第1回メタンハイドレート海洋産出試験
原状復帰（モニタリング坑井の廃坑等）作業開始について
本ページのPDF版 (92 KB)2013年8月1日
JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、平成25年1月28日より4月1日まで、メタンハイドレート海洋産出試験（平成24年度現場作業）を実施し、その後も、モニタリング（観測）作業を継続して参りましたが、本日（平成25年8月1日）、現場海域におけるモニタリング坑井廃坑等の原状復帰作業のため、地球深部探査船「ちきゅう」が清水港から出港しました。
第1回メタンハイドレート海洋産出試験は、平成23年度より3年度に亘り実施しているものです。
平成24年2月から3月（平成23年度）には、事前掘削作業として生産井やモニタリング井の坑井掘削を行い、同年6月から7月には、メタンハイドレート層から、地下の圧力を保持してハイドレートの状態を保ったコアサンプル （地質試料）の採取作業を行いました。
平成25年1月28日から開始した平成24年度現場作業では、掘削、実験機器設置等の準備作業を経て、平成25年3月12日から18日までの約6日間にわたってメタンハイドレート分解によるガス生産実験を実施し、実験海域におけるメタンハイドレートの生産挙動に係るデータを取得することができました。平成24年度現場作業終了後も、現場海域ではモニタリング作業を継続し、メタンハイドレートの分解挙動及び環境影響評価に係るデータを取得することができました。これらデータの評価を平成25年度に実施する予定です。
今回の作業は、データ取得を継続しておりましたモニタリング坑井の廃坑をはじめ試験現場の現状復帰作業を実施するものです。この作業をもちまして、第1回メタンハイドレート海洋産出試験は終了いたします。
第1回メタンハイドレート海洋産出試験の経緯につきましては、以下、ニュースリリースをご参照下さい。
平成24年2月から3月（平成23年度）には、事前掘削作業として生産井やモニタリング井の坑井掘削を行い、同年6月から7月には、メタンハイドレート層から、地下の圧力を保持してハイドレートの状態を保ったコアサンプル （地質試料）の採取作業を行いました。
平成25年1月28日から開始した平成24年度現場作業では、掘削、実験機器設置等の準備作業を経て、平成25年3月12日から18日までの約6日間にわたってメタンハイドレート分解によるガス生産実験を実施し、実験海域におけるメタンハイドレートの生産挙動に係るデータを取得することができました。平成24年度現場作業終了後も、現場海域ではモニタリング作業を継続し、メタンハイドレートの分解挙動及び環境影響評価に係るデータを取得することができました。これらデータの評価を平成25年度に実施する予定です。
今回の作業は、データ取得を継続しておりましたモニタリング坑井の廃坑をはじめ試験現場の現状復帰作業を実施するものです。この作業をもちまして、第1回メタンハイドレート海洋産出試験は終了いたします。
第1回メタンハイドレート海洋産出試験の経緯につきましては、以下、ニュースリリースをご参照下さい。
- 【1月29日：メタンハイドレート海洋産出試験（平成24年度現場作業）開始】
- 【3月12日：メタンハイドレート層からのガス生産の開始について】
- 【3月18日：メタンハイドレート層からのガス生産実験の終了について】
- 【3月19日：メタンハイドレート海洋産出試験ガス生産量について（速報値）】
- 【4月1日：メタンハイドレート海洋産出試験（平成24年度現場作業）終了】
第1回メタンハイドレート海洋産出試験の概要
- 作業期間：平成24年2月～平成25年8月（予定） （事前掘削作業、ガス生産実験、廃坑作業を含む）
- 作業地点：渥美半島～志摩半島沖（第二渥美海丘）
- 事業主：経済産業省
- 関係者：JOGMEC（実施主体）、JAPEX（オペレータ）
- 使用船舶：地球深部探査船「ちきゅう」
- これまでの経緯：
| 【平成24年】 | |
| 2月15日 | 事前掘削作業開始 |
| 3月26日 | 事前掘削作業を終え、清水港到着 |
| 6月29日～7月4日 | 圧力コア採取作業 |
| 【平成25年】 | |
| 1月28日 | 試験海域にてガス生産実験のための準備作業を開始 |
| 3月12日 | ガス生産実験を開始 |
| 同日 | メタンハイドレート層からのガスの産出を確認 |
| 3月18日 | ガス生産実験を終了 |
| 4月1日 | 清水港到着 |
| 8月1日 | モニタリング坑井廃坑等作業のため清水港を出港 |
第1回海洋産出試験は、商業生産ではなく、調査段階の実験作業ですが、今後、実験データの評価を踏まえて、第2回海洋産出試験の計画や、将来の商業生産に向けた技術基盤の整備（フェーズ3：平成28～平成30年度を予定）を進めていく予定です。
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