北海道岩内町に洋上風力調査北海道連絡事務所を設置
～地元自治体及び関係機関との関係構築により円滑な調査を推進～

2024年9月2日

　JOGMECは、政府の「セントラル方式」の一環として洋上風力発電に係る海底地盤・風況・気象海象に関するサイト調査（以下「サイト調査」）を実施するにあたり地元自治体及び関係機関と円滑・効率的な調査を進める体制を構築すべく、2024年10月に北海道岩内郡岩内町に洋上風力調査北海道連絡事務所を設置します。

　JOGMECは、2023年度より、国内洋上風力発電の案件形成の初期段階から政府が主導的に関与する仕組みである「セントラル方式」（注1）の一環としてサイト調査を開始しており、現在、北海道では岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖の3区域で実施しています。また、本年度より岩宇・南後志地区沖、島牧沖において浮体式洋上風力発電を想定した調査を開始します。これらの調査の結果は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「再エネ海域利用法」）に基づき、国が実施する洋上風力発電事業者公募に応募する事業者に対し、JOGMECから提供される予定です。

　2021年に閣議決定された第6次エネルギー基本計画（注2）では、洋上風力発電は2030年度までに570万kWの導入（稼働ベース）を目指すとされ、また、2020年に策定された洋上風力産業ビジョン（第1次）（注3）では同じく2030年までに1,000万KWの案件形成を目指すとされており、これらの目標達成に当たっては、案件形成の加速化に向けた取組が不可欠です。

　JOGMECは、北海道に洋上風力調査北海道連絡事務所を設置し、地元自治体および関係機関との関係構築を通じて、円滑・効率的な調査を進める体制を整備することで、国内洋上風力発電の案件形成をより一層推進してまいります。

「JOGMEC洋上風力調査北海道連絡事務所」位置図

（注1）セントラル方式の概要およびJOGMECによる洋上風力事業は以下をご参照下さい。

風況および地質構造調査

（注2）

第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました（経済産業省ホームページ）

（注3）

洋上風力産業ビジョン（第1次）（経済産業省ホームページ）

補足情報

セントラル方式の概要とJOGMECの役割
　再エネ海域利用法が2019年に施行され、公募による事業者の選定と、選定事業者による最長30年間の同法における促進区域内海域の占用が制度として確立しました。他方、再エネ海域利用法施行後の課題として、複数の事業者が同一海域で調査を実施することで、漁業等地元関係者の活動に影響を及ぼす懸念が生じたことから、JOGMECは2022年度、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（現　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法）を改正し、政府の主導的な関与の下、効率的な案件形成を目指す「セントラル方式」の一環として、事業者に代わり一元的に発電事業の採算性分析に必要な情報を得るための調査事業を2023度より開始しました。
　セントラル方式においてJOGMECは、発電事業の採算性分析に必要となる情報を得るための海底地盤・風況・気象海象に関するサイト調査を実施し、その調査結果を事業者へ提供することを通じて、洋上風力発電における調査の重複実施の弊害を解消するとともに、案件形成の効率化・加速化に貢献します。

　セントラル方式の運用方針は以下をご参照下さい。