「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。
独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況
関連法人との間の補助・取引等の状況
関連法人への再就職状況
(参考)
- 特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月18日閣議決定)(首相官邸)
- 公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)(首相官邸)