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国内石油・天然ガス基礎調査の成果を開示
~新たに3件の調査結果が利用可能となりました~

2022年5月10日

 JOGMECは、国内石油・天然ガス基礎調査の成果を開示しております。令和4年5月10日より、3件の調査結果が新たに資源エネルギー庁により追加開示されましたので、お知らせいたします。
 JOGMECは経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である国内石油・天然ガス基礎調査の一環として、三次元物理探査船による本邦周辺海域の基礎物理探査の実施及び基礎試錐の事業管理を実施しています。国内石油・天然ガス基礎調査は、国内における石油・天然ガスの探鉱・開発を促進することを目的に実施される調査であり、その成果(調査報告書および取得データ)は国に帰属する資産としてJOGMECが管理を代行するとともに、本邦石油開発会社などによる利用に際しては利用申請の窓口業務を行っています。
 これまでに昭和42年以降の成果(基礎物理探査148件、基礎試錐88件)が利用可能となっておりますが、新たに3件(堆積盆地再評価1件、日本CCS調査株式会社報告書2件)の以下の調査結果が追加で開示されることとなりました。

今回開示される報告書

 これまでに公開されている成果に加えて、以下の1件の堆積盆地再評価報告書、2件の日本CCS調査株式会社報告書および各々の関連資料を新たに開示いたします。

基礎物理探査・基礎試錐

令和2・3年度堆積盆地再評価「日高~三陸堆積盆地」

<報告書>

<再処理データ>

  • 昭和47年度「日高-渡島」(一部測線のみ)
  • 昭和48年度「下北-北上」(一部測線のみ)
  • 昭和52年度「下北-東海沖海域」(一部測線のみ)
  • 昭和53年度「道南~下北沖」
  • 平成19年度「道央南方~三陸沖2D」(一部測線のみ)
  • 三陸沖3D再処理データ(下記データ統合)
    ・平成19~20年度「三陸沖3D」
    ・平成21~22年度「三陸沖北西3D」
    ・平成22年度「三陸沖東方3D」
    ・平成25年度「岩手沖3D」
  • 日高沖3D再処理データ(下記データ統合)
    ・平成24~25年度「日高舟状海盆3D」
    ・平成26年度「日高舟状海盆西部3D」

<再整備物理検層データ>

  • 平成10年度基礎試錐「三陸沖」

<シーケンス層序学的解析データ>

  • ArcGISデータベース

<ホライゾンデータ>

日本CCS調査株式会社報告書

日高沖

<報告書>

  • 令和2年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務総括報告書から下記抜粋
    ・地質解析・貯留可能量評価
    ・海底地質情報および海底地形情報のコンパイル
    ・地表地質調査・資料分析
  •  令和3年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務総括報告書から下記抜粋
    ・CO2挙動予測シミュレーション
    ・総括

<海底地形コンパイルデータ(シェープファイル)>

<地質解析データ(ホライゾン・断層・ポリゴンデータ他)>

佐渡西方沖

<報告書>

  • 令和2年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務総括報告書から下記抜粋
    ・地質解析・貯留可能量評価
    ・海底地質情報および海底地形情報のコンパイル
    ・地表地質調査・資料分析
  • 令和3年度二酸化炭素貯留適地調査事業委託業務総括報告書から下記抜粋
    ・CO2挙動予測シミュレーション
    ・総括

<海底地形コンパイルデータ(シェープファイル)>

<地質解析データ(ホライゾン・断層・ポリゴンデータ他)>

成果の利用に際して

 以下の、(ア)利用の許可対象案件基準および(イ)利用対象者の範囲に該当する場合、資源エネルギー庁が申請者による成果利用(閲覧・貸出・発表)の可否を判断します。

(ア)利用の許可対象案件

  1. 本邦における石油・天然ガスの探鉱・開発の促進に資すると認められる案件(促進案件)の場合
  2. 本邦法人が石油および天然ガス資源の自主開発を推進していく上で、技術的貢献に寄与すると認められる案件(技術案件)の場合
  3. 本邦における二酸化炭素貯留適地調査事業の促進に資すると認められる案件
  4. 地震防災、環境対策、安全性評価等、公共性・公益性の高い内容の検討に必要とされる案件(公益案件)の場合

(イ)利用対象者の範囲

  1. 石油・天然ガスの探鉱・開発を事業とする本邦企業
  2. 二酸化炭素貯留適地調査を事業とする本邦企業
  3. 大学等の調査・研究機関
  4. 各省庁や地方公共団体ならびに独立行政法人等の公的機関
  5. その他、公共性・公益性の高い内容を主たる業務とする本邦企業等

 成果利用に際しての具体的な手続きについては国内探査部探査推進課(kisochosa@jogmec.go.jp)までメールにてお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

国内探査部 探査推進課池、古川

電話 03-6758-8083

総務部 広報課尾崎

電話 03-6758-8106

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(法人番号 4010405009573)

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電話(代表)03-6758-8000

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