20年ぶりの大規模地熱発電事業に対し債務保証を実施

2015年1月30日

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、湯沢地熱株式会社による秋田県湯沢市（山葵沢地域及び秋ノ宮地域）に於ける地熱発電事業について、債務保証対象事業として採択しました。
　本事業は、発電規模（設備容量）として42，000キロワットを見込んでおり、環境影響評価を必要とする10，000キロワット以上の大規模地熱発電所としては、平成8年11月に運転を開始した滝上発電所（大分県）以来、おおよそ20年ぶりの事業となります。

　湯沢地熱株式会社は秋田県湯沢市で発電規模（設備容量）42，000キロワットのダブルフラッシュ方式*の地熱発電所の建設を決定しました。建設資金の一部（26，259百万円）を株式会社みずほ銀行（主幹事）、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社秋田銀行及び株式会社北都銀行から長期借入で調達し、JOGMECはこの借入の80％に対する債務を保証するものです。

　JOGMECは平成24年9月から地熱資源に関する調査助成や技術開発等による支援事業を進めて参りましたが、本件は、環境影響評価法（平成9年6月13日法律第81号）に基づく環境影響評価**を必要とする大規模地熱発電案件に対する、初めての債務保証事業となります。

*生産井から得られた一次蒸気及び熱水を減圧することによって得られる二次蒸気により発電するシステム。国内では、八丁原発電所（大分県）、森発電所（北海道）で採用されている。

**地熱発電所建設においては、出力10，000キロワット以上の場合、環境影響評価を実施することが必要となっており、湯沢地熱株式会社は、以下のとおり当該評価を実施している。平成23年11月環境影響評価方法書届出平成26年3月環境影響評価準備書届出平成26年9月環境影響評価書届出、同評価に係る経済産業大臣確定通知受領平成26年10月環境影響評価書の公告・縦覧（環境影響評価終了）

平成23年11月	環境影響評価方法書届出
平成26年3月	環境影響評価準備書届出
平成26年9月	環境影響評価書届出、同評価に係る経済産業大臣確定通知受領
平成26年10月	環境影響評価書の公告・縦覧（環境影響評価終了）

秋田県湯沢市に於ける地熱発電事業（山葵沢地熱発電所建設事業）の概要

1．事業概要

　本事業は、秋田県湯沢市に於いて、湯沢地熱株式会社（以下、「事業者」という。）が発電規模（設備容量）42,000キロワットの地熱発電事業を行うもの。

2．事業者概要

（1）事業者	湯沢地熱株式会社（取締役社長中西繁隆）
（2）株主	電源開発株式会社（出資比率：50％）、三菱マテリアル株式会社（同：30％）、三菱瓦斯化学株式会社（同：20％）
（3）会社設立日	平成22年4月12日
（4）会社所在地	秋田県湯沢市秋ノ宮字山岸99番地7
（5）建設予定地	秋田県湯沢市高松字高松沢・秋ノ宮字役内山国有林内（山葵沢地域及び秋ノ宮地域）

3．発電事業概要

（1）発電規模・方式	設備容量42,000キロワット・ダブルフラッシュ方式（発電端39,350キロワット、送電端36,050キロワット）
（2）建設期間	平成27年4月～平成31年5月
（3）運転開始	平成31年5月

4．債務保証の対象

（1）資金調達	株式会社みずほ銀行（主幹事）、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社秋田銀行及び株式会社北都銀行から、長期借入26,259百万円を調達
（2）債務保証額	長期借入26,259百万円に対してJOGMECは80％の債務保証を実施