平成29年度モザンビーク石炭専門家派遣研修を開始
～モザンビーク共和国との関係強化を目指して～

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2017年10月2日

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）は、9月22日（金）、モザンビーク共和国マプト市にて石炭産業人材育成事業（専門家派遣研修）に係る開講式を開催し、今年度の研修を開始しました。

　モザンビーク石炭産業人材育成事業（専門家派遣研修）は、2012年10月に日本とモザンビーク共和国の両政府が合意した“モザンビーク石炭産業発展5か年プラン”を具現化するため、JOGMECが2014年7月に同国鉱物資源省（MIREM：当時）と署名交換した協定書に基づき実施するものです。
　JOGMECは、2014年度よりモザンビーク石炭産業人材育成事業を実施しており、2016年度までにモザンビーク技術者28名を日本へ招聘するとともに、67名に対して現地研修を実施してきました。2016年10月にはJOGMECと鉱物資源エネルギー省（以下、MIREME）にて、本研修事業を2017年度から3年間延長する署名交換を行いました。

　今年度の研修では、同国石炭開発事業に取り組む地質技師および技術者を対象とし、石炭開発に必要なリモートセンシング技術、探査技術、炭量評価をはじめとする経済性評価や、世界の石炭需給動向に関する知識の取得を目的とします。JOGMECボツワナ・地質リモートセンシングセンター、テテ州Moatize炭鉱、ならびにエドアルド・モンドゥラーネ大学（マプト市）を研修の拠点とし、3コースの研修を実施します。

	コース名	期間	参加研修生	場所
1	リモートセンシング研修	9月25日～9月29日	10名	JOGMECボツワナ・地質リモートセンシングセンター
2	フィールド研修	10月 2日～10月 3日	14名	テテ州Moatize炭鉱
3	座学研修	10月 6日～10月12日	23名	マプト市エドアルド・モンドゥラーネ大学（UEM）

　研修初日（9月22日）に開講式を同国マプト市にて開催しました。開講式には、本事業のカウンターパートであるMIREMEからSimbine大臣顧問（前MIREME-DPC局長）、Marta Pecado人材開発部長ほか、在モザンビーク日本大使館、モザンビークに投資する日本企業等から総勢50名ほどが出席しました。
　開講式は、JOGMECを代表して鯉江石炭開発部担当審議役の開会挨拶で始まり、在モザンビーク日本大使館花輪晃二一等書記官からは、「日本とモザンビークの協力分野は多岐にわたり、インフラ・農業・教育、保健、環境・防災などの分野で協力関係が築かれている。その中でも重要な協力が人材育成事業である。そのため、今回参加している研修生の果たす役割は重要である。また、研修事業を通して両国の友好関係を継続していけることを嬉しく思う」との挨拶をいただきました。
　また、MIREME を代表して、Marta Pecado人材開発部長からは、「今回実施されるリモートセンシング研修、テテにおけるフィールド研修、マプトにおける座学研修により、石炭産業に関する知見を得ることで、自国の課題、資源の価値を知り、資源の持続可能で合理的な利用に貢献できるようになること、モザンビークが社会経済的に発展を遂げる力となってくれることを期待している。この事業が続けられることを望んでいる。」との挨拶をいただきました。
　TICADⅥで採択された「ナイロビ宣言」における人材育成について、JOGMECは資源分野の人材育成の実施主体として今後3年間で1,000名の人材を育成することとなっています。その一環として今後も本事業を通じ、モザンビークの人材育成を行うことにより同国技術者のさらなる技術力向上に貢献し、同国との一層の関係強化を図ってまいります。