インドネシア共和国タングーLNGプロジェクトの拡張開発事業
第3系列LNG液化施設建設事業への債務保証について
本ページのPDF版 (241 KB)2016年8月4日
JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）は、日石ベラウ石油開発株式会社（代表取締役社長：和佐田演愼氏）、ケージーベラウ石油開発株式会社（代表取締役社長：山口賢一郎氏）、ケージーウィリアガール石油開発株式会社（代表取締役社長：山口賢一郎氏）の3社がインドネシア共和国パプア州において進めている天然ガスの生産および液化事業（以下、「タングーLNGプロジェクト」）の拡張開発事業の一環である第3系列LNG液化施設建設事業を債務保証対象事業として採択し、8月3日に債務保証関連契約を締結しました。
上記3社は、BPがオペレーターであるタングーLNGプロジェクトに合計22.23%の権益を有しています。当該プロジェクトでは、平成17年3月の開発段階への移行後、平成21年6月にヴォルワタガス田からの天然ガスによるLNG生産を開始し、我が国にもLNGが供給されています。
今般の拡張開発事業は、現在年間760万トンを生産している液化施設2系列に、年間380万トンの生産能力を有する第3系列を増設するもので、2020年中の生産開始を目指します。また、液化施設に加え、2つの海上プラットフォーム、LNG運搬船用の桟橋の新設および合計13坑の生産井の掘削等も予定しており、2016年7月1日にパートナー間で最終投資決定（FID）がなされました。
JOGMECは、これまで探鉱段階から3社への出資を開始し、平成18年6月以降は債務保証を通じて第1，2系列によるLNGプロジェクト実現に向けた支援を行ってきました。
第3系列建設事業への新たな債務保証支援は、我が国へのLNG安定供給への一層の貢献が見込まれ、我が国のエネルギーセキュリティー上の大きな効果が期待されます。
今般の拡張開発事業は、現在年間760万トンを生産している液化施設2系列に、年間380万トンの生産能力を有する第3系列を増設するもので、2020年中の生産開始を目指します。また、液化施設に加え、2つの海上プラットフォーム、LNG運搬船用の桟橋の新設および合計13坑の生産井の掘削等も予定しており、2016年7月1日にパートナー間で最終投資決定（FID）がなされました。
JOGMECは、これまで探鉱段階から3社への出資を開始し、平成18年6月以降は債務保証を通じて第1，2系列によるLNGプロジェクト実現に向けた支援を行ってきました。
第3系列建設事業への新たな債務保証支援は、我が国へのLNG安定供給への一層の貢献が見込まれ、我が国のエネルギーセキュリティー上の大きな効果が期待されます。
債務保証先会社の概要
| 名称 | 日石ベラウ石油開発 株式会社 |
ケージーベラウ石油開発 株式会社 |
ケージーウィリアガール 石油開発株式会社 |
| 設立 | 平成2年4月13日 | 平成7年5月2日 | 平成5年12月1日 |
| 本社所在地 | 東京 | 東京 | 東京 |
| 社長 | 和佐田演愼氏 | 山口賢一郎氏 | 山口賢一郎氏 |
| 資本金 | 11,509百万円 | 7,035百万円 | 3,177百万円 |
| 株主構成 | JX石油開発：51.0% JOGMEC：49.0% |
JOGMEC：49.2% 三井物産：20.1% MIベラウジャパン：16.5% JX石油開発：14.2% |
JOGMEC：59.9% 三井物産：40.1% |
タングーLNGプロジェクト参加権益保有者
プロジェクトの権益構成は、BP社 37.16%、MI Berau 16.3%（三菱商事株式会社、国際石油開発帝石株式会社）、中国海洋石油総公司（CNOOC）13.9%、日石ベラウ石油開発 12.23%（JX石油開発株式会社、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）、ケージーベラウ石油開発 8.56%（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、三井物産株式会社、JX石油開発株式会社、三菱商事株式会社、国際石油開発帝石株式会社）、エルエヌジージャパン株式会社 7.35%（住友商事株式会社と双日株式会社の折半出資会社）、タリスマンウィリアガール社 3.06%、ケージーウィリアガール石油開発 1.44%（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、三井物産株式会社）となっております。
採択の内容
| 1）採択年月日 | 平成28年6月29日 |
| 2）保証見込額 | 4.16億米ドル（3社合計額） |
| 3）採択理由 | 本事業については、（1）技術的事項、（2）経済的事項、（3）政策的事項、（4）事業実施関連事項等の観点から構成されJOGMECの採択審査基準を満たすと判断されることから、債務保証対象事業として採択することとした。なお、本件の採択に際しては、経済産業大臣と協議し、同意を得ている。 |
鉱区位置図
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