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チリ共和国の投資環境調査 2009年
 
 
   全レポート  【1.66 MB】  
 
序文
目次
1.鉱業政策
 
1-1. 現状及び将来の政府の見通し
1-2. 現行の鉱業行動計画の要点及び今後の見通し
2.関係省庁及び関連団体
 
2-1. 鉱業省
2-2. チリ環境委員会(CONAMA)
2-3. 厚生労働省
2-4. 財務省
2-5. 保健省
2-6. チリ中央銀行
3.鉱業関連法令
 
3-1. チリ共和国憲法【鉱業に関する権利の保護】
3-2. 鉱業権 -憲法で定められた基本法-(法律第18097 号)
3-3. 鉱業法
3-4. 鉱業権設定のための手続き
3-5. 鉱業特別税(法律第20026 号)
3-6. 鉱業安全規則(大統領命令第132 号)
3-7. 鉱業統合条約
4.外国投資関連法令
 
4-1. 外国投資法 最高法令600 号(DL600)
4-2. チリ中央銀行外国為替規則 第14 章  【海外からの信用供与、預金、投資及び出資に適用できる規則】
5.租税法
 
5-1. 税制
5-2. 法人税
5-3. 外国企業に対する税制
5-4. 個人に対する税制
5-5. 間接税
6.労働法
7.環境関連法令
 
7-1. 環境保護法:環境に関する一般的基礎
7-2. 環境影響評価制度(SEIA)
7-3. 環境影響評価過程への住民参加
7-4. 環境損害賠償責任
8.鉱業の現状と今後の課題
   
 
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