令和2年度「地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」の採択結果について

2020年12月28日

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：細野哲弘）は、令和2年度「地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」について、令和2年2月17日から令和2年11月25日まで全7回の公募を行い、厳正な審査を行った結果、22件（うち、新規案件4件、継続案件18件）の事業を採択しました。

　我が国のエネルギー安定供給の確保や適切なエネルギー需給構造の構築を図るために、再生可能エネルギーの導入拡大が喫緊の課題となっています。こうしたなか、地熱発電については、季節や天候に左右されず、年間を通じて安定的に発電可能なベースロード電源としての役割を有し、かつ地域の活性化に資する事業としても大きな期待が寄せられています。

　一方、地熱資源開発は地下に賦存する地熱資源を掘り当てるという高度な技術を要する調査段階を経る必要があり、これが開発に係るリスクやコストを引き上げています。

　こうした背景をふまえ、本助成金交付事業は、地熱資源量の把握や地下構造を明らかにするための調査事業に対し、地熱資源開発事業者等（注1）および地元の地熱関係法人等（注2）が地表調査等事業または坑井掘削等事業を実施するために必要な経費のうち、JOGMECが認める経費について助成金の交付を行うことによって、地下資源特有の開発リスクの軽減を図り、もって我が国の地熱資源開発の取り組みを促進するものです。

　これまでに助成金を活用した主な事業で、松尾八幡平地熱発電所が運転開始、南茅部地熱発電所（仮称）が建設開始、かたつむり山発電所(仮称)が環境影響評価手続き、木地山地熱発電所（仮称）が建設決定にそれぞれ至っており、今後も新たな地熱発電所の稼働に期待が持たれます。

（注1）「地熱資源開発事業者等」とは、地熱発電の導入を目的とした助成事業を行う本邦法人等（「地元の地熱開発法人等」を除く）をいう。
（注2）「地元の地熱関係法人等」とは、地熱資源が賦存する地域に主たる事務所を置く本邦法人等であって、地元において地熱発電の導入を目的とした助成事業を行うものをいう。