先進的CCS支援事業の概要

　日本政府は2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル目標を掲げ、2021年4月には2030年度において温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを宣言しました。また「GX推進戦略」において、2030年までのCCS事業開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトを支援していく方針を示しています。
　更に日本が主導する「アジアCCUSネットワーク」を通じて、日本の技術や制度、ノウハウを生かし、アジア全域での知見の共有や事業環境整備を推進しています。

　こうした背景のもと、JOGMECは、2030年までのCCS事業開始を目指した、横展開可能なビジネスモデルを確立するために模範となる先進性のあるプロジェクトに対し、CO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を一体的に支援する「先進的CCS事業」として、2023年度より支援を開始しました。

　2023年度は、国内で排出されるCO2を2030年度までに貯留開始することを目指す事業として7案件を選定し、CCSバリューチェーンの構築可能性について検討する事業性調査を実施しました。その結果を踏まえ、2024年度からはCCSコストや地下貯留に係る不確実性の低減を図ることを目的として、CCSバリューチェーン全体の設計作業や貯留ポテンシャル評価作業を行う「先進的CCS事業に係る設計作業等」の公募を新たに実施し、今後重点的に支援を行っていく9案件を候補として改めて選定しました。今回選定した9案件合計で年間約2,000万トンのCO2を貯留することを目標としており、うち5案件が国内での貯留、残り4案件がアジア大洋州での貯留を想定しています。

　先進的CCS事業のバリューチェーン全体への事業フェーズに応じた支援を提供することで、日本政府が目指す2030年までに年間600～1,200万トンのCO2貯留量の達成に向けて取り組みを推進してまいります。
　2026年度までに事業者による最終投資決定を予定しているため、次年度以降は、原則として先進的CCS事業の新規の選定は想定しておりませんが、2030年貯留量目標達成が困難となる、内外情勢の顕著な変化がある、等の特段の事情がある場合には、この限りではありません。また、CCS事業性調査への支援は引き続き検討いたします。なお、最終投資決定に向けて模範となるプロジェクトを継続的に支援すべく、事業の進捗に応じたステージゲートを設け、毎年度末に事業の継続を判断することといたします。

　また国内貯留に留まらず、アジア大洋州を中心に海外貯留を含めてモデル性のあるCCSの展開を支援することにより、アジア大洋州地域全体での脱炭素化に向けた取り組みを促進します。これにより、我が国の資源エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

　先進的CCS支援事業は、2022年11月の機構法改正をふまえ、JOGMECの支援業務として追加され、2023年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務の公募から開始しました。公募形式（毎年4月頃開始）で各企業の提案を募り、提案内容を審査の上、採択します。