モザンビーク政府と石炭調査について覚書を締結
～モザンビーク政府との共同調査を開始～
本ページのPDF版 (190 KB)2014年1月15日
JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、平成26年1月10日付けで、モザンビーク共和国鉱物資源省地質総局（DNG）及び地質鉱業研究所（IGM）と、同国における新たな石炭ポテンシャル地域の発掘と石炭資源量の評価を目的とした共同調査を行うための覚書を締結しました。JOGMECが産炭国政府機関と覚書を締結して行う共同調査は、平成24年にJOGMECの石炭部門が発足して以降、本件が初めての案件です。
平成24年10月に日本政府からモザンビーク政府に提案されたモザンビーク石炭産業発展5か年プランに基づき、平成24年には既存データ収集と基礎調査を目的とした石炭ポテンシャル評価の事前調査を行いました。今般、覚書を締結したことで、モザンビーク政府との共同調査が本格的にスタートします。
覚書では、共同調査により選定された有望地区において、JOGMECはモザンビーク国内企業等とジョイントベンチャー（JV）を形成して実施できる権利を有しています。モザンビークでは、テテ州を始めとして原料炭のポテンシャルが期待されています。共同調査において石炭ポテンシャルの高い有望地区が発見され、有望地区でのJOGMECによるJV調査が開発に繋がれば、原料炭の日本への安定供給に貢献することになります。
覚書では、共同調査により選定された有望地区において、JOGMECはモザンビーク国内企業等とジョイントベンチャー（JV）を形成して実施できる権利を有しています。モザンビークでは、テテ州を始めとして原料炭のポテンシャルが期待されています。共同調査において石炭ポテンシャルの高い有望地区が発見され、有望地区でのJOGMECによるJV調査が開発に繋がれば、原料炭の日本への安定供給に貢献することになります。
参考
背景
平成24年10月に経済産業省とモザンビーク政府との間で署名された共同声明において、日本政府から提案されたモザンビーク石炭産業発展5か年プラン（5か年プラン）に対するモザンビーク政府の謝意と期待が表明されました。5か年プランは、石炭分野に関する「地質構造調査」、「人材育成」、「石炭の利用に向けた石炭産業マスタープランの策定」といった日本政府による3種類の事業から構成されます。今回、締結された覚書は、5か年プランの内、地質構造調査に関する共同調査を取り決めたものです。
覚書の内容
共同調査は2014年から2016年までの3年間実施されます。当該調査はフェーズ1とフェーズ2から構成されます。2014年に実施されるフェーズ1では広域調査を実施し、フェーズ2での調査地区を選定します。2014年～2016年に実施されるフェーズ2では、調査地区で精密調査を実施して有望地区を絞り込みます。具体的な調査計画は、毎年締結する年次計画書で設定します。なお、フェーズ2以降、JOGMECはDNG及びIGMが合意した有望地区で、モザンビーク国内企業等とJV形成を行う権利を有します。
JOGMECのJV制度
JOGMECがモザンビーク国内企業等と石炭のJV調査を実施して、有望な調査結果が得られ日本企業の関心が高まった時点で入札を行い、落札企業にJOGMECの獲得権益を譲渡する制度です。JV制度を通して、モザンビーク側からは日本企業による投資促進効果が期待されています。
モザンビークの石炭ポテンシャル
モザンビークにおける主要な石炭は、カボ・デルガド州、テテ州、ニアサ州、マニカ州で賦存することが確認されています。最もポテンシャルの高い地域はテテ州のザンベジ堆積盆です。ザンベジ堆積盆では、Beacon Hill Resources社によるMinas Moatize炭鉱、Vale社によるMoatize炭鉱といった原料炭の2炭鉱が操業中であり、その他、複数地域において原料炭の探査・開発が行われています。
石炭ポテンシャルが期待される州の位置（モザンビーク）
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