債務保証制度の概要

国内における地熱の採取を行う企業が、生産井・還元井の掘削、パイプライン等の敷設等及び発電設備の設置に係る費用を金融機関から借入れる場合、債務保証による支援を行います。

（例）

債務保証案件の採択実績

これまでに7案件を採択しました。債務保証案件の事例は以下のとおりです。

地熱発電事業2案件に対し初めての債務保証を実施（2014年3月27日）

土湯温泉バイナリー発電事業

＜事業概要＞

福島県福島市土湯温泉の湯遊つちゆ温泉共同組合が中心に推進している事業。
孫会社のつちゆ温泉エナジー株式会社が既存温泉井を用いて発電規模400kWの地熱発電事業を行うもの。

売電開始	平成27年11月16日
発電規模	400kW　バイナリー発電
債務保証額	長期借入557百万円に対して80％を債務保証
債務保証実績	平成26年3月27日採択　平成29年5月1日支援終了

JOGMEC債務保証案件の地熱発電事業が営業運転を開始（2015年11月20日）

提供：つちゆ温泉エナジー（株）

九電みらいエナジー菅原バイナリー発電事業

＜事業概要＞

大分県玖珠郡九重町菅原地区にて、西日本環境エネルギー株式会社(採択時)が、九重町の所有する既存地熱井を活用して、発電規模5,000kWの地熱発電事業を行うもの

売電開始	平成27年6月29日
発電規模	5,000kW　バイナリー発電
債務保証額	長期借入4,000百万円に対して80％を債務保証
債務保証実績	平成26年3月27日採択

JOGMEC債務保証案件の地熱発電事業が営業運転を開始（2015年6月29日）

提供：九電みらいエナジー（株）

20年ぶりの大規模地熱発電事業に対し債務保証を実施（2015年1月30日）

山葵沢地熱発電事業

＜事業概要＞

秋田県湯沢市に於いて、湯沢地熱株式会社が発電規模（設備容量）46,199キロワットの地熱発電事業を行うもの

売電開始	令和元年5月20日
発電規模	46,199kW　ダブルフラッシュ方式
債務保証額	長期借入26,259百万円に対して80％を債務保証
債務保証実績	平成27年1月30日採択

23年ぶりの大規模地熱発電所が運転開始（2019年5月20日）

提供：湯沢地熱株式会社

地熱資源探査出資事業の開発移行および債務保証採択について（2017年2月27日）

松尾八幡平地熱発電事業

＜事業概要＞

岩手県八幡平市に於いて、岩手地熱株式会社が発電規模（設備容量）7,499キロワット級の地熱発電事業を行うもの

売電開始	平成31年1月29日（本格運転開始）
発電規模	7,499kW　シングルフラッシュ方式
債務保証額	長期借入6,653百万円に対して80％を債務保証
債務保証実績	平成29年2月27日採択

松尾八幡平地熱発電所の本格運転開始について（2019年1月29日）

松尾八幡平地熱発電所全景

安比地熱株式会社の岩手県八幡平市安比地域における地熱資源開発事業への債務保証について（2019年1月25日）

安比地熱発電事業

＜事業概要＞

岩手県八幡平市安比地域に於いて、安比地熱株式会社が発電規模（設備容量）14,900キロワットの地熱発電事業を行うもの

売電開始	令和6年4月予定
発電規模	14,900kW　シングルフラッシュ方式
債務保証額	長期借入16,500百万円に対して80％を債務保証
債務保証実績	平成30年12月26日採択

提供：安比地熱（株）

債務保証制度の概要

保証の対象

債務保証の対象は、国内において地熱資源開発のために必要となる坑井（蒸気と熱水を採取するための坑井及び採取した熱水を地下に戻すための坑井をいう。）の掘削、パイプライン等の敷設その他これらに付随する作業及び発電のために必要となる設備の設置（一般電気事業者によるものを除く。）に必要な資金に対する債務の保証とします。

資格要件

債務保証を受けることのできる方は、本邦において地熱の採取を行う本邦法人で、以下の要件を含むJOGMEC所定の審査基準を満たす方です。なお、他の法人が行う地熱資源開発等事業に資金の供給をする本邦法人も含みますが、その場合には資金の供給を受ける法人において同様の審査が必要となります。

自然公園法、温泉法、森林法等の許認可事項が明確になっており、機構との契約時点では各許認可事項が承認されると見込まれること。
開発範囲の土地を保有していること、または土地借用に関する地権者の合意・許可が得られていること。
開発に関する利害関係者（地方公共団体、温泉事業者等）が明確になっており、利害関係者の理解が得られる見込みがあること。
売電計画の蓋然性を示すことが可能であること。
（注）FIT／FIP制度の適用を受ける場合においては認定を受けていること。土地の譲渡や借用の見通しに係る協議状況によっては、一旦認定を受けている段階での申請を受け付ける場合がございます。