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鉱害防止のための技術開発

 本事業は、義務者不在・不存在を問わず全ての休廃止鉱山における鉱害防止対策の効率化・費用低減化等のために必要なエンジニアリング技術の開発・実用化を目指すものです。
 これまで実施してきた技術開発の中には、実際にその成長が認められ、多くの鉱山で適用されているものがあります。これらの鉱害防止技術は実際の鉱山に適用されることによって鉱害防止対策に要する費用削減に大きく貢献しています。
 平成19年度に実施された主な技術開発テーマは以下の通りです。

 休廃止鉱山での亜鉛の規制強化に当たって、低コストで管理が容易な亜鉛処理技術の確立を目的とした技術開発を行います。目標は、現行処理コストの1.2倍以内で処理水中の亜鉛濃度を安定して2mg/L以下にできる技術を開発します。
亜鉛の排水基準は、従来5mg/L以下でしたが、平成18年12月11日、水生生物保護の観点から2mg/L以下に強化されました(坑廃水処理を含む「金属鉱業」においては、5年間の暫定基準(5mg/L以下)が設けられています)。
本技術開発では、現地調査による情報収集、基礎試験による要素技術の研究、現場試験による技術の検証を行い、最終的に現場導入した場合のコストを試算して技術を評価します。
<PRBの概念図>

 パッシブトリートメントとは、微生物による酸化還元反応や植物による吸収作用など自然界における生物活動等による自然浄化昨日を積極的に活用する水処理です。従来のアクティブな薬剤添加処理では、薬剤、電力、管理人員を常時用いる必要がありますが、パッシブトリートメントはこれらを極力必要としないメンテナンスフリーに近い水処理システムであることから、これを坑廃水処理に利用することで大幅なコスト削減効果が期待できます。
パッシブトリートメントは、人口湿地等による平面処理と透過反応壁(PRB)による壁面処理に大別され、北米や欧州において研究・導入が進んでいます。
本基礎研究では、海外における情報収集、PRBのモデル現場を想定した現地調査、活性剤に関するカラム試験等により、本格的な技術開発に向けた有効性の評価及び課題の抽出を行います。



 事業着手当初の昭和50年代は、堆積場や坑道閉塞などの発生源対策が中心で、昭和60年代には中和殿物の処分等に関する技術開発が行われ、成果を取りまとめた手引きや指針が刊行されました。平成以降は坑廃水処理の省力化・省エネルギー化を図る技術開発へと移行するなど、現場ニーズに基づいた様々な技術開発テーマに取り組んできました。
<鉱害防止技術開発事業の推移図>
鉱害防止技術開発事業の推移図 昭和49年〜59年データ 昭和49年〜51年データ

*調査研究項目をクリックすると年度別の報告書等がご覧になれます。
 
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