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重要鉱物助成金交付事業

経済安全保障推進法に係る重要鉱物助成金交付事業の概要

　本業務は『経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）』に基づき、特定重要物資に指定された金属鉱産物（以下、『重要鉱物』）について、経済産業大臣が策定した安定供給確保取組方針に則り、我が国の重要鉱物の安定供給確保を図る上で効果的と認められる取組を行うとして経済産業大臣に計画が認定された供給確保事業者に対し、当該取組に係る申請者負担額の1/2の助成金を交付する事業です。
　なお、当該助成事業で取得した財産等については処分制限がかります。処分を制限された取得財産等の処分又は取得株式の配当により収益が発生したときは、当該助成事業で交付した助成金の全部に相当する額を上限に、当該利益の一部を納付していただきます。

対象鉱種	金属鉱産物（マンガン、ニッケル、クロム、タングステン、モリブデン、コバルト、ニオブ、タンタル、アンチモン、リチウム、ボロン、チタン、バナジウム、ストロンチウム、希土類金属、白金族、ベリリウム、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ジルコニウム、インジウム、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、レニウム、タリウム、ビスマス、グラファイト、フッ素、マグネシウム、シリコン及びリンに限る。）なお、当面の間、リチウムイオンバッテリーの原材料となるマンガン、ニッケル、コバルト、リチウム及びグラファイト、永久磁石の原材料となる希土類金属を対象とする。

対象事業	探鉱・FS、鉱山開発、製錬等事業、技術開発

対象となる取組要件（一部抜粋）	鉱山権益等を取得できる取組生産物の一定量が我が国に供給されサプライチェーンの多様化・強靭化につながる取組環境対策・人権問題等への追加対応コストなどの案件の特例性を鑑み、既存のJOGMECファイナンス支援ではなく助成による支援が効果的と認められる取組技術開発は、実際の生産工程において高効率化や低コスト化等の成果が具体化される見込みがある取組（注）そのほかの要件については、安定供給確保取組方針（第3章）からご確認ください。

対象となる取組要件
（一部抜粋）