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平成29年度石炭開発部調査事業先行成果報告会の開催

2018年3月30日

 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:黒木啓介)は3月29日、虎ノ門本部において、海外の石炭動向等に関する最新の調査内容を報告する先行成果報告会を開催しました。
 JOGMECは、我が国への安定的かつ低廉な石炭の供給の確保に資するため、主要産炭国の石炭政策、石炭生産動向、輸送インフラ整備状況および主要消費国の石炭消費、輸入動向等に関する最新の情報収集、分析、調査を毎年度実施し、石炭関連企業等に提供しております。

 今般、平成29年度に実施した調査事業について、いち早く成果を提供するため、一部の事業を6月の成果報告会に先行して報告することとし、以下の3テーマについて報告を行いました。

発表内容

「世界の石炭事情 – 2017年度中間報告」 JOGMEC
石炭開発部 吉田 晴彦
「地球温暖化を含む環境問題の動向及び石炭事業への影響調査」 (一財)日本エネルギー経済研究所
伊藤 葉子 氏
「中国の石炭及び鉄鋼産業の過剰生産能力解消策が原料炭需給に及ぼす影響等調査」 (一財)石炭エネルギーセンター
串田 智 氏
 「世界の石炭事情」は、主要な石炭の生産国・消費国の石炭需給や政策についてわかりやすく整理してまとめ、JOGMECが毎年度報告をしているものです。今回は、直近の状況にデータをアップデートし、その分析結果について中間報告を行いました。

 このほか、JOGMECでは石炭業界のニーズを把握したうえで、現在の石炭開発・需給動向に沿ったテーマで毎年度調査を実施しております。
 今回は、パリ協定(COP21)の発効以降、気候変動や環境問題への対応の機運が盛り上がるなかで、石炭の安定的な調達のために石炭利用に関する各国政府や国際金融機関の動向等が注目されていることをふまえ、環境問題の動向が石炭事業に及ぼす影響について報告しました。
 また、中国は世界の半分近くを占める最大の石炭生産・消費国であり、同国の石炭および鉄鋼の過剰生産能力解消に向けた政策の動向は、国際需給・市況への影響等を考えるうえで重要視されています。このことを背景に、中国の石炭過剰生産能力解消策が世界の原料炭需給に及ぼす影響をテーマとした調査について報告しました。

 報告会には、資源開発会社、鉄鋼会社、電力会社、商社、金融機関、大学、シンクタンク等、総勢約100名の石炭事業関係者にご参加いただきました。各報告の質疑応答では、2040年頃の日本の石炭火力比率の見通し、環境問題の動向に対する資源開発企業の対応、中国の原料炭需給の見通し等についての質問がなされ、活発な意見交換の場となりました。

 JOGMECは、今後もセミナー・調査等の実施により、石炭資源の安定供給のため有益な情報等を提供してまいります。 また、本年6月には、平成29年度事業全体のより詳細な成果報告会の開催を予定しています。日程等が決まりましたら、JOGMECホームページの「石炭資源情報」や、メールマガジン「JOGMEC石炭通信」にてお知らせいたします。

 なお、今回発表しましたテーマの報告書等につきましては、今後、順次下記のURLに掲載する予定です。

http://coal.jogmec.go.jp

平成29年度石炭開発部調査事業先行成果報告会の様子

この記事に関するお問い合わせ先

石炭開発部石炭開発課  林 

電話 03-6758-8002

総務部広報課  乾 

電話 03-6758-8106

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