JOGMEC 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

包括的なCCSへの支援

 2050年カーボンニュートラル達成に向けたLNG等資源の脱炭素化や、水素・アンモニアの供給体制の構築のためには、CCS技術の活用やCCS適地の確保が課題となります。JOGMECは、CCSに関する技術的知見や審査能力の蓄積・強化、研究開発や資源開発と一体になったCCS事業の事業性評価、国内外の機関との連携等の取組を強化します。また、CCS事業の共同研究・技術スタディやCCS適地調査支援を強化します。

CCS事業の事業性評価、共同研究、技術スタディの実施

計画  CO2の挙動シミュレーション技術の改良、CO2分離回収技術の開発など、CCSの事業化に寄与する地下評価及び施設関連の要素技術の高度化を進めます。さらに、東南アジアにおけるCCSを用いた高濃度CO2含有ガス田開発など、具体のフィールドを対象としたCCSの事業化を進めます
具体的取組事例1
  • 枯渇した油ガス田や帯水層(地層水で満たされた地層)に対するCO2圧入シミュレーション解析
 油ガス田開発において培われた貯留層シミュレーション技術の知見を活かし、枯渇した油ガス田(注1)や帯水層(注2)等の様々な貯留層条件下でのシミュレーション技術に取組んでいます。また、JOGMECとハリバートン社で協力し、帯水層における新たなCO2圧入シミュレーション手法を検討しました。それにより、従来の分析手法に比べ、より高精度に地下におけるCO2の挙動や拡がりを把握する手法を構築しました(注3)。
CO2の原油胚胎エリアへの圧入 (CO2-EOR:原油回収促進)、CO2の水没エリアへの圧入 (CCS:貯留メカニズム)
具体的取組事例2
  • 新潟県南阿賀野市における二酸化炭素(CO2)を用いた原油回収促進技術(EOR)の実証試験に向けた共同研究の開始について
 2021年4月より、株式会社INPEXと、CO2EOR効率改善技術を用いて地下に残留した原油の回収促進効果の実証試験に向けて、共同研究を開始しました。温室効果ガスの一つであるCO2削減効果についても検証予定です。
参考

地質構造調査や三次元物理探査船のデータを活用したCCS適地調査支援

計画  石油・天然ガスの探鉱・開発に伴い産油ガス国から脱炭素化対策の実施が求められつつある中、海外における石油・天然ガスの探鉱・開発に伴い必要となるCCSに関連する地質構造調査や、CCS候補地のスクリーニングに資する事前スタディの実施を進めてまいります。また、必要に応じて三次元物理探査船による探査活動で得られたデータを活用し、CCSポテンシャルの調査分析を進めます。
実施状況  支援スキーム検討中。

産油ガス国との連携強化

計画  将来の経済発展が目覚ましいと予想されるアジア諸国では、国内で生産される低廉な化石燃料の需要は引き続き高いため、化石燃料を利用しながらも、できる限りの脱炭素化が図れるような環境整備が必要です。そこで、石炭火力発電からガス火力発電への燃料転換や、産油産ガス国では枯渇油ガス田等のCCS適地を対象に、油ガス生産とCCSを組み合わせた脱炭素化に資する研修事業を拡充・強化します。そして、我が国企業のCCS適地確保の支援やアジア大でのエネルギートランジションに繋げる等、カーボンニュートラルに向けた資源外交を通じて各国との関係を強化します。
実施状況  諸外国とのCCS/水素・アンモニア開発を含む協力に係る覚書の締結を推進中。新研修「エネルギートランジション研修」を立ち上げ初回を実施。今後は更に内容を充実させながら、継続的に広くアジアへ展開していきます。
参考

CO2削減の評価手法や方法論・認証枠組みの構築に対する積極的関与と貢献

計画  CCSの事業化のためには貯留したCO2の長期安定性を検証し、信頼性を高めていくことが必要です。また、CCSによるCO2削減量や、LNG・水素・アンモニア等のGHG排出量やCO2排出原単位を評価することで、環境改善効果を定量的に示していくことも重要です。地下技術・施設技術の専門性を活用し、CCS事業の長期貯留安定性やCO2削減量、CO2排出原単位等の評価手法や方法論・認証枠組みを検討します。また、CO2同様に温室効果ガスであるメタンについても検討対象とし、評価手法をクレジット制度等のカーボンプライシングの仕組みへ活用することなどを通じ、脱炭素化に向けた制度構築へ積極的に関与・貢献します。
実施状況  CCSの信頼性を高めるため、下表に示す評価手法について検討しました。具体的には、CCS関連評価スキームに係る調査、LNG・水素・アンモニア事業における国際的な手法と調和したGHG排出量算定のMRV手法及びCI算定手法の技術検討・策定にかかる調査を実施し、それぞれ「CCS事業実施のための推奨作業指針(CCSガイドライン)案」、「LNG・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量及びCarbon Intensity算定のための推奨作業指針(GHG・CIガイドライン)案」として、ドラフト版を公開し意見募集期間を設けました。現在初版の公開に向けて策定作業中です。
 
評価手法 検討事項
CCS事業性評価
(CO2地中貯留評価およびCO2削減量算定)
  • CO2の長期貯留安定性や貯留可能量の技術的評価
  • CCS事業計画(坑井数、圧入レート、漏洩対策等)の技術的評価
Carbon Intensity(CI:CO2排出原単位)の算定
  • LNG・水素・アンモニア等のGHG排出量(メタンを含む)、CIの算定方法
CO2削減量の算定・認証
  • CCS等の手法によるCO2削減量の算定方法
  • カーボンプライシング等の仕組みへの活用
資源エネルギー事業のCO2排出量(削除量)の認定

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