「日本ＧＴＬ技術研究組合」が設立、共同研究を開始
∼エネルギーの安定供給に向けて、GTL技術の共同実証研究を開始∼
本ページのPDF版 (18 KB)2006年10月4日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（理事長：掛札 勲，以下、ＪＯＧＭＥＣ）は、国際石油開発株式会社（社長：黒田 直樹）、新日本石油株式会社（社長：西尾 進路）、石油資源開発株式会社（社長：棚橋 祐治）、コスモ石油株式会社（社長：木村 彌一）、新日鉄エンジニアリング株式会社（社長：羽矢 惇）、千代田化工建設株式会社（社長：関 誠夫）の６社が設立する「日本ＧＴＬ技術研究組合」と共同で、天然ガスの液体燃料化技術（以下、ＧＴＬ技術）の実証研究を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
昨今、エネルギーの安定供給は、アジアを中心とする世界のエネルギー需要の増大を受けて、重要かつ喫緊の課題となっております。このような中で、世界に広く存在する天然ガスを液体燃料化するＧＴＬ技術は、一次エネルギー供給の多様化を可能にさせる極めて有効な技術です。また、ＧＴＬ技術によって製造された燃料は、環境に優しいクリーン燃料としても期待されております。
今回の実証研究で開発するプロセスは、炭酸ガスを含む天然ガスをそのまま利用することが可能な、世界初の画期的な技術です。本研究を通じて、先行する石油メジャーに対して競争力のある技術を開発し、将来のエネルギーの安定供給と地球環境との調和の実現に向け取り組んでまいります。
今回の実証研究で開発するプロセスは、炭酸ガスを含む天然ガスをそのまま利用することが可能な、世界初の画期的な技術です。本研究を通じて、先行する石油メジャーに対して競争力のある技術を開発し、将来のエネルギーの安定供給と地球環境との調和の実現に向け取り組んでまいります。
記
１．ＧＴＬ技術の概要
ＧＴＬ技術とは、Ｇａｓ－Ｔｏ－Ｌｉｑｕｉｄｓの略。天然ガスから、化学反応によってナフサ、灯軽油等の石油製品を製造する技術で、海外では、主に欧米の石油メジャーにより商業プロジェクトが進められている。
ＧＴＬ技術とは、Ｇａｓ－Ｔｏ－Ｌｉｑｕｉｄｓの略。天然ガスから、化学反応によってナフサ、灯軽油等の石油製品を製造する技術で、海外では、主に欧米の石油メジャーにより商業プロジェクトが進められている。
２．実証研究の概要
（１）目的
商業規模の前段となる５００Ｂ／Ｄ規模の実証プラントでＧＴＬ技術の実証、ならびに商業化へ向けたスケールアップの検討等を行い、商業規模（数万Ｂ／Ｄ）で技術的・経済的に競争力をもつＧＴＬ技術を開発する。
（２）研究体制
ＪＯＧＭＥＣと民間６社が設立する日本ＧＴＬ技術研究組合（注）との共同研究
（１）目的
商業規模の前段となる５００Ｂ／Ｄ規模の実証プラントでＧＴＬ技術の実証、ならびに商業化へ向けたスケールアップの検討等を行い、商業規模（数万Ｂ／Ｄ）で技術的・経済的に競争力をもつＧＴＬ技術を開発する。
（２）研究体制
ＪＯＧＭＥＣと民間６社が設立する日本ＧＴＬ技術研究組合（注）との共同研究
（３）研究予算 総事業費 約３６０億円（うち民間６社の負担額約１２０億円）
民間６社の費用負担
民間６社の費用負担
| 国際石油開発（株） | 約３０億円 |
| 新日本石油（株） | 約３０億円 |
| 石油資源開発（株） | 約３０億円 |
| コスモ石油（株） | 約１０億円 |
| 新日鉄エンジニアリング（株） | 約１０億円 |
| 千代田化工建設（株） | 約１０億円 |
（４）期間 ２００６∼２０１０年度（５年間）
（注） 日本ＧＴＬ技術研究組合の概要
（１）理事長 寒河井正（石油資源開発株式会社代表取締役副社長）
（２）所在地 本部 東京都港区虎ノ門１－２－６ 新日本石油虎ノ門ビル内
実証センター 新潟東港工業地帯内
（３）設立日 ２００６年１０月下旬（予定）
（注） 日本ＧＴＬ技術研究組合の概要
（１）理事長 寒河井正（石油資源開発株式会社代表取締役副社長）
（２）所在地 本部 東京都港区虎ノ門１－２－６ 新日本石油虎ノ門ビル内
実証センター 新潟東港工業地帯内
（３）設立日 ２００６年１０月下旬（予定）
以上
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