平成30年度第八地域災害時石油ガス供給連携計画に基づく実地訓練への参加について
JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:細野哲弘)は、9月20日(木)に実施された「平成30年度第八地域災害時石油ガス供給連携計画に基づく実地訓練」に参加しました。
「平成30年度第八地域災害時石油ガス供給連携計画に基づく実地訓練」は、九州LPガス第八地域連絡協議会が主催し、長崎県LPガス中核充てん所委員会が中心となって(株)ホームエネルギー九州大村センターで行われました。この訓練は、長崎県県央地区で大雨特別警報が発令されるなか、橘湾を震源とする大地震(マグニチュード7.0、最大震度6強)により、長崎県諫早市内において家屋倒壊や地すべり等が発生し、負傷者が続出するとともに、電気、ガス、通信設備等に甚大な被害が出た、との想定のもとで行われたものです。
今回の訓練では、災害時におけるLPガスの安定供給を確保するために、石油備蓄法に規定する「災害時石油ガス供給連携計画」に基づき、九州7県で組織する第八地域管内の指定中核充てん所等関係機関が相互に連携して、衛星電話による情報伝達訓練や避難所等へのLPガス配送供給訓練、被災住民への提供を想定した炊き出し訓練等が実施されました。また、昨年度に引き続き、JOGMECは地震による被害の長期化によってLPガスの供給が不足する事態に陥るとのシナリオのもと、福島国家石油ガス備蓄基地(長崎県松浦市福島町)より、隣接基地である九州液化瓦斯福島基地(株)への国家備蓄石油ガス(以下、「国備ガス」)緊急放出の情報伝達訓練を行うとともに、九州液化瓦斯福島基地(株)へ放出された国備由来のガスが、タンクローリーで訓練会場である(株)ホームエネルギー九州大村センターまで搬送されることを想定した一連の訓練も実施しました。
さらに、今回は新たな取り組みとして、国家備蓄基地が担う役割の重要性について理解が深まるよう、訓練会場内において国備ガスの緊急放出の流れを解説するためのパネル展示を行いました。
訓練当日は被害想定さながらの豪雨でしたが、一連の訓練が安全かつ滞りなく遂行され、大規模災害発生時等の被災地域に対する迅速かつ的確なLPガス供給のための共同体制を確認することができました。
【福島国家石油ガス備蓄基地の概要】
平成10年11月 立地決定
平成14年9月本工事着工
平成17年9月基地完成・操業開始
平成20年8月約20万トン備蓄完了
(プロパン:5万トン×3基)
(ブタン:5万トン×1基)
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実地訓練開会式
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情報伝達訓練(実地訓練)
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九州液化瓦斯福島基地(株)からの出荷(想定)
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訓練会場での国備由来ガス受入(想定)
この記事に関するお問い合わせ先
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