インドネシア共和国タングーLNGプロジェクトの融資契約締結に伴うJOGMECの債務保証について
本ページのPDF版 (113 KB)2006年8月2日
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC 理事長：掛札勲）は、日石ベラウ石油開発株式会社（代表取締役社長：大森輝夫氏）、ケージーベラウ石油開発株式会社（代表取締役社長：浜川雅春氏）、ケージーウィリアガール石油開発株式会社（代表取締役社長：浜川雅春氏）の３社がインドネシア共和国パプア州において進めている天然ガスの生産及び液化（LNG）事業（タングーLNGプロジェクトと呼称）に関する債務保証を行うこととしました。
上記３社は、BPのインドネシア子会社他のパートナーと共同してタングーLNGプロジェクトを進めており、２００６年８月１日、パートナー各社と共に、総額約２６億米ドルを限度とする液化プラント建設資金に係る融資契約を、国際協力銀行、アジア開発銀行、及び市中銀行７行（※）との間で締結しました。この借入金額のうち、JOGMECは上記３社負担分の約５億８千万米ドルの５０％につき債務保証を行います。
（※）三菱東京UFJ銀行、BNPParibas、FortisBank、INGBANK、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、StandardCharteredBank
日石ベラウ石油開発株式会社は１９８９年１２月以降､ケージーベラウ石油開発株式会社は１９９５年５月以降ベラウ鉱区において､またケージーウィリアガール石油開発株式会社は１９９４年１月以降ウィリアガール鉱区において､探鉱作業を実施した結果、両鉱区にまたがる大規模なガス田の発見に成功しました。その後、隣接するムツリ鉱区とあわせて３鉱区でのLNG事業を推進することとなりました。タングーLNGプロジェクト全体の規模は約５０億米ドルであり、計画では年産３８０万トン×２系列の液化プラントを建設、２００８年末よりLNG生産を開始する予定になっています。
本プロジェクトは、インドネシアに第３の天然ガス液化基地を生み出すものであり、我が国への最大のLNG供給国であるインドネシアとの関係を強化するものであり、また、緊急時の日本向けLNG確保に貢献できるものと考えています。
上記３社は、BPのインドネシア子会社他のパートナーと共同してタングーLNGプロジェクトを進めており、２００６年８月１日、パートナー各社と共に、総額約２６億米ドルを限度とする液化プラント建設資金に係る融資契約を、国際協力銀行、アジア開発銀行、及び市中銀行７行（※）との間で締結しました。この借入金額のうち、JOGMECは上記３社負担分の約５億８千万米ドルの５０％につき債務保証を行います。
（※）三菱東京UFJ銀行、BNPParibas、FortisBank、INGBANK、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、StandardCharteredBank
日石ベラウ石油開発株式会社は１９８９年１２月以降､ケージーベラウ石油開発株式会社は１９９５年５月以降ベラウ鉱区において､またケージーウィリアガール石油開発株式会社は１９９４年１月以降ウィリアガール鉱区において､探鉱作業を実施した結果、両鉱区にまたがる大規模なガス田の発見に成功しました。その後、隣接するムツリ鉱区とあわせて３鉱区でのLNG事業を推進することとなりました。タングーLNGプロジェクト全体の規模は約５０億米ドルであり、計画では年産３８０万トン×２系列の液化プラントを建設、２００８年末よりLNG生産を開始する予定になっています。
本プロジェクトは、インドネシアに第３の天然ガス液化基地を生み出すものであり、我が国への最大のLNG供給国であるインドネシアとの関係を強化するものであり、また、緊急時の日本向けLNG確保に貢献できるものと考えています。
プロジェクトの概要
１） 会社概要
| 名称 | 日石ベラウ石油開発 株式会社 |
ケージーベラウ石油開発 株式会社 |
ケージーウィリアガール石油開発 株式会社 |
|---|---|---|---|
| 設立 | 平成２年４月１３日 | 平成７年５月２日 | 平成５年１２月１日 |
| 本社所在地 | 東京 | 東京 | 東京 |
| 社長 | 大森輝夫氏 | 浜川雅春氏 | 浜川雅春氏 |
| 資本金 | １１，５０９百万円 （２００６年６月末時点） |
７，０３５百万円 （２００６年６月末時点） |
