独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構HSE方針
独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構(以下、資源機構という。)は、我が国の資源・エネルギー安全保障を確保するため、石油・天然ガス、石炭、地熱、金属鉱物の探鉱・開発支援、水素の製造・貯蔵支援、二酸化炭素の貯蔵支援、洋上風力の調査、石油・石油ガス・希少金属の備蓄、鉱害防止支援等に関する事業を推進しています。資源機構では、これらの事業が労働安全衛生・環境(以下「HSE」という。)に関する著しいリスクを内在していることを認識し、人身事故、健康障害、環境汚染等の回避のため、働く人の意見を反映し直接業務のみならず、出融資・債務保証先等の企業が実施する間接事業についてもこれらの企業と協働してリスクを低減します。
HSEに関する法規制とその他の要求事項を遵守すると共に、業界のベストプラクティスに基づき自主基準を設定します。
- HSEマネジメントシステムの継続的改善と同システムに基づく活動の実施により、事業や業務に内在するHSEリスクを低減し、環境汚染、人身事故等を防止します。また、事故が発生した際は、迅速かつ的確な対応が可能となるよう、緊急時対応計画を整備します。
- 出融資・債務保証先、業務委託先等に対し、本方針に従い事業活動・作業が実施されるよう要請し、ともに取り組みます。
- 本方針を役職員等に周知し、方針の実行を確実にします。
- 教育訓練の実施により、役職員等にHSE活動に関する役割と責任を自覚させ、HSEに関する意識の向上と主体的なHSE活動への参加を促し、効率的なHSEマネジメントシステムの運用を目指します。
利害関係者と相互理解を築くため、本方針、HSEマネジメントシステムの運用結果等を公開します。
2023年4月12日
独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構 理事長