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「平成29年度地熱資源量の把握のための調査事業費助成金交付事業」における交付決定の一部取消しについて

2017年11月21日

 「平成29年度地熱資源量の把握のための調査事業費助成金交付事業」のうち「ニセコ地域地熱資源量の把握のための調査事業」において、助成事業者らが、森林法第34条第1項および自然公園法第20条第3項の規定に違反して、立木等を伐採・損傷したことが判明しました。これを受け、JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:黒木啓介)は、助成金交付事業実施細則第21条第1項第3号および第4号の規定に基づき、当該助成事業者に対して、交付決定の一部取消しを行いましたので、お知らせします。

1.取消した事業名:「ニセコ地域地熱資源量の把握のための調査事業」

助成事業者 日本重化学工業株式会社(代表法人)
住所 東京都中央区新川一丁目17番25号
助成事業者 三井石油開発株式会社
住所 東京都港区西新橋一丁目2番9号

2.取消した事業の内容

 上記1.の事業で実施した地表調査・環境事前調査のうち、森林法第34条第1項および自然公園法第20条第3項の規定に違反して行われた立木等の伐採・損傷に関連する経費。また、当該違反に伴い、本年度に実施することが困難になったことから、継続する必要が無くなった調査に関する経費。

3.取消し額

 交付決定額 111,734,250円のうち、38,629,126円

4.取消し理由

 上記1.の事業において、森林法第34条第1項および自然公園法第20条第3項の規定に違反して、立木等の伐採・損傷が行われました。そのため、当該伐採・損傷が行われた地表調査・環境事前調査に係る経費について、伐採と直接関連しないことが明らかな経費を除き、助成金交付事業実施細則第21条第1項第3号の規定に基づいて、交付決定を取り消します。
 また、地表調査を追加的に実施するため、平成29年8月4日付けで、計画変更が行われましたが、今般の違反行為に伴って、本年度の調査が困難になったことから、同実施細則第21条第1項第4号の規定に基づき、当該計画変更に伴う交付決定の増額分について、交付決定を取り消します。

この記事に関するお問い合わせ先

地熱部地熱開発課宮本

電話 03-6758-8001

総務部広報課

電話 03-6758-8106

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