３，１７７百万円 （２００６年６月末時点） |
| 株主構成 | 新日本石油開発(株) ５１．０％ ＪＯＧＭＥＣ ４９．０％ |
ＪＯＧＭＥＣ ４９．１８％ 兼松(株) ４０．６６％ 海外石油開発(株) （三井物産(株)子会社） 10.16% |
ＪＯＧＭＥＣ ５９．８７％ 兼松(株) ３２．１０％ 海外石油開発(株) （三井物産(株)子会社） 8.03% |
２） 鉱区位置（添付図参照）
インドネシア共和国・パプア州 ベラウ鉱区、ウィリアガール鉱区及びムツリ鉱区
インドネシア共和国・パプア州 ベラウ鉱区、ウィリアガール鉱区及びムツリ鉱区
３） 沿革
- 日石ベラウ石油開発株式会社は１９８９年１２月以降､ケージーベラウ石油開発株式会社は１９９５年５月以降ベラウ鉱区において､また､ケージーウィリアガール石油開発株式会社は１９９４年１月以降ウィリアガール鉱区において､アルコ（現BP）社をオペレーターとして探鉱活動を実施してきた｡その結果､両鉱区にまたがるウィリアガールディープ構造やベラウ鉱区と隣接するムツリ鉱区（オペレーター：BG（当時））にまたがるヴォルワタ構造等で大規模なガス田の発見に成功。
- １９９７年７月、ベラウ、ウィリアガール、ムツリの３鉱区権者が将来のLNGプロジェクトの共同運営に関する基本方針に合意。
- １９９７年９月、上記３鉱区のガス田を対象としたLNGプロジェクトをタングープロジェクトと命名。
- ２００２年９月、中国福建LNGターミナル向け暫定ガス販売契約に調印。
- ２００４年７月、韓国ポスコ社とのLNG供給に関するガス販売契約締結。
- ２００４年８月、韓国Kパワー社とのLNG供給に関するガス販売契約締結。
- ２００４年１０月、米国センプラエナジー社とのLNG供給に関するガス販売契約締結。
- ２００５年２月、最終投資決定。
４） 各鉱区の共同事業者及び権益比率
| ベラウ鉱区 | 権益比率 |
|---|---|
| BPベラウ*【BP子会社】 | ４８．０００％ |
| MIベラウ【三菱商事(株)・国際石油開発(株)の共同出資会社】 | ２２．８５６％ |
| 日石ベラウ石油開発 | １７．１４４％ |
| ケージーベラウ石油開発 | １２．０００％ |
| ウィリアガール鉱区 | 権益比率 |
|---|---|
| BPウィリアガール*【BP子会社】 | ３７．５９８３９％ |
| CNOOCウィリアガールオーバーシーズ【中国海洋石油総公司子会社】 | ４２．４０１６１％ |
| ケージーウィリアガール石油開発 | ２０．０００００％ |
| ムツリ鉱区 | 権益比率 |
|---|---|
| BPムツリホールディングス*【BP子会社】 | １．０００００％ |
| CNOOCムツリ【中国海洋石油総公司子会社】 | ６４．７６６７７％ |
| インドネシアナチュラルガスリソーシズムツリ【エルエヌジージャパン㈱子会社】 | ３４．２３３２３％ |
５） タングープロジェクト液化プラントの概要
LNGプラント生産能力は年産３８０万トン×２系列。２００８年末より生産開始予定。
６） プロジェクト全体資金規模
約５０億米ドル（天然ガス生産事業約１４億米ドル、LNGプラント建設事業約３５億米ドル）
７）今回のJOGMEC債務保証見込額(LNGプラント建設資金借入のための債務保証)
３社全体で約３億米ドル（借入予定額５．８億米ドルの５０％）
※JOGMEC債務保証見込額（総額）
３社全体で約６．０億米ドル（借入予定額１２．０億米ドルの５０％）
うち 天然ガス生産事業 ３社全体で約２．０億米ドル（借入予定額４．０億米ドルの５０％）
うち LNGプラント建設事業 ３社全体で約４．０億米ドル（借入予定額約８．０億米ドルの５０％）
LNGプラント生産能力は年産３８０万トン×２系列。２００８年末より生産開始予定。
６） プロジェクト全体資金規模
約５０億米ドル（天然ガス生産事業約１４億米ドル、LNGプラント建設事業約３５億米ドル）
７）今回のJOGMEC債務保証見込額(LNGプラント建設資金借入のための債務保証)
３社全体で約３億米ドル（借入予定額５．８億米ドルの５０％）
※JOGMEC債務保証見込額（総額）
３社全体で約６．０億米ドル（借入予定額１２．０億米ドルの５０％）
うち 天然ガス生産事業 ３社全体で約２．０億米ドル（借入予定額４．０億米ドルの５０％）
うち LNGプラント建設事業 ３社全体で約４．０億米ドル（借入予定額約８．０億米ドルの５０％）
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