avocet Mining(本社：London)は、同社が80％権益を保有するインドネシアNorth Lanut金山及び100％権益を保有するマレーシアPenjom金山の権益売却を検討していることを同社のホームページで公表した。複数候補者と初期交渉段階で、売却の成否は不明であるとしている。なお、これらの権益がNorth Lanut金山権益20％を保有するインドネシア企業へ250百万US$で売却することが合意されたという報道については否定している。 |
(2010. 5. 17 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ |
| インドネシア：Batu Hijau銅・金山、2010年Q1納税等額は1.1兆Rp |
| Batu Hijau銅・金山を操業するPT Newmont Nusa Tenggara社は、2010年Q1における税、ロイヤルティ等の納税額が1.1兆Rp(約123百万US$相当)であり、内法人所得税は0.7兆Rp(約77百万US$相当)、ロイヤルティは60億Rp(約7百万US$相当)となったと発表した。鉱山操業開始以来の総額は16.2兆Rp(約1,781百万US$相当)としている。 |
(2010. 5. 17 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ |
| インドネシア：Grasberg銅・金山、2010年Q1納税等額は265百万US$ |
| Grasberg銅・金山を操業するPT Freeport Indonesia社は、2010年Q1における税、ロイヤルティ等の納税額が265百万US$(2.4兆Rp)であり、内法人所得税は92百万US$、ロイヤルティは67百万US$と発表した。鉱山操業開始以来の総額は97億US$としている。 |
(2010. 5. 17 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ |
| タイ：Padaeng Industry、ラオス及びミャンマーで亜鉛鉱山開発を進める |
| Padaeng Industry Public Co. Ltd.(本社Bangkok)は、同社の国内亜鉛鉱山であるMae Sod鉱山が鉱量枯渇により2016年中に操業停止する予定であると発表した。探鉱実施中のラオスVientiane州Kasiプロジェクトが今後数年中に開発移行する計画であり、また、ミャンマー内のMae Sod鉱山にほど近い地域の開発権も取得、2010年中にも開発移行の見込みとしている。同社は、東南アジア唯一の亜鉛製錬所保有企業であり、2009年には112千tの地金を生産、Mae Sod鉱山は亜鉛量で34千tの鉱石を生産した。 |
(2010. 5. 17 ジャカルタ 小岩孝二) 目次へ |
| 中国：中国、レアアース産業許可条件案提示、2割の企業が淘汰対象か |
現地報道によれば、工業情報化部は、5月13日、レアアース産業に関する許可条件案を提示し、意見を求めている。案の通り実施されれば、全国で2割のレアアース企業が条件を満たさず、企業として継続できずに淘汰の対象となるとの見方がある。
生産面での条件は、生産規模、技術と設備、エネルギー消費状況、資源の総合利用状況、環境保護などの点に関して、鉱山の場合と製錬分離業に分けて規定されている。
その条件は、軽希土鉱山については、生産能力が30万tを下回らないこと。イオン型希土鉱山については同3,000t、混合型希土鉱の製錬分離については同8,000tを下回らないこと。炭酸セリウムの製錬分離については同5,000t。南方イオン型希土についての製錬分離の規模は同3,000t、希土金属の製錬については同1,500tとなっている。
このほか、経営面からは、少なくとも固定資産投資が資本の40％であることも規定されている。
中国の主なレアアース産地としては、内モンゴルの包頭、四川省の牦牛坪の軽希土、広東と江西のイオン型希土(中重希土)がある。現有の希土生産能力は20万t前後であり、今回の条件では、企業の生産能力は約16万tとなる。約20％の生産能力は淘汰されることになる。
この許可条件を根拠に、投資管理や土地の供応、環境保護審議、貸付融資などが実施されることとなり、条件に達しない企業については、2年間の猶予期間が与えられるとのことである。しかし、「生産拡大は簡単なことではなく、未達企業は、企業合併などの再編に向かわざるを得ない」との見方もある。 |
(2010. 4. 27 企画調査部 渡邉美和) 目次へ |
| 中国：南西部の豪雨被害、湖南・福建省などにも広がる |
現地報道によると、5月5日以来、四川省、重慶市、貴州省、安徽省、江西省、広東省などで、一部に暴風を伴う豪雨災害が生じ、15日には湖南省、福建省、広西などでも局地的な豪雨災害が頻発している。地域によっては、数十年に一度という河川洪水や都市での氾濫も発生している。5月12日までの被災者は786万人、死亡者は86人、行方不明者16人に達している。なお、2009年秋から続いていた干ばつの警戒は解除された。
これらの省区の鉱山や製錬所の被災は報道されていないが、現地では、4月以降のレアアース価格上昇には、豪雨による採掘量減少も影響しているとの報道もある。 |
(2010. 5. 17 企画調査部 渡邉美和) 目次へ |
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