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国家石油備蓄基地操業に係る業務委託契約の契約期間延長付与 (平成25年度~平成29年度)に関する審査結果について

2013年1月31日

 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、「国家石油備蓄基地操業に係る業務委託契約の契約期間延長付与(平成25年度~平成29年度)」の決定について、平成24年6月4日付けで公表(下記URL参照)しているところです。
 今般、契約期間延長のない基地を対象とした「国家石油備蓄基地操業に係る業務委託契約(平成25年度~平成29年度)」に関する一般競争入札手続き(以下、「今次一般競争入札」)が完了したことから、下記のとおり契約期間延長付与に関する審査結果を公表します。

1. 経緯・概要

(1)JOGMECは、国家石油備蓄基地の操業について、一般競争入札により民間の操業サービス会社(以下、「操業受託者」)に委託しています(現契約期間は平成22年度から平成24年度までの3年間)。

(2)平成21年7月に当該一般競争入札の公告を行った際に、大量の危険物を管理する国家石油備蓄事業の特殊性や安定操業の重要性という面から一定期間の契約が必要であること、また効率的な操業に向けてのインセンティブ付与の観点から、操業実績等が優秀であると判断された操業受託者については、3年間の契約終了後、5年間の契約延長が可能となる制度(以下、「契約期間延長付与」)※を導入しました。
※制度の仕組みについては、平成21年7月公告の入札説明書の中の「標準契約約款別紙2」を参照してください(下記URL参照)。

(3)契約期間延長付与は申請があれば全て認められるものではなく、操業受託者全8社のうち契約延長の申請があった5社について、外部有識者からなる契約期間延長付与評価委員会により厳正な審査を行った結果、最終的にJOGMECが3社(5基地)を決定しています。

(4)なお、契約期間延長のなかった国家石油備蓄基地(5基地)を対象とする今次一般競争入札における契約期間は、JOGMECが法に基づいて定める中期計画の期間と同じ5年契約(平成25年度~平成29年度)としており、契約期間延長付与は導入しておりません。従って、平成29年度には全10基地を対象として一般競争入札を行う予定です。

2. 契約期間延長付与者に関する審査の結果

(1)見積金額及び予定価格(平成25年度~平成29年度の5年間)
国家石油備蓄基地名 現操業受託者 見積金額(円)
(A)
予定価格(円)
(B)
(A)/(B)
(%)
むつ小川原国家石油備蓄基地 むつ小川原石油備蓄(株) 15,949,280,000 16,244,749,000 98.18%
苫小牧東部国家石油備蓄基地 苫東石油備蓄(株) 13,556,690,000 13,883,792,000 97.64%
久慈国家石油備蓄基地
菊間国家石油備蓄基地
串木野国家石油備蓄基地
日本地下石油備蓄(株) 15,840,944,000 16,982,016,000 93.28%

(2)操業実績の主な評価のポイント
コスト削減及び技術提案の履行実績(平成22 年度~平成24 年度の3 年間)
むつ小川原石油備蓄(株)
  • 前回落札額(12,994,987 千円)に対して、7.4%のコスト削減達成見込み。
  • 人員合理化(▲4 名)及び管理職層のプロパー化の促進により人件費の削減(平成16~19 年度実績比▲89 百万円/年)が見込まれる。
  • 積算業務の効率化、一般競争入札の更なる導入促進等により平成16~19年度修繕保全費に対して5%の削減が見込まれる。
  • 東日本大震災発生時の適確な対応により、人的被害や二次災害を未然に 防ぐとともに、基地の操業維持に努めた。
苫東石油備蓄(株)
  • 前回落札額(10,509,000千円)に対して、7.8%のコスト削減達成見込み。
  • 機器の重要度評価、機器別評価を実施し、設備検査周期の見直し・延長を行い修繕保全費の削減(24年度▲92百万円)が見込まれる。
  • 平成24年度の原油ドレン配管補修工事を、配管取替から当板補修に変更し、コスト削減が見込まれる。
  • 工事安全管理におけるリスクアセスメントを導入し、定着させ、安全意識の向上が図られている。
日本地下石油備蓄(株)
  • 前回落札額(13,395,309千円)に対して、9.7%のコスト削減達成見込み。
  • 東日本大震災発生時の適確な対応により、人的被害や原油漏洩を未然に防ぎ、岩盤タンクの安定的な操業維持に努めた。また、被災後直ちに復旧工事に着手。(25年度完成予定)(久慈基地)
  • 陸上タンク開放検査工事において、次回の開放検査周期を通常の8年から13年に延長し、長期的な保全コストの低減に努めた。(菊間基地)
  • 岩盤タンク保安検査工事において、全配管検査から代表配管による抜き取り検査へ合理化したことによりコスト削減を図った。(串木野基地)

3. 契約期間延長付与評価委員会委員名簿(平成24年5月現在)

委員長 亀井 浅道 国立大学法人横浜国立大学安心・安全の科学研究教育センター客員教授
委員   阪上 隆英 国立大学法人神戸大学大学院工学研究科教授
委員   辻   裕一 学校法人東京電機大学工学部機械工学科教授
委員   中井 恭子 公認会計士・税理士
委員   山浦 秀雄 みずほ総合研究所株式会社上席執行役員総合企画部長
委員   山田   實 消防庁消防大学校消防研究センター研究統括官

(五十音順、敬称略)


以上

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