国内石油・天然ガス基礎調査の成果を開示
～新たに20件の調査結果が利用可能となりました～
本ページのPDF版 (149 KB)2023年5月10日
JOGMECは、国内石油・天然ガス基礎調査の成果を開示しております。2023年5月10日より、20件の調査結果が新たに資源エネルギー庁により追加開示されましたので、お知らせいたします。
JOGMECは経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である国内石油・天然ガス基礎調査の一環として、三次元物理探査船による本邦周辺海域の基礎物理探査の実施及び基礎試錐の事業管理を実施しています。国内石油・天然ガス基礎調査は、国内における石油・天然ガスの探鉱・開発および二酸化炭素地下貯留事業化を促進することを目的に実施される調査であり、その成果（調査報告書および取得データ）は国に帰属する資産としてJOGMECが管理を代行するとともに、本邦石油開発会社などによる利用に際しては利用申請の窓口業務を行っています。
1968年よりこれまでに239件の成果（基礎物理探査148件、基礎試錐88件、堆積盆地再評価1件、二酸化炭素貯留適地調査事業報告書2件）が利用可能となっておりますが、今回新たに20件（基礎物理探査2件、補助試錐事業1件（注1）、二酸化炭素貯留適地調査事業17件）の調査結果が追加で開示されました。
（注1）国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金による掘削調査事業（試錐）
1968年よりこれまでに239件の成果（基礎物理探査148件、基礎試錐88件、堆積盆地再評価1件、二酸化炭素貯留適地調査事業報告書2件）が利用可能となっておりますが、今回新たに20件（基礎物理探査2件、補助試錐事業1件（注1）、二酸化炭素貯留適地調査事業17件）の調査結果が追加で開示されました。
（注1）国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金による掘削調査事業（試錐）
今回開示される調査報告書
これまでに公開されている成果に加えて、2件の「基礎物理探査データ取得・処理・解釈報告書」、1件の「補助試錐事業報告書」、17件の「二酸化炭素貯留適地調査事業報告書」を新たに開示いたします。
基礎物理探査
- 国内石油・天然ガス基礎調査 基礎物理探査「遠州志摩3D」
・令和2～3年度 取得
・令和2～4年度 処理
・令和3～4年度 解釈
- 国内石油・天然ガス基礎調査 基礎物理探査「十勝沖3D」
・令和2～4年度 取得
・令和3～4年度 処理、解釈
補助試錐事業
- 令和3年度 補助試錐「天北西方沖-1」調査報告書（事業実施者：三井石油開発株式会社）
二酸化炭素貯留適地調査事業
各報告書内容の詳細については、別添資料を参照ください。
- 石狩湾
- 西津軽沖
- 秋田沖・本庄沖
- 酒田沖
- 新潟北西沖・佐渡南方沖
- 金沢沖
- 京都－福井沖
- 鳥取沖
- 山陰－九州北部
- 鹿島沖周辺
- 茨城沖北部
- 御前崎沖
- 宮崎沖
- 天草沖
- 枕崎沖
- 石狩－礼文沖
- 紋別沖－北見大和堆
成果の利用に際して
以下の、（ア）利用の許可対象案件基準および（イ）利用対象者の範囲に該当する場合、資源エネルギー庁が申請者による成果利用（閲覧・貸出・発表）の可否を判断します。
（ア）利用の許可対象案件
- 本邦における石油・天然ガスの探鉱・開発の促進に資すると認められる案件（石油・天然ガス探鉱開発促進案件）
- 本邦における二酸化炭素貯留適地調査事業の促進に資すると認められる案件（二酸化炭素地下貯留事業促進案件）
- 本邦法人が石油および天然ガス資源の自主開発を推進していく上で、あるいは、本邦法人が二酸化炭素地下貯留事業を促進していく上で、技術的貢献に寄与すると認められる案件（技術案件）
- 地震防災、環境対策、安全性評価等、公共性・公益性の高い内容の検討に必要とされる案件（公益案件）の場合
（イ）利用対象者の範囲
- 本邦における石油・天然ガスの探鉱・開発に取り組む本邦企業、および本邦企業と共同利用する外国企業
- 二酸化炭素貯留事業に取り組む本邦企業、および本邦企業と共同利用する外国企業
- 本邦の大学等の調査・研究機関
- 本邦各省庁・地方公共団体ならびに独立行政法人等の公的機関
- その他、公共性・公益性の高い内容を主たる業務とする本邦企業等
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