2002年7月26日に公布された「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」に基づき、2004年2月29日、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構が設立されました。石油・天然ガスの安定供給確保の役割を担ってきた石油公団の機能と、非鉄金属鉱物資源の安定供給確保の役割を担ってきた金属鉱業事業団の機能が集約されています。
また、2022年5月20日に公布された「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、法律名が「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法」に改正されるとともに、機構の名称が「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」(以下、JOGMEC)に改称されました。
これまでのJOGMECの機能強化の経緯は、以下の通りです。
資源獲得競争が激化する中、我が国民間企業による資源権益の取得を促進するため、2010年7月1日、以下の機能が追加されました。
災害時の石油・石油ガス(LPガス)の供給に関する体制の構築及び資源開発に係る支援機能の集約化・整備等を行うため、2012年8月29日、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の改正を含む関連法が成立し、以下の業務・機能が追加・変更されました。
石油天然ガス開発上流企業による企業買収等への支援機能を追加するため、2016年11月16日、以下の機能が追加されました。
大学や研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に規定されるもの)発ベンチャーへの支援の強化等のため、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の改正を含む関連法が2018年12月14日に公布され、以下の機能が追加されました。
自然災害の頻発、国際エネルギー情勢の緊迫化等、電気供給を巡る環境変化を踏まえ、持続可能な電気の供給体制を確保するため、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の改正を含む関連法が2020年6月12日に公布され、以下の機能が追加されました。
国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることを踏まえ、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の改正を含む関連法が2022年5月18日に公布され、以下の機能が追加されました。
第6次エネルギー基本計画を踏まえ、「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向け、日本のエネルギー需給構造の転換を後押し、安定的なエネルギー供給を確保するため、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の改正を含む関連法が2022年5月20日に公布され、以下の機能が追加されました。
また、上記機能の追加等を踏まえ、法律名を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法」に改正するとともに、機構の名称が「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改称されました。