鉱害防止資金貸付案件の採択について
本ページのPDF版 (13 KB)2005年4月6日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けを行うこと（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第１４号）としております。
この度、４社よりそれぞれ鉱害防止資金借入申込書が提出されましたが、当該資金は機構の目的とする「金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けを行うことにより国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与する。」と認められ、かつ機構採択基準に合致していることから下記のとおり採択いたしました。
この度、４社よりそれぞれ鉱害防止資金借入申込書が提出されましたが、当該資金は機構の目的とする「金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けを行うことにより国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与する。」と認められ、かつ機構採択基準に合致していることから下記のとおり採択いたしました。
記
（１）使用済特定施設分
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 事業の概要 | 金属鉱業等において使用を終了した坑道及び捨石又は鉱さいの集積場（特定施設）に係る鉱害を防止するための事業に必要な資金の貸付 | |
| 貸付の種類 | 鉱害防止資金（鉱害防止工事資金）貸付 | |
| 償還期間 | １５年（うち据置期間２年） | |
| 貸付契約額 | ２０，０００千円 | |
| 契約締結日 | 平成１７年３月２５日 |
（２）坑廃水処理事業分
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 事業の概要 | 金属鉱業等において使用を終了した坑道及び捨石又は鉱さいの集積場（特定施設）に係る坑水又は廃水による鉱害を防止するための処理事業（「坑廃水処理事業」）に必要な資金の貸付 | |
| 貸付の種類 | 鉱害防止資金（坑廃水処理資金）貸付 | |
| 償還期間 | ５年（うち据置期間２年） | |
| 貸付契約額 | ２社合計７０，０００千円 | |
| 契約締結日 | 平成１７年３月２５日 |
（３）鉱害防止事業基金拠出分
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 事業の概要 | 鉱山保安法上の鉱害防止義務を有する鉱業権者が金属鉱業等鉱害対策特別措置法第１２条の規定により、鉱害防止事業基金に対し拠出するために必要な資金の貸付 | |
| 貸付の種類 | 鉱害防止資金（鉱害防止事業基金拠出金資金）貸付 | |
| 償還期間 | １５年（うち据置期間２年） | |
| 貸付契約額 | ２社合計９５，３００千円 | |
| 契約締結日 | 平成１７年３月３０日 |
以上
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