海外地質構造調査
海外地質構造調査は、本邦法人等が海外において探鉱を行う際に探鉱初期段階のリスクを軽減し、海外探鉱開発を促進するための制度であり、本邦法人等とのJV（ジョイントベンチャー）方式により実施しています。
事業概要
本邦法人等が金属鉱物の探鉱を行う権利を取得し、又は確実に取得する見込みのある海外の地域において、当該本邦法人等と共同調査実施契約を締結の上、共同で地質構造の調査を実施します。調査の結果が有望であるプロジェクトについて、JOGMECは自らの獲得した権益オプションを本邦法人等に譲渡することができ、その際、共同調査実施相手は優先的に買い取る権利を行使することができます
本調査は次の条件をすべて満たす事業を対象とします。
（1） 海外において金属鉱物の探鉱を行う金属鉱業を営む本邦法人等（他の本邦法人等が行う金属鉱物の探鉱に必要な資金を供給する本邦法人等を含む。（共同調査会社））が自ら探鉱を行うことができる事業（探鉱オペレータシップを有する等）であること。
（2） 我が国産業にとって重要な鉱種であること、または我が国産業への供給上の支障が生じる可能性がある鉱種であること。
（3） 機構が積極的に参画することにより、資源の安定供給の実効性が確保できるという事業実施可能性があること。
（4） 一定の調査後、有望な鉱床が発見された場合、共同調査会社は、機構が保有する権益を買い取る意思があること。
本調査は次の条件をすべて満たす事業を対象とします。
（1） 海外において金属鉱物の探鉱を行う金属鉱業を営む本邦法人等（他の本邦法人等が行う金属鉱物の探鉱に必要な資金を供給する本邦法人等を含む。（共同調査会社））が自ら探鉱を行うことができる事業（探鉱オペレータシップを有する等）であること。
（2） 我が国産業にとって重要な鉱種であること、または我が国産業への供給上の支障が生じる可能性がある鉱種であること。
（3） 機構が積極的に参画することにより、資源の安定供給の実効性が確保できるという事業実施可能性があること。
（4） 一定の調査後、有望な鉱床が発見された場合、共同調査会社は、機構が保有する権益を買い取る意思があること。
調査の対象鉱種
調査の対象鉱種は、経済産業省令により次のとおり定められています。
| 銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、マンガン鉱、金鉱、ニッケル鉱、ボーキサイト、クロム鉄鉱、すず鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、コバルト鉱、ニオブ鉱、タンタル鉱、アンチモン鉱、リチウム鉱、ボロン鉱、チタン鉱、バナジウム鉱、ストロンチウム鉱、希土類金属鉱、白金族鉱、鉄鉱、ベリリウム鉱、ガリウム鉱、ゲルマニウム鉱、セレン鉱、ルビジウム鉱、ジルコニウム鉱、インジウム鉱、テルル鉱、セシウム鉱、バリウム鉱、ハフニウム鉱、レニウム鉱、タリウム鉱、ビスマス鉱、グラファイト鉱、フッ素鉱（金属元素と結合しているものに限る。）、マグネシウム鉱、シリコン鉱、りん鉱（金属元素と結合しているものに限る。）及びカリウム鉱 |
|
負担金
企業負担率 |
調査に要する費用にかかる本邦法人等の負担割合は原則として1/2以上。 ただし、希土類等供給途絶が懸念される鉱種に係る場合は1/3以上。 |
|---|---|
| 調査期間 | 原則5事業年度まで。 ただし、調査規模や調査国の情勢等により延長可能。 |
| 申請手順 | 公募→実施希望書提出→審査→採択→調査開始 |
案件の募集・採択
対象となる案件は、毎年JOGMECのホームページにおいて募集し、JOGMECが定めた基準に基づき採択を行います。
ただし、予算状況により公募を行わないことがあります。
ただし、予算状況により公募を行わないことがあります。
実施細則
本事業は、以下のJOGMEC内部規程に基づいて実施されています。
海外地質構造調査実施細則（PDF:163KB）