石油・天然ガス開発
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債務保証制度の概要

対象事業

石油等採取及び可燃性天然ガス液化資金

石油等に係る権利譲受け資金(資産買収事業)

海外事業法人買収等資金(企業買収事業)

海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金に限る

対象地域

海外

保証対象事業の実施者

1) 日本法人
2) 日本法人が出資しかつ経営に参加している外国法人
のいずれかであって、石油等の探鉱、採取、可燃性天然ガスの液化を行う者(他の法人が行う事業に必要な資金を供給する本邦法人等を含む。)
但し、事業法人買収等資金における2)の場合にあっては、日本法人が議決権の過半数を直接的又は間接的に保有していること及び日本人が取締役及び代表権を有する取締役のそれぞれ過半数を占めていることを条件とする。

保証比率

必要な資金に係る債務の2分の1の額を限度とする。
ただし、石油等採取資金及び可燃性天然ガス液化資金にあっては、特に必要な場合は4分の3を限度とする。

債務保証スキーム(一例)

債務保証スキーム

※機構が特に必要と認める場合

債務保証に関する手続きの流れ

債務保証に関する手続きの流れ

関連基準等