平成18年度国家備蓄石油ガス約18万トン購入契約入札は住友商事が落札
本ページのPDF版 (10 KB)2006年5月15日
石油ガス備蓄管理グループ
経済産業省は平成17年度に完成した国家備蓄石油ガス地上３基地（石川県七尾・約25万トン、長崎県福島約20万トン、茨城県神栖約20万トン）に国家備蓄石油ガス（以下「国備ガス」という。）の購入を進めており、平成17年度は約17万トンを購入しました。平成18年度も引き続き約18万トンの国備ガスを搬入する計画です。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC理事長：掛札勲）は経済産業省の指示を受け、平成18年度も国備ガスの購入を実施します。平成18年度、約18万トンの国備ガスのデリバリー等は平成18年5月12日、民間備蓄義務者を対象に入札を行い6社が応札、住友商事株式会社が落札いたしました。
石油ガス国家備蓄プロジェクトの概要
石油ガス国家備蓄については、1992年6月17日付け石油審議会液化石油ガス分科会報告（ＬＰガス安定供給基盤強化のあり方）を受けて、2010年度に150万トンの国家備蓄を達成するべく、国家備蓄基地の建設を進めてまいりました。平成17年度に、石川県七尾・約25万トン、長崎県福島約20万トン、茨城県神栖約20万トンの地上3基地が完成し、同年度に約17万トンの国備ガスが海外から搬入されました。現在、愛媛県今治市／地下タンク方式45万トン、岡山県倉敷市／地下タンク方式40万トン、について国からの委託を受けＪＯＧＭＥＣが現在建設中です。
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