ホーム >  ニュースリリース >  2009年度 >  海洋資源調査船の建造契約を締結― 海洋資源の探査・開発を加速 ―

海洋資源調査船の建造契約を締結
― 海洋資源の探査・開発を加速 ―

2010年1月14日

 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC理事長:河野博文)は、我が国周辺海域に存在する海洋資源の探査、開発を加速するため、現在運航中の調査船「第2白嶺丸」に代わる新たな海洋資源調査船の調達に向けて提案公募を行っていましたが、この度1月12日付けで三菱重工業株式会社(取締役社長:大宮英明)と新船の建造契約を締結しました(契約金額:173億円)。就航は平成24年2月頃を予定しています。
 本船は、我が国で初めてとなる、海底や地質の状況に応じて選択できる2種類の大型掘削装置や各種の調査機器を搭載し、海底熱水鉱床、コバルト・リッチ・クラスト鉱床の海底鉱物資源をはじめメタンハイドレート等のエネルギー資源の調査にも役立てていく計画です。
海洋資源調査船の建造契約を締結 画像

本調査船の主な特徴

  1. 2種類の掘削装置(海底着座型※1、船上設置型※2)を搭載し、海底熱水鉱床が形成する急峻な地形における調査やメタンハイドレートが存在する大水深域での浅層掘削が可能です。また、音響による測深・探査機器、物理探査機器、海底熱水鉱床採掘要素技術試験機及び各種海洋環境調査機器等を搭載し、資源調査の他、各種の海底調査も実施できます。
  2. 海上の一地点に止まるための高精度な定点保持機能と水中での雑音低減※3を両立させるため、複数のバウスラスター※4と大直径・低速回転型ハイスキュープロペラ※5を使用した全旋回式推進器を採用します。また、船体中央部に開口部(ムーンプール)を設置することで、調査機器を安全かつ効率的に操作することが可能になります。
  3. 推進性能の良い船型と電気推進システムを採用し、燃料の消費及びCO2やNOx等の排出を最小限に抑制します。また、国際海事機関が定めた環境基準をクリアした廃油処理・焼却装置等を搭載すると共に、近い将来適用される一般排水対策等※6に関する条約への対応を先取りし、地球環境の保全と調査活動の両立を目指します。

本調査船の建造の背景、経緯

 JOGMEC保有の深海底鉱物資源探査専用船「第2白嶺丸」は、公海域におけるマンガン団塊の鉱区取得や大陸棚延伸申請に使用する科学的データの取得に貢献してきましたが、昭和55年に就航して以来30年が経過していること、また、資源量を把握するための地下深部の掘削ができないこと(現在は海底下20mまでの掘削が限界)、十分な定点保持機能がないため長時間の掘削作業ができないこと、船内空間が少なく大型調査機器の搭載が困難であること、生態系の観察や採取の調査装備が不十分なことなど、調査能力、機能に限界があります。
 このような背景から、海洋基本計画(平成20年3月閣議決定)に海洋調査船の代替整備に関する記述が盛込まれ、平成21年度補正事業として予算化されました。

(脚注)
※1:ケーブルで吊した掘削機本体を海底面に設置して、海底掘削を行うタイプの装置(掘進長:50m)
※2:船上に設置した掘削機から掘削パイプを海底面に伸ばして海底掘削を行うタイプの装置(掘進長:400m)
※3:調査では音波を使用する海底探査機器を多用するため、船からの雑音を押さえる必要があります。
※4:船首下部に設置した推進機で、操船性の向上を図ることができます。
※5:翼の後退角が大きいプロペラで、翼を回転させた際に発生する気泡を減少させることができます。
※6:一般排水対策(国際海洋汚染防止条約)、バラスト水管理(バラスト水管理条約-船舶のバラスト水および沈殿物の規制および管理のための国際条約)、シップリサイクル(シップリサイクル条約-2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約)に対応します。


※海洋資源の詳細などについては、以下のホームページをご参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先

広報担当:総務部広報課

電話 03-6758-8106

(法人番号 4010405009573)
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 
虎ノ門ツインビルディング 16階(JOGMEC 総合受付)
電話(代表)03-6758-8000
Copyright© Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.