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JOGMECの事業

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JOGMEC、モザンビーク炭化水素公社及び三井物産と
天然ガスの有効利用 (JAPAN-GTLプロセス) に関する共同調査を実施

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2014年3月20日

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、1月12日にモザンビーク炭化水素公社ENH（本社：首都マプト）及び三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯島彰己）との間で締結された、東アフリカ・モザンビーク沖合から産出される天然ガス(*1)に対するJAPAN-GTLプロセス(*2)の適用性に関する共同調査契約 (Joint Study Agreement：JSA)に基づき、本年3月から現地において適用性の調査を実施することにしました。

JSA 締結式 (2014年1月12日)
（立会人左から）安倍内閣総理大臣、ゲブーザ大統領
（署名者左から）飯島三井物産社長、河野理事長、カロンガENH役員

　モザンビークでは、将来日本を含む海外向けのLNG輸出する計画が進められていますが、2014年1月12日にモザンビークで開催された日本・モザンビーク投資フォーラムにおいて、JOGMEC及び三井物産は、LNG輸出が予定されている埋蔵量を超える天然ガスの有効利用を目的とした、JAPAN-GTLプロセスの適用性に関するJSAを安倍晋三内閣総理大臣及びアルマンド・ゲブーザ・モザンビーク共和国大統領の立会いのもと、ENHと締結しました。この契約に基づき、3月より現地調査に着手しています。

　これを踏まえ、JOGMECは三井物産とともに、今後の具体的な調査の進め方について検討してきましたが、3月上旬モザンビークを訪問し、ENHとの協力の下、現地調査に着手することにしました。今後、関係者間で連携を図りつつ、現地への適用性の検討を進めて行く予定です。

　本調査によって、JAPAN-GTLプロセスの適用性が確認されれば、同プロセスの実用化への進展が期待されるとともに、モザンビーク国内における天然ガスの有効利用への貢献により、JOGMEC及び我が国企業と同国との関係の一層の強化が期待されます。

　近年、モザンビーク沖合は大規模なガス田が発見されたことで、世界的に注目されています。JOGMECは、当該鉱区に権益を保有する三井物産の子会社への出資を通じて支援を行っています。
本ガス田から生産される天然ガスは、将来、日本を含む海外へLNGとして輸出する計画が進められていますが、LNGに必要な埋蔵量を超える部分については、モザンビーク国内における有効利用を図ることにより、同国の経済や社会の発展に貢献することも期待されています。

(*1)　東アフリカ・モザンビーク沖合から産出される天然ガス (三井物産HPより)

　モザンビーク沖合のRovuma鉱区Area1(図1参照)から、2010年以降10本の大水深試掘井を掘削、そのうち7本においてガスの存在を確認。資源量は35-65TCF（同鉱区オペレーターであるAnadarko社発表）と世界有数の規模であり、将来、LNG輸出の期待が高まっています。(2012年11月)

図1 鉱区・ガス田・LNGプラント候補地位置図 (三井物産HPより)

(*2)　JAPAN-GTLプロセス

1. JAPAN-GTLプロセスの概要

　GTLとは、天然ガスから、化学反応によってナフサ、灯油、軽油等の石油製品を製造する技術のことです。JAPAN-GTLプロセスは、天然ガス中に含まれる二酸化炭素(CO2)を原料としてそのまま利用することが可能な世界初の画期的な技術であるため、放出するCO2を減らし環境負荷を軽減します。世界に広く賦存する天然ガス、シェールガス等から、硫黄分及び芳香族を含んでいないクリーンなナフサ・灯軽油等の石油製品を製造することが出来るようになり、新たな液体燃料資源確保の道を開くとともに、エネルギー安全保障に貢献する技術です。

図2 JAPAN-GTLプロセスの製造フロー

2. JAPAN-GTLプロセスの技術開発

図3 GTL実証プラント (500BBL/DAY)

　JAPAN-GTLプロセス技術は、JOGMEC及び日本企業6社 (国際石油開発帝石株式会社（社長：北村俊昭）、JX日鉱日石エネルギー株式会社（社長：一色誠一）、石油資源開発株式会社（社長：渡辺修）、コスモ石油株式会社（社長：森川桂造）、新日鉄住金エンジニアリング株式会社（社長：高橋誠）、千代田化工建設株式会社（社長：渋谷省吾）)が共同で、2006年度から2011年度までの間、国内で日産500BBLのGTL実証プラントを建設し、実証研究を行い確立した技術です。

3. JAPAN-GTLコンソーシアムの概要

　2012年10月からは、JAPAN-GTLプロセスの技術開発成果を踏まえ、JOGMEC並びに技術開発6社の関係7者は、JAPAN-GTLの利用並びに事業化に向け活動をしております。その一環として、JAPAN-GTLプロセスに係る情報の提供、共同プロモーションの推進及び技術継承の実施を主要目的として、「JAPAN-GTL コンソーシアム」を設置し、ウェブサイト(http://japan-gtl.com) を開設しました。