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モザンビーク石炭産業発展5カ年プランに関するワークショップを開催

2016年11月10日

 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:黒木啓介)は、10月25日(火)、マプト市にてモザンビーク石炭産業発展5カ年プランに関するワークショップを開催しました。

 新たな原料炭の供給国として世界が注目しているモザンビーク共和国では、日本の経済産業省と同国鉱物資源省(MIREM※現「エネルギー鉱物資源省」(MIREME)に組織改変により名称変更)との間で、2012年2月16日に「天然資源開発における協力についての覚書」が締結され、その後、2012年10月29日に「石炭産業発展5カ年プラン」を含む共同声明が署名されました。
 同プランは、石炭賦存が期待されるニアサ州、モニカ州等において石炭の埋蔵量を評価する「地質構造調査」、高品位原料炭の輸出に伴う低品炭の有効利用法や川下産業育成についてのプランを示す「石炭産業マスタープランの策定」、2012年度から2016年度までの5カ年で合わせて約100名の石炭開発の専門家(行政官および鉱山事業者)を育成する「人材育成事業(日本招聘事業、専門家派遣事業)」を3つの柱として、モザンビークの石炭産業を原動力とする経済発展、雇用創出、国内技術の発展を目指すものです。
 今年度は、「石炭産業発展五カ年プラン」の最終年度にあたることから、本プランに関わるワークショップを同国マプト市(於:VIP HOTEL MAPUTO)にて開催し、本事業のカウンターパートであるエネルギー鉱物資源省(MIREME)からEugenio Simbine計画協力局長ほか、在モザンビーク日本大使館、モザンビークに投資する日本企業等から約30名が出席しました。

 

ワークショップ プログラム
13:00~13:10 開会挨拶 JOGMEC/MIREME
13:10~13:20 石炭産業発展5ヶ年プランの概要 JOGMEC
<セッション1>
13:20~15:00
モザンビークにおける石炭市場動向と輸送インフラの状況調査 JOGMEC
人材育成事業のこれまでの成果 JOGMEC
石炭産業マスタープランの策定として実施したクリーンコールタウン計画実行計画 JOGMEC
<セッション2>
15:20~16:00
モザンビークにおける石炭政策と将来展望 MIREME
クリーンコールタウン計画実行計画に関するフォローアップ調査 JOGMEC
16:00~16:30 討論及び総括  

 ワークショップは、JOGMECを代表して大岡石炭開発部長、モザンビークを代表してEugenio Simbine計画協力局長の開会挨拶で始まりました。

MIREME Simbine計画協力局長挨拶

MIREME Simbine計画協力局長挨拶

 引き続き、日本から石炭産業発展5カ年プランの概要、モザンビークにおける石炭市場動向と輸送インフラの状況調査、人材育成事業のこれまでの成果、石炭産業マスタープランの策定として実施したクリーンコールタウン計画実行計画に関するフォローアップ調査について報告を行い、一方で、モザンビークからは、同国における石炭政策と将来展望の報告がありました。
 参加者からは、最近の石炭価格の上昇について、開発においては慎重に見極める必要があり、短期価格ではなく、長期的な価格動向を見極めることが重要といったコメントのほか、輸送コストの軽減方法に関する質問等があり、今後の日本の技術支援や人材育成に対する高い期待が示されました。また、MIREME Simbine計画協力局長からは、「モザンビークは資源に恵まれているが、効率的な開発・利用、持続的な開発に関して自国だけでは対応できないのが実情であったところである。しかしながら、日本によるモザンビーク石炭事業にかかる人材育成の協力により、我国の技術レベルが向上し、資源開発が推進出来る体制となり、改めて日本政府に深謝する。」旨の発言がありました。
 今後、「地質構造調査」につきましては、同国ニアサ州におけるボーリング調査等の結果を踏まえ、石炭のポテンシャルを評価する予定です。また、「石炭産業マスタープランの策定」に関するフォローアップ調査として、モザンビークの石炭資源の有効活用と環境負荷に配慮したバイオコールブリケット(BCB)の事業化を目指し、実証試験プラント試験のための事前調査を行います。同国の森林破壊抑止・同国炭鉱会社のCSR活動・炭鉱事業の事業性改善に寄与することで、同国内におけるエネルギー需給バランスが向上し、我が国への石炭資源の安定供給に貢献することを期待するものです。「人材育成事業」につきましては、2017年度も引き続きモザンビークの人材育成事業を実施することにより、同国技術者のさらなる技術力向上に貢献し、日本企業とモザンビークとの関係強化を図ってまいります。

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ワークショップでの説明状況
 

この記事に関するお問い合わせ先

石炭開発部石炭技術課  一戸 

TEL 03-6758-8002

総務部広報課  乾 

TEL 03-6758-8106