JOGMEC 独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構

ホーム >  ニュースリリース >  2013年度 >  JOGMEC、ボツワナ・地質リモートセンシング事業について継続・発展させる第2期の実施を決定

JOGMEC、ボツワナ・地質リモートセンシング事業について
継続・発展させる第2期の実施を決定

2013年5月16日

 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野 博文)は、2008年7月にボツワナ共和国に設立した地質リモートセンシングセンターにて行ってきた南部アフリカ開発共同体(SADC)諸国での鉱物資源探査事業及び地質専門家への技術研修について、各国からの高い評価と強い継続の要望を受け、対象国が自立して技術者を指導・育成できるよう更なるリモートセンシング技術者育成を推進しつつ、対象国との有望地抽出・共同調査を踏まえた探査プロジェクト形成に重点を置いた上で、本活動を継続することを決定しました。
 ボツワナ・地質リモートセンシング事業では、これまでSADC諸国11カ国と覚書(MOU)を締結し、2008年7月から2013年3月までの5年間で延べ約300名の地質専門家と共に、衛星画像解析技術を用いた共同解析及び現地調査を行い、有望地の抽出・プロジェクト形成を目指すと共に、SADC諸国の地質専門家に対する技術移転を行ってきました。その結果として、一部で自国の他の地質技術者を指導できる人材も育成されつつあります。
 また、昨年度、当初予定の事業期間(2013年3月まで)終了を前に、各国に対して事業に対する評価と今後の実施に関する要望を確認したところ、回答のあった全ての国から高い評価と更なる事業の継続・発展についての強い期待が寄せられました。
 こうした人材育成協力は、当該国の地質専門家による自国の資源ポテンシャルの調査・評価をとおして同国の自立的な鉱業分野の発展に貢献するものであると共に、二国間関係の構築や人材育成に伴う当該国の地質情報等の整備によって日本企業による投資促進にもつながるものと期待しています。
 JOGMECは今後も、我が国の資源の安定供給確保のために、日本企業による鉱業分野での探鉱・開発に対して積極的に支援を行うと共に、資源国との関係構築・強化を通じて当該国の鉱業の発展及び投資環境の整備にも貢献していく所存です。
(参考)

リモートセンシング技術

・人工衛星や航空機を利用して広い範囲について迅速に地質データを取得する手段であり、地質構造判別、鉱床胚胎有望地区の抽出などに利用されている。

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

・2008年7月にボツワナ共和国ロバツエ市に開設。
・本年3月首都ハボロネ市に事務所を開設し、現在4名の職員が常駐。

南部アフリカ開発共同体(SADC:Southern African Development Community)

・南部アフリカ15カ国(タンザニア、ザンビア、ボツワナ、モザンビーク、アンゴラ、ジンバブエ、レソト、スワジランド、マラウイ、ナミビア、南アフリカ、モーリシャス、コンゴ(民)、マダガスカル(国内情勢により資格停止中)、セーシェル)からなる。
・事務局はボツワナの首都ハボロネ市に所在。
・域内の経済発展促進と貧困軽減、地域統合、平和と安全の維持・促進、相互依存の原理に基づき活動している。

ボツワナ・地質リモートセンシング事業の実施等に係る覚書(MOU)締結国

No. 相手国・機関 締結時期 署名者
1 ボツワナ共和国
鉱物エネルギー 水資源省
地質調査所
2007年11月16日 カゴ・モシャシャネ
鉱物エネルギー 水資源省次官代行
理事長 掛札 勲
2 南アフリカ共和国
地質調査所
 
2007年11月16日 スィベディ・ラモンジャ所長
南アフリカ共和国地質調査所
 
吉川弘之理事長
曽良達生副理事長
独立行政法人 産業技術総合研究所
理事長 掛札 勲
3 ザンビア共和国
鉱山・鉱物開発省
商務・貿易・産業易省
2009年7月22日 マックスウェル・ムワレ
鉱山・鉱物開発大臣
フェリックス・ムタティ
商務・貿易・産業大臣
理事長 河野博文
4 モザンビーク共和国
鉱物資源省
2009年12月9日 エスペラン・ラウリンダ・ビアス
鉱物資源大臣
理事長 河野博文
5 アンゴラ共和国
地質鉱山産業省
2010年5月20日 ジョアキン・ドゥアルテ・ダ・コスタ・ダビド
地質鉱山産業大臣
理事長 河野博文
6 ナミビア共和国
鉱山エネルギー省
2010年7月13日 ジョセフ.S.・イイタ
鉱山エネルギー省次官
理事長 河野博文
7 マラウイ共和国
天然資源エネルギー環境省
2010年7月28日 ランソン・ムワディワ
天然資源エネルギー環境省次官
理事長 河野博文
8 タンザニア連合共和国エネルギー鉱物省地質調査所 2010年12月6日 アブドゥルカリム・ムルマ
タンザニア連合共和国
エネルギー鉱物省
地質調査所長
理事長 河野博文
9 レソト王国
天然資源省
鉱山地質局
2011年10月11日 イテヘレン・プツォア
レソト王国
天然資源省鉱山地質局
コミッショナー
理事長 河野博文
10 コンゴ民主共和国
 
2012年2月3日 カンパタ・ンブウェレレ
コンゴ民主共和国
鉱山省鉱山計画調整局長
理事長 河野博文
11 スワジランド王国
天然資源エネルギー省
地質鉱山局
2012年4月10日 サイモン・マファンガ
スワジランド王国
天然資源エネルギー省
地質鉱山局局長
理事長 河野博文
MOU署名国

この記事に関するお問い合わせ先

国際業務課廣川、山路

電話 03-6758-8027

広報課西川

電話 03-6758-8106

独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構
(法人番号 4010405009573)

〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング 16階(JOGMEC 総合受付)
電話(代表)03-6758-8000

Copyright© Japan Organization for Metals and Energy Security All Rights Reserved.