JOGMEC 独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構

沿革

2002年7月26日に公布された「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」に基づき、2004年2月29日、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構が設立されました。石油・天然ガスの安定供給確保の役割を担ってきた石油公団の機能と、非鉄金属鉱物資源の安定供給確保の役割を担ってきた金属鉱業事業団の機能が集約されています。
また、2022年5月20日に公布された「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、法律名が「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法」に改正されるとともに、機構の名称が「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」(以下、JOGMEC)に改称されました。

これまでのJOGMECの機能強化の経緯は、以下の通りです。

資源獲得競争が激化する中、我が国民間企業による資源権益の取得を促進するため、2010年7月1日、以下の機能が追加されました。

  1. レアメタル等の金属鉱産物の資産買収(鉱山の買収)に係る出資業務拡充
  2. 政府保証付き長期借入金等の対象業務追加

災害時の石油・石油ガス(LPガス)の供給に関する体制の構築及び資源開発に係る支援機能の集約化・整備等を行うため、2012年8月29日、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の改正を含む関連法が成立し、以下の業務・機能が追加・変更されました。

  1. 石炭・地熱資源開発に係る支援(2012年9月15日追加)
  2. 産投出資の資源開発ヘの活用(〃)
  3. 海洋での金属鉱物調査の深度制限の見直し(2012年9月15日変更)
  4. 災害時の石油・石油ガス(LPガス)供給計画の実施支援(2012年11月1日追加)
  5. 石炭経過業務(2013年4月1日追加)

石油天然ガス開発上流企業による企業買収等への支援機能を追加するため、2016年11月16日、以下の機能が追加されました。

  1. 上流開発企業による企業買収等への支援
  2. 資金調達の多様化(政府保証付き借り入れの対象を拡充)
  3. 石油・天然ガスの物理探査船の民間への貸出

大学や研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に規定されるもの)発ベンチャーへの支援の強化等のため、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の改正を含む関連法が2018年12月14日に公布され、以下の機能が追加されました。

  1. JOGMECの研究開発成果の実用化及びイノベーションの創出を図るための出資業務(2019年4月1日追加)

自然災害の頻発、国際エネルギー情勢の緊迫化等、電気供給を巡る環境変化を踏まえ、持続可能な電気の供給体制を確保するため、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の改正を含む関連法が2020年6月12日に公布され、以下の機能が追加されました。

  1. 緊急時における経済産業大臣の要請に基づく発電用燃料の調達業務(2020年10月1日追加)
  2. 液化天然ガス(LNG)の貯蔵事業への出資・債務保証業務
  3. 金属鉱物の開発事業を対象とする出資業務
  4. 金属鉱物の選鉱・製錬事業を対象とする出資・債務保証業務
  5. JOGMECによる一時的な権利取得業務

国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることを踏まえ、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の改正を含む関連法が2022年5月18日に公布され、以下の機能が追加されました。

第6次エネルギー基本計画を踏まえ、「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向け、日本のエネルギー需給構造の転換を後押し、安定的なエネルギー供給を確保するため、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の改正を含む関連法が2022年5月20日に公布され、以下の機能が追加されました。

  1. 国内における洋上風力発電に必要な地質構造調査等業務(2022年11月14日追加)
  2. 水素・アンモニア等の製造・貯蔵への出資・債務保証業務(2022年11月14日追加)
  3. 二酸化炭素の貯蔵等への出資・債務保証業務及び地質構造調査業務等(2022年11月14日追加)
  4. 国内における金属鉱物の選鉱・製錬への出資・債務保証業務(2022年11月14日追加)

また、上記機能の追加等を踏まえ、法律名を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法」に改正するとともに、機構の名称が「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改称されました。

独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構
(法人番号 4010405009573)

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電話(代表)03-6758-8000

